主要目次

【所得税関係】

＜物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応等＞
１　基礎控除の引上げ及び基礎控除の特例の創設
２　給与所得控除の最低保障額の引上げ
３　特定親族特別控除（創設）
４　基礎控除等の見直しに伴う所要の措置

＜金融・証券税制＞
１　エンジェル税制
２　NISAの更なる利便性向上
３　未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）
４　金融証券税制に係るその他の改正事項

＜子育て支援に関する政策税制＞
１　子育て世帯等に対する生命保険料控除の拡充
２　子育て世帯等に対する「住宅借入金等特別控除制度」の拡充
３　子育て世帯等に対する「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除制度」の拡充

＜租税特別措置等＞
１　公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置
２　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の譲渡所得の特例

＜その他の所得税制等＞
１　確定拠出年金制度等の改正に伴う措置
２　法人課税信託に係る所得税の課税の適正化
３　退職所得控除の調整規定等の見直し
４　退職所得の源泉徴収票の提出基準の見直し
５　所得税の確定申告書の添付書類の見直し
６　その他の主な改正事項

【法人税関係】

＜地方創生や活力ある地域経済の実現＞
１　中小企業者等の法人税率の特例
２　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（中小企業投資促進税制）
３　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（中小企業経営強化税制）
４　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（地域未来投資促進税制）
５　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度（企業版ふるさと納税）

＜円滑・適正な納税のための環境整備＞
１　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等

＜特別償却・特別税額控除（その他）＞
１　再資源化事業等高度化設備の特別償却制度（高度な資源循環投資促進税制）（創設）
２　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
３　その他

＜その他＞
１　リース会計基準の変更に伴う措置
２　その他

＜防衛力強化に係る財源確保のための税制措置＞
１　防衛特別法人税（創設）

【国際課税関係】

＜国際課税関係＞
１　各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
２　外国子会社合算税制の見直し

【相続税・贈与税関係】

＜相続税・贈与税関係＞
１　結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
２　個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の見直し
３　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（特例措置）の見直し
４　相続税の物納要件等の見直し

【登録免許税、消費税関係】

＜登録免許税関係＞
１　登録免許税の免税措置

＜消費税関係＞
１　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸入物品販売制度）の見直し

【納税環境整備関係】

＜納税環境整備関係＞
１　電子帳簿等保存制度における加算税制度等の見直し
２　添付書類等記載事項等のスキャナ読取り等の要件の見直し等によるe-Taxの利便性の向上
（参考）　令和５年度及び令和６年度改正における令和７年１月１日以後適用項目（国税）

【地方税関係】

＜個人住民税＞
１　給与所得控除の見直し
２　大学生年代の子等に関する特別控除の創設（特別親族特別控除）
３　国民健康保険税

＜固定資産税・都市計画税＞
１　中小企業が先端設備等導入計画に基づき取得した一定の機械・装置等に係る課税標準の特例措置についての見直し及び適用期限の延長
２　その他の固定資産税・都市計画税、不動産所得税の改正

＜地方法人課税＞
１　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の延長（法人住民税・事業税）
２　車体課税

＜納税環境整備＞
１　納税通知書等に係るeLTax経由での送付
２　法人税に関して閲覧等できる関係書類の範囲の拡大

＜その他＞
　その他
（参考）　令和５年度及び令和６年度改正における令和７年１月１日以後適用項目（地方税）