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令和7年 公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)

税込価格: 2,200 円 (本体価格: 2,000 円)

大蔵財務協会 編

ページ数 / 判型: 616ページ / A5判

2025年2月20日刊

ISBN: 978-4-7547-3298-1

商品コード : 4891
製造元 : 大蔵財務協会 編
本体価格 : 2,000
価格 : 2,200円(税込)
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令和7年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和7年1月1日現在施行のもの及び令和7年1月1日現在公布されているもので令和7年4月1日までに施行予定のもの。...

令和7年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和7年1月1日現在施行のもの及び令和7年1月1日現在公布されているもので令和7年4月1日までに施行予定のもの。

主要目次

第一部 会社法、金融商品取引法関係

○会社法(抄)(平成十七年法律第八十六号)
  第一編 (略)
  第二編 株式会社
   第一章〜第四章 (略)
   第五章 計算等
    第一節 会計の原則(第四百三十一条)
    第二節 会計帳簿等
     第一款 会計帳簿(第四百三十二条─第四百三十四条)
     第二款 計算書類等(第四百三十五条─第四百四十三条)
     第三款 連結計算書類(第四百四十四条)
    第三節 資本金の額等
     第一款 総則(第四百四十五条・第四百四十六条)
     第二款 資本金の額の減少等
      第一目 資本金の額の減少等(第四百四十七条─第四百四十九条)
      第二目 資本金の額の増加等(第四百五十条・第四百五十一条)
      第三目 剰余金についてのその他の処分(第四百五十二条)
    第四節 剰余金の配当(第四百五十三条─第四百五十八条)
    第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則(第四百五十九条・第四百六十条)
    第六節 剰余金の配当等に関する責任(第四百六十一条─第四百六十五条)
   第六章〜第九章 (略)
  第三編〜第八編 (略)

○会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)
  第一編 総則(第一条─第三条)
  第二編 会計帳簿
   第一章 総則(第四条)
   第二章 資産及び負債
    第一節 資産及び負債の評価
     第一款 通則(第五条・第六条)
     第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価(第七条─第十条)
    第二節 のれん(第十一条)
    第三節 株式及び持分に係る特別勘定(第十二条)
   第三章 純資産
    第一節 株式会社の株主資本
     第一款 株式の交付等(第十三条─第二十一条)
     第二款 剰余金の配当(第二十二条・第二十三条)
     第三款 自己株式(第二十四条)
     第四款 株式会社の資本金等の額の増減(第二十五条─第二十九条)
    第二節 持分会社の社員資本(第三十条─第三十二条)
    第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本(第三十三条・第三十四条)
    第四節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本
     第一款 吸収合併(第三十五条・第三十六条)
     第二款 吸収分割(第三十七条・第三十八条)
     第三款 株式交換(第三十九条)
     第四款 株式交付(第三十九条の二)
    第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分(第四十条─第四十二条)
    第五節の二 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本(第四十二条の二・第四十二条の三)
    第六節 設立時の株主資本及び社員資本
     第一款 通常の設立(第四十三条・第四十四条)
     第二款 新設合併(第四十五条─第四十八条)
     第三款 新設分割(第四十九条─第五十一条)
     第四款 株式移転(第五十二条)
    第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額(第五十三条・第五十四条)
    第七節の二 株式引受権(第五十四条の二)
    第八節 新株予約権(第五十五条)
   第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則(第五十六条)
  第三編 計算関係書類
   第一章 総則
    第一節 表示の原則(第五十七条)
    第二節 株式会社の計算書類(第五十八条─第六十条)
    第三節 株式会社の連結計算書類(第六十一条─第六十九条)
    第四節 持分会社の計算書類(第七十条・第七十一条)
   第二章 貸借対照表等(第七十二条─第八十六条)
   第三章 損益計算書等(第八十七条─第九十五条)
   第四章 株主資本等変動計算書等(第九十六条)
   第五章 注記表(第九十七条─第百十六条)
   第六章 附属明細書(第百十七条)
   第七章 雑則(第百十八条─第百二十条の三)
  第四編 計算関係書類の監査
   第一章 通則(第百二十一条)
   第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査(第百二十二条─第百二十四条)
   第三章 会計監査人設置会社における監査(第百二十五条─第百三十二条)
  第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
   第一章 計算書類等の株主への提供(第百三十三条─第百三十四条)
   第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件(第百三十五条)
  第六編 計算書類の公告等
   第一章 計算書類の公告(第百三十六条)
   第二章 計算書類の要旨の公告
    第一節 総則(第百三十七条)
    第二節 貸借対照表の要旨(第百三十八条─第百四十二条)
    第三節 損益計算書の要旨(第百四十三条)
    第四節 雑則(第百四十四条─第百四十六条)
   第三章 雑則(第百四十七条・第百四十八条)
  第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
   第一章 株式会社の剰余金の額(第百四十九条・第百五十条)
   第二章 資本金等の額の減少(第百五十一条・第百五十二条)
   第三章 剰余金の処分(第百五十三条)
   第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権(第百五十四条)
   第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件(第百五十五条)
   第六章 分配可能額(第百五十六条─第百六十一条)
  第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項(第百六十二条─第百六十六条)

○金融商品取引法(抄)(昭和二十三年法律第二十五号)
   第一章 総則(第一条─第二条の二)
   第二章 企業内容等の開示(第二条の三─第二十七条)
   第二章の二〜第九章 (略)

○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)
  第一編 総則(第一条〜第八条)
  第二編 財務諸表
   第一章 総則(第八条の二─第十条の三)
   第二章 貸借対照表
    第一節 総則(第十一条─第十三条)
    第二節 資産
     第一目 総則(第十四条)
     第二目 流動資産(第十五条─第二十一条)
     第三目 固定資産(第二十二条─第三十五条)
     第四目 繰延資産(第三十六条─第三十八条)
     第五目 雑則(第三十九条─第四十四条)
    第三節 負債
     第一目 総則(第四十五条・第四十六条)
     第二目 流動負債(第四十七条─第五十条)
     第三目 固定負債(第五十一条─第五十三条)
     第四目 雑則(第五十四条─第五十八条)
    第四節 純資産
     第一目 総則(第五十九条)
     第二目 株主資本(第六十条─第六十六条の二)
     第三目 評価・換算差額等(第六十七条)
     第三目の二 株式引受権(第六十七条の二)
     第四目 新株予約権(第六十八条)
     第五目 雑則(第六十八条の二─第六十八条の四)
   第三章 損益計算書
    第一節 総則(第六十九条─第七十一条)
    第二節 売上高及び売上原価(第七十二条─第八十三条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第八十四条─第八十九条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第九十条─第九十五条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第九十五条の二─第九十五条の四)
    第六節 当期純利益又は当期純損失(第九十五条の五─第九十五条の五の三)
    第七節 雑則(第九十六条─第九十八条の二)
   第四章 株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第九十九条・第百条)
    第二節 株主資本(第百一条・第百二条)
    第三節 評価・換算差額等(第百三条・第百四条)
    第三節の二 株式引受権(第百四条の二)
    第四節 新株予約権(第百五条)
    第五節 注記事項(第百六条─第百九条)
    第六節 雑則(第百九条の二)
   第五章 キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第百十条─第百十二条)
    第二節 キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百十三条─第百十六条)
    第三節 雑則(第百十七条─第百十九条)
   第六章 附属明細表(第百二十条─第百二十六条)
   第七章 特例財務諸表提出会社の財務諸表(第百二十七条・第百二十八条)
  第三編 第一種中間財務諸表
   第一章 総則(第百二十九条─第百五十四条)
   第二章 中間貸借対照表
    第一節 総則(第百五十五条─第百五十七条)
    第二節 資産(第百五十八条─第百七十条)
    第三節 負債(第百七十一条─第百七十六条)
    第四節 純資産(第百七十七条─第百八十一条)
    第五節 雑則(第百八十二条─第百八十四条)
   第三章 中間損益計算書
    第一節 総則(第百八十五条・第百八十六条)
    第二節 売上高及び売上原価(第百八十七条─第百八十九条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第百九十条・第百九十一条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第百九十二条─第百九十四条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第百九十五条─第百九十七条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第百九十八条─第二百条)
    第七節 雑則(第二百一条─第二百三条)
   第四章 中間キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第二百四条・第二百五条)
    第二節 中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第二百六条・第二百七条)
   第五章 株主資本等に関する注記(第二百八条・第二百九条)
  第四編 第二種中間財務諸表
   第一章 総則(第二百十条─第二百四十四条)
   第二章 中間貸借対照表
    第一節 総則(第二百四十五条─第二百四十七条)
    第二節 資産(第二百四十八条─第二百六十一条)
    第三節 負債(第二百六十二条─第二百六十八条)
    第四節 純資産(第二百六十九条─第二百八十条)
    第五節 雑則(第二百八十一条─第二百八十四条)
   第三章 中間損益計算書
    第一節 総則(第二百八十五条・第二百八十六条)
    第二節 売上高及び売上原価(第二百八十七条─第二百八十九条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第二百九十条・第二百九十一条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第二百九十二条─第二百九十四条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第二百九十五条─第二百九十九条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第三百条─第三百二条)
    第七節 雑則(第三百三条─第三百七条)
   第四章 中間株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第三百八条・第三百九条)
    第二節 株主資本(第三百十条・第三百十一条)
    第三節 評価・換算差額等(第三百十二条・第三百十三条)
    第四節 株式引受権(第三百十四条)
    第五節 新株予約権(第三百十五条)
    第六節 注記事項(第三百十六条─第三百十九条)
    第七節 雑則(第三百二十条)
   第五章 中間キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第三百二十一条─第三百二十三条)
    第二節 中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第三百二十四条・第三百二十五条)
  第五編 指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表(第三百二十六条・第三百二十七条)
  第六編 外国会社の財務書類(第三百二十八条─第三百三十二条)

○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号)
  第一編 総則(第一条─第二条)
  第二編 連結財務諸表
   第一章 総則(第三条─第十六条の二)
   第二章 連結貸借対照表
    第一節 総則(第十七条─第二十条)
    第二節 資産(第二十一条─第三十四条の三)
    第三節 負債(第三十五条─第四十一条の二)
    第四節 純資産(第四十二条─第四十四条の二)
    第五節 雑則(第四十五条─第四十七条)
   第三章 連結損益計算書
    第一節 総則(第四十八条─第五十条)
    第二節 売上高及び売上原価(第五十一条─第五十四条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第五十五条─第五十六条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第五十七条─第六十一条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第六十二条─第六十四条)
    第六節 当期純利益又は当期純損失(第六十五条─第六十五条の三)
    第七節 雑則(第六十六条─第六十九条)
   第三章の二 連結包括利益計算書
    第一節 総則(第六十九条の二─第六十九条の四)
    第二節 その他の包括利益(第六十九条の五・第六十九条の六)
    第三節 包括利益(第六十九条の七)
   第四章 連結株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第七十条・第七十一条)
    第二節 株主資本(第七十二条)
    第三節 その他の包括利益累計額(第七十三条・第七十四条)
    第三節の二 株式引受権(第七十四条の二)
    第四節 新株予約権(第七十五条)
    第五節 非支配株主持分(第七十六条)
    第六節 注記事項(第七十七条─第八十条)
    第七節 雑則(第八十一条)
   第五章 連結キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第八十二条・第八十三条)
    第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十四条─第八十七条)
    第三節 雑則(第八十八条─第九十条)
   第六章 連結附属明細表(第九十一条─第九十二条の二)
  第三編 第一種中間連結財務諸表
   第一章 総則(第九十三条─第百二十三条)
   第二章 中間連結貸借対照表
    第一節 総則(第百二十四条─第百二十六条)
    第二節 資産(第百二十七条─第百三十九条)
    第三節 負債(第百四十条─第百四十六条)
    第四節 純資産(第百四十七条─第百五十二条)
    第五節 雑則(第百五十三条─第百五十六条)
   第三章 中間連結損益計算書
    第一節 総則(第百五十七条・第百五十八条)
    第二節 売上高及び売上原価(第百五十九条─第百六十一条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第百六十二条・第百六十三条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第百六十四条─第百六十六条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第百六十七条─第百六十九条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第百七十条─第百七十二条)
    第七節 雑則(第百七十三条─第百七十七条)
   第四章 中間連結包括利益計算書
    第一節 総則(第百七十八条─第百八十条)
    第二節 その他の包括利益(第百八十一条)
    第三節 中間包括利益(第百八十二条)
   第五章 中間連結キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第百八十三条・第百八十四条)
    第二節 中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百八十五条・第百八十六条)
   第六章 株主資本等に関する注記(第百八十七条・第百八十八条)
  第四編 第二種中間連結財務諸表
   第一章 総則(第百八十九条─第二百二十九条)
   第二章 中間連結貸借対照表
    第一節 総則(第二百三十条─第二百三十二条)
    第二節 資産(第二百三十三条─第二百四十六条)
    第三節 負債(第二百四十七条─第二百五十五条)
    第四節 純資産(第二百五十六条─第二百六十二条)
    第五節 雑則(第二百六十三条─第二百六十六条)
   第三章 中間連結損益計算書
    第一節 総則(第二百六十七条・第二百六十八条)
    第二節 売上高及び売上原価(第二百六十九条─第二百七十一条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第二百七十二条・第二百七十三条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第二百七十四条─第二百七十六条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第二百七十七条─第二百八十一条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第二百八十二条─第二百八十四条)
    第七節 雑則(第二百八十五条─第二百八十九条)
   第四章 中間連結包括利益計算書
    第一節 総則(第二百九十条─第二百九十二条)
    第二節 その他の包括利益(第二百九十三条)
    第三節 中間包括利益(第二百九十四条)
   第五章 中間連結株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第二百九十五条・第二百九十六条)
    第二節 株主資本(第二百九十七条)
    第三節 その他の包括利益累計額(第二百九十八条・第二百九十九条)
    第四節 株式引受権(第三百条)
    第五節 新株予約権(第三百一条)
    第六節 非支配株主持分(第三百二条)
    第七節 注記事項(第三百三条─第三百六条)
    第八節 雑則(第三百七条)
   第六章 中間連結キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第三百八条・第三百九条)
    第二節 中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第三百十条・第三百十一条)
  第五編 企業会計の基準の特例
   第一章 指定国際会計基準(第三百十二条・第三百十三条)
   第二章 修正国際基準(第三百十四条・第三百十五条)
  第六編 雑則(第三百十六条─第三百二十条)


第二部 会計基準関係

○企業会計審議会による会計基準
   企業会計原則
   外貨建取引等会計処理基準
   連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
   研究開発費等に係る会計基準
   税効果会計に係る会計基準
   固定資産の減損に係る会計基準
○企業会計基準委員会による会計基準
   第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
   第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
   第4号「役員賞与に関する会計基準」
   第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
   第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」
   第7号「事業分離等に関する会計基準」
   第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
   第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
   第10号「金融商品に関する会計基準」
   第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」
   第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」
   第13号「リース取引に関する会計基準」
   第16号「持分法に関する会計基準」
   第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
   第18号「資産除去債務に関する会計基準」
   第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
   第21号「企業結合に関する会計基準」
   第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
   第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
   第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
   第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
   第26号「退職給付に関する会計基準」
   第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
   第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
   第29号「収益認識に関する会計基準」
   第30号「時価の算定に関する会計基準」
   第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
   第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」
   第33号「中間財務諸表に関する会計基準」
   第34号「リースに関する会計基準」
   第35号「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」
   第36号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正(その2)」

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大蔵財務協会 編

ページ数 / 判型: 616ページ / A5判

2025年2月20日刊

ISBN: 978-4-7547-3298-1

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