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必携 租税徴収の実務(滞納処分編)

税込価格: 4,180 円 (本体価格: 3,800 円)

中山裕嗣 著

ページ数 / 判型: 676ページ / A5判

2025年2月21日刊

ISBN: 978-4-7547-3306-3

商品コード : 3496
製造元 : 中山裕嗣 著
本体価格 : 3,800
価格 : 4,180円(税込)
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はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはQ&Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数...

はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはQ&Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。差押財産の換価・配当の手続などを解説。

主要目次

はじめに

第1 徴収担当職員としての基本姿勢
1 租税負担の公平の実現
2 個々の実情に即した処理
3 納税者から信頼される徴収担当職員になること
4 知識の習得・研鑽
5 報連相を
6 守秘義務
第2 滞納者との応接
1 応接の目的
 (1) 納税の催告
 (2) 滞納原因の把握と納税誠意の見極め
2 応接の要領
 (1) 応接の相手方
 (2) 留意事項
3 面談による応接の進め方
 (1) まずは挨拶を
 (2) 納付確認
 (3) 全額納付の申出があった場合
 (4) 一部納付の申出があった場合
 チラシ例 分納をされる方へ(注意点)
 (5) 「今来てすぐ納めろとはなんだ」との発言がある場合
 (6) 延滞税・延滞金の納付意思が認められない場合
 (7) 「この税金は○○(納税者以外の者)が納めることになっている」との申出があった場合
 (8) 納付に全く非協力的な場合
 (9) 課税についての不服を主張している場合
 (10) 滞納者宅を辞するときの挨拶
 (11) 滞納者が留守の場合
4 電話での応接の進め方
 (1) 電話のかけかた
 (2) 電話の受け方
5 滞納者が来庁した場合の応接の進め方
 (1) 来庁の約束をしている場合
 (2) 窓口で応対する場合
6 応接(折衝)内容の記録
 (1) 簡明な文書
 (2) 具体的な記述
 (3) 滞納処分の記録
 (4) 今後の整理方針の記述
 (5) 記録の活用
第3 滞納整理の進め方
1 滞納者の態様と滞納整理の進め方
2 滞納整理の具体的進め方
 (1) 納税誠意の見極め
 (2) 滞納原因の把握
 (3) 滞納者の生活状況等
 (4) 財産収支状況の調査
 (5) 分納誓約に基づく事実上の猶予について
3 滞納整理事務運営
 (1) 滞納整理計画の策定
 (2) 滞納事案に着手する優先順位
 (3) 納税誠意が認められない案件への対応


第1章 財産の調査

第1 財産調査の必要性と徴収職員の権限
第2 滞納処分に関する調査に係る質問検査権
1 質問検査等をすることができる場合
2 滞納者の財産を調査する必要がある場合
3 質問検査等の相手方
4 質問検査等の方法
 (1) 質問又は物件の提示若しくは提出の要求の方法
 (2) 検査の方法
 (3) 帳簿書類その他の物件
 (4) 物件の提示又は提出
 (5) 検査の時間
5 質問と検査・提示要求等の関係、質問検査等と捜索との関係
6 身分証明書の提示
7 質問検査等の権限の性質
8 相手方の守秘義務
9 個人情報保護法と質問検査権の行使
10 提出物件の留置き
 (1) 留置きの意義
 (2) 留置きの手続等
11 財産調査の実務上の留意点
 (1) T型思考による調査
 (2) 現有財産把握のポイント
 (3) 先を見据えた財産調査の実施
 (4) 新しい取引形態に遭遇した場合の調査方法
第3 捜索
1 捜索の目的
2 捜索ができる相手方
 (1) 滞納処分のため必要があるとき
 (2) 所持
 (3) 財産の引渡しをしないとき
 (4) 所持すると認めるに足りる相当の理由
3 捜索をすることができる物又は場所
 (1) 捜索することができる物又は場所の例
 (2) 金融機関にある貸金庫の捜索
 (3) 貸倉庫・レンタル収納スペースの捜索
 (4) 賃貸建物等の捜索
 (5) 身体の捜索
4 捜索の方法
 (1) 必要な処分
 (2) 徴収職員自ら開扉等の行為を行う場合
 (3) 原状回復措置の要否
 (4) 封筒の開封
 (5) パソコンの電磁的記録の捜索
 (6) オートロック式玄関内等への立入りと住居侵入等の罪
5 捜索の時間制限
 (1) 原則
 (2) 例外
6 捜索の立会人
 (1) 法人を捜索する場合の立会人
 (2) 同居の親族
 (3) 相当のわきまえ
 (4) 地方公共団体の職員 64
 (5) 警察官 64
 (6) その他の留意事項
7 出入禁止の措置
 (1) 出入禁止の措置の権限
 (2) 出入りを禁止できない者
 (3) 出入禁止の方法
8 捜索の時効の完成猶予及び更新の効力
9 捜索調書の作成等
 (1) 捜索調書の作成
 (2) 捜索調書謄本の交付
 (3) 捜索調書を作成しない場合
10 身分証明書の提示
11 実務上の留意点
 (1) 捜索事案の選定
 (2) 捜索計画の策定
 (3) 捜索7つ道具
 (4) 捜索開始の宣言
 (5) 捜索の焦点
 (6) 財産の管理の態様に着目した捜索の実施
 (7) 動産発見時の確認事項
 (8) 債権発見時の対応
 (9) 妨害等への対応
第4 事業者等への協力要請
Q1 占有と所持
Q2 出入禁止の措置


第2章 差押えの通則

第1 差押えの概要
1 差押えの意義
2 要件
 (1) 通常の差押え(督促を要する差押え)の場合
 (2) 繰上差押えの場合
3 差押えの共通手続
 (1) 共通手続
 (2) 違法性の観点からみた留意事項
第2 差押財産の選択
1 差押財産の一般的な選択基準
2 第三者の権利の尊重
 (1) 「第三者の権利の尊重」の意義
 (2) 第三者による差押換えの請求
 (3) 第三者による換価の申立て
3 相続があった場合の相続人の権利保護
第3 差押えの制限
1 超過差押えの禁止(徴収法48条1項)
 (1) 意義
 (2) 超過差押えの判定
 (3) 差押財産が1個のときと超過差押え
 (4) 差押財産の選択と超過差押え
 (5) 複数の財産の差押えと超過差押え
 (6) 超過差押えの判定の基準時
 (7) 超過差押えに当たる場合の差押処分の取消しの範囲
 (8) 超過差押えの違法性の治癒
2 無益な差押えの禁止(徴収法48条2項)
 (1) 意義
 (2) 無益な差押えの判定
 (3) 数個の差押不動産上に滞納税金に優先する共同担保権が設定されている場合
3 猶予等による差押制限
4 差押禁止財産
第4 差押えの効力
1 処分禁止の効力
2 時効の完成猶予及び更新の効カ
3 相続等があった場合の滞納処分続行の効力
4 従物に対する効力
5 果実に対する効カ
 (1) 天然果実に対する効力
 (2) 法定果実に対する効カ


第3章 動産又は有価証券の差押え

第1 徴収法上の動産
1 動産の意義
2 特殊な動産
第2 徴収法上の有価証券
1 有価証券の意義
2 有価証券の種類
第3 差押禁止財産
1 絶対的差押禁止財産(徴収法75条)
2 条件付差押禁止財産(徴収法78条)
 (1) 差押禁止財産
 (2) 代替財産の要件
 (3) 滞納者による差押えをしないことの申し出の期限
 (4) 差押えが徴収法78条に反する場合の違法性の程度
第4 動産及び有価証券の帰属の認定
1 一般的な帰属認定
2 夫婦又は同居の親族の財産の帰属の認定
 (1) 原則的認定
 (2) 例外的認定
第5 差押手続及び効力等
1 差押えの方法
2 有価証券の保管
3 差押えの効力の発生時期
4 差押有価証券の取立て
 (1) 金銭債権の取立て
 (2) 取立ての効果
 (3) 遡求権の行使
(差押調書)
第6 第三者が占有する動産等の差押え
1 第三者が占有する場合の差押えの制限
2 引渡命令
 (1) 引渡命令の要件
 (2) 引渡命令の手続
 (3) 引渡命令の指定期限
 (4) 引渡命令の効果
 (5) 差押動産等の搬出の制限
3 引渡命令を受けた第三者等の権利
 (1) 契約解除又は使用収益の選択
 (2) 契約の解除と前払借賃への優先配当等
 (3) 使用収益
(財産の引渡命令書)
(財産の引渡命令を発した旨の通知書)
第7 差し押さえた動産等の保管
1 行政機関等の保管と責任
2 滞納者・第三者による保管
 (1) 保管させることができる場合
 (2) 保管命令
 (3) 第三者の同意による保管
 (4) 保管責任
 (5) 差押えの明白な表示
 (6) 差押財産の搬出手続
Q3 差押動産の使用収益
第8 差押調書の「差押財産」欄の記載例
1 一般動産
2 絵画
3 現金
4 外国通貨
5 商品券
6 約束手形
7 株券


第4章 債権の差押え

第1 債権の意義
第2 債権の調査
1 一般的留意事項
2 債権の把握のための調査のポイント
 (1) 課税資料等調査
 (2) 滞納者の自宅等における調査
 (3) 第三債務者(取引先、金融機関等)への調査
第3 債権の差押手続
1 差押えに当たっての一般的留意事項
 (1) 債権の選択
 (2) 債権の帰属の認定
2 差押手続
 (1) 債権差押通知書の送達
 (2) 共通手続
 (3) 差押えの登録等
 (4) 債務承認書の徴取
 (5) 第三債務者の特定
 (6) 差し押さえる債権の範囲
 (7) 債権の特定(差押財産欄の記載事項)
 (8) 履行期限
 (9) 債権証書の取上げ
(債権差押通知書)
(お知らせ:債権差押通知書に同封)
(お知らせ:滞調法の規定による二重差押えが想定される場合)
(事情届の用紙)
(債務承認書)
(取上調書)
(捜索調書:債権証書を取り上げた場合)
第4 債権差押えの効力
1 差押えの効力の発生時期
2 滞納者の取立て等の禁止
3 第三債務者の履行の禁止
4 継続的収入に対する効力
5 法定果実に対する効力
6 時効の完成猶予及び更新の効力
第5 差押債権の取立て
1 取立ての意義
2 取立権取得の効果
3 徴収職員の責任
4 取立ての範囲
5 取立手続
 (1) 取立ての方法
 (2) 履行の場所
 (3) 履行の費用
6 弁済委託の申し出
7 取立て後の処理
8 差押債権の取立てが完了した場合の手続
(債権差押完了通知書)
Q4 債権の二重差押え(滞納処分による先行差押えがある場合)
(交付要求書:二重差押えをした場合)
Q5 債権譲渡と差押え
(内容証明郵便)
登記事項証明書(個別事項証明)の記載事項
Q6 差押債権の取立て
(催告書:差押債権の支払について)
第6 各種債権の差押えに当たっての留意事項
1 預金の差押え
 (1) 取引銀行等の把握
 (2) 取引内容等の調査
 (3) 預金の帰属の認定
(照会文書:水道料金、電気料金、携帯電話)
(携帯電話料金の支払調査)
(クレジット会社への照会:預金口座の把握)
(預金照会文書)
2 貯金の差押え
 (1) 株式会社ゆうちょ銀行の取扱貯金
 (2) 民営化前の郵便貯金の引継先
 (3) 貯金の照会
 (4) 債権差押通知書の送達先
 (5) 取立手続
(差押債権取立請求書)
3 給与の差押え
 (1) 給与の意義
 (2) 給料等の意義
 (3) 給与の調査
 (4) 差押えの及ぶ範囲
 (5) 給与の差押禁止額
(承諾書の例)
 (6) 給料等に基づき支払を受けた金銭に対する差押えの禁止
 (7) 賞与等の差押禁止金額
 (8) 退職手当等の差押禁止金額
 (9) 社会保険制度に基づく給付の差押禁止金額
 (10) 給料等の振込口座に係る預金の差押えについて
(給料等の差押金額計算書)
(照会文書:公的年金)
(照会文書:健康保険・厚生年金)
(退職手当等の差押金額計算書)
4 生命保険に係る差押え
 (1) 生命保険金の概要
 (2) 保険契約の調査
 (3) 取立手続
 (4) 差押え時及び取立て時の留意点
 (5) 介入権の行使があった場合の取立手続
(照会文書:生命保険)
(生命保険契約等解約予告通知書)
5 かんぽ生命保険に係る差押え
 (1) かんぽ生命保険契約及び簡易生命保険契約の調査
 (2) 債権差押通知書の第三債務者名及び送達先
 (3) 差押えの対象となる債権
 (4) 取立手続
(事情届)
6 売掛金の差押え
 (1) 売掛金の内容
 (2) 売掛金の調査
 (3) 差押え時の留意点
(照会文書:取引先)
7 クレジットカード等決済に係る売上代金債権の差押え
 (1) クレジットカード等決済を利用した信用販売の契約形態
 (2) クレジット契約等の調査
 (3) 差押え時の留意点
(照会文書:クレジット会社等)
8 電子マネーの差押え(滞納者の保有する電子マネー)
 (1) 電子マネーの種類
 (2) 電子マネーの取引の調査
 (3) 電子マネーの差押え
(照会文書:電子マネー)
9 暗号資産の差押え(暗号資産交換業者との取引に係るもの)
 (1) 暗号資産の保有状況の調査
 (2) 差押え及び取立て
 (3) 留意事項
(照会文書:暗号資産)
10 FX取引の証拠金の差押え
 (1) FX取引の概要
 (2) 証拠金
 (3) 証拠金の差押え
11 診療報酬の差押え
 (1) 医療保険制度の概要
 (2) 診療報酬債権の債務者
 (3) 診療報酬支払額等の調査
 (4) 債権差押通知書に記載する「債務者」等
 (5) 差し押さえる診療報酬債権の内容
 (6) 差押え時の留意点
(照会文書:診療報酬)
12 家賃又は地代の差押え
 (1) 家賃等の支払請求権の差押え
 (2) 家賃等の調査
 (3) 差押え時の留意点
 (4) 差押えの効力等
(照会文書:賃貸借契約・賃借人用)
(照会文書:賃貸借契約・不動産管理会社用)
13 敷金又は入居保証金の差押え
 (1) 敷金の差押え
 (2) 入居保証金の差押え
 (3) 敷金・入居保証金の調査
(照会文書:入居保証金・敷金/賃貸人用)
14 宅地建物取引業営業保証金又は弁済業務保証金分担金の差押え
 (1) 営業保証金の性質
 (2) 弁済業務保証金分担金の性質
 (3) 宅地建物取引業の免許制度
 (4) 営業保証金及び弁済業務保証金分担金の調査方法
 (5) 差押え時の留意点
 (6) 取立手続
(照会文書:宅建業営業保証金)
(照会文書:弁済業務保証金分担金)
15 電子記録債権の差押え
 (1) 電子記録債権制度の概要
 (2) 差押えの手続等
Q7 入居保証金の差押え
Q8 手形決済
Q9 ファクタリング
Q10 旧簡易生命保険の差押え
Q11 介入権の行使
Q12 2か所給与の差押え
Q13 退職金の差押え
(差押債権目録の例)
Q14 差押えと相殺
Q15 供託金の差押え
Q16 共有不動産に係る賃料債権の差押え
Q17 小規模企業共済の差押え
(差押債権の履行について)
(小規模企業共済契約に係る共済金等請求書)
(照会文書:共済金)
第7 差押調書の「差押財産」欄の記載例
預金・貯金・給与・保険金・かんぽ・売掛金・キャッシュレス決済売上代金・電子マネー・暗号資産・FX取引証拠金・診療報酬・家賃・敷金・入居保証金・供託金・宅建弁済業務保証金分担金・小規模企業共済・電子記録債権


第5章 不動産の差押え

第1 徴収法上の不動産
1 民法上の不動産(民法86条)
 (1) 土地
 (2) 土地の定着物
 (3) 建物
2 不動産を目的とする物権(所有権を除く。)
 (1) 地上権
 (2) 永小作権
3 不動産とみなされる財産
 (1) 立木法による立木
 (2) 工場財団
4 不動産に関する規定の準用がある財産
5 物財団
第2 不動産(土地及び建物)の調査方法
1 市区町村役場(東京23区は都税事務所)における調査
 (1) 土地・家屋名寄帳
 (2) 土地課税台帳及び土地補充課税台帳
 (3) 家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳
 (4) 住民税の申告書
 (5) 市町村に対する文書照会
(照会文書:不動産の有無)
2 課税資料の調査
 (1) 個人の場合
 (2) 法人の場合
3 登記所(法務局)における調査
 (1) 登記所備付の不動産に関する簿書
 (2) 登記事項証明書等の交付申請
4 不動産の所有者の調査
 (1) 土地の場合
 (2) 建物の場合
第3 不動産の差押えに当たっての留意事項
1 物件の確認
 (1) 物件確認の重要性
 (2) 確認方法
2 概算見積価額の算出
 (1) 土地の概算評価のための参考価格
 (2) 建物の概算評価のための参考価格
 (3) 概算見積価額の算出
 (4) 特殊な物件の価格
第4 差押えの手続
1 差押えの手続
 (1) 差押書の送達
 (2) 差押登記の嘱託
 (3) 保険会社等への通知
 (4) 「担保権設定等財産の差押通知書」の記載上の留意事項
(登記嘱託書:差押え)
(保険等に付されている財産の差押通知書)
(担保権設定等財産の差押通知書:仮登記担保権者用)
(照会文書:抵当権等に係る債権現在額の調査)
2 差押えのための前提登記
 (1) 前提登記の意義及び種類
 (2) 差押えのための前提登記を要する場合の例
 (3) 前提登記嘱託書の記載例
(相続関係説明図)
 (4) 未登記の場合の差押登記の嘱託
(建物について表示の登記がされている場合の登記事項証明書)
第5 差押えの効力
1 差押えの効力の発生時期
2 差押えの効力
 (1) 処分禁止の効力
 (2) 時効の完成猶予及び更新の効力
 (3) 従物に対する効力
 (4) 保険に付されている財産に対する効力
 (5) 借地権に対する効力
3 差押不動産の使用収益
4 法定地上権の発生


第6章 自動車等の差押え

第1 登録のない自動車等の差押え
1 軽自動車の調査(所内調査)
2 差押手続
 (1) 直ちに搬出する場合
 (2) 保管を命ずる場合
3 種類ごとの差押手続
 (1) 原動機付自転車(125ccまで)・二輪の軽自動車(250cc以下)
 (2) 二輪の小型自動車(250cc超)
 (3) 四輪の軽自動車
4 自動車検査証の「所有者」欄が第三者名義となっている場合の差押え
(照会文書:所有権留保に係る契約事項)
第2 登録のある自動車の差押え
1 自動車所有の調査
(照会文書:自動車の保管場所)
2 登録事項等証明書の記載内容
3 差押手続
 (1) 差押えの登録の嘱託
 (2) 差押書の送達
(別紙様式1)登録の目的等
4 監守保存処分
5 差押えの効力の発生時期と差押手続の順位
6 監守保存処分をしなかった場合の占有手続
 (1) 滞納者又は滞納者の親族等滞納者と一定の関係がある者が占
有している場合
 (2) 第三者が占有している場合
7 自動車検査証の取上げ
8 運行又は使用の許可
(参考)軽自動車と普通自動車の差押手続と作成帳票
差押調書(差押え・搬出)
差押調書(差押え・保管命令)
留意事項書面(軽自動車等用)
捜索調書(保管命令後に捜索して搬出)
捜索調書(鍵を捜索して搬出)
差押財産搬出調書(保管命令後に捜索しないで搬出)
差押財産搬出調書(搬出に同意している本人が不在の場合)
差押財産搬出調書(本人による搬入)
公示書(監守保存処分をした旨の表示)
捜索調書(監守保存処分をした場合)
留意事項書面(監守保存処分用)
差押書(自動車)
捜索調書(差押え後に占有・搬出)
差押財産占有調書(本人による搬入)
公示書(占有している旨の表示)
留意事項書面(差押自動車の占有)
捜索調書(捜索して占有・保管命令)
差押財産占有調書(捜索しないで占有・保管命令)
差押財産占有調書(鍵の本人持参)
差押財産の使用等許可申立書兼諾否通知書
第3 建設機械の差押え
1 登記のない建設機械の差押え
 (1) 登記のない建設機械
 (2) 差押手続
 (3) 差押調書の記載事項
2 登記のある建設機械の差押え
 (1) 登記のある建設機械
 (2) 建設機械の所有の調査
 (3) 差押手続
 (4) 差押調書及び差押書の記載事項
 (5) 監守保存処分
 (6) 差押えの効力の発生時期
 (7) 差し押さえた建設機械の占有
 (8) 占有した建設機械の保管
 (9) 運行・使用の制限と許可
(差押書:登記のある建設機械)
第4 登録のある小型船舶の差押え
1 小型船舶
2 権利関係の調査
3 差押手続
4 監守保存処分
5 差押えの効力の発生時期
6 差し押さえた小型船舶の占有手続及び運行・使用許可
(照会文書:小型船舶登録の有無等)
(登録嘱託書:小型船舶)
第5 差押調書の「差押財産」欄の記載例
1 原動機付自転車
2 二輪の小型自動車
3 軽自動車(四輪)
4 四輪の小型自動車
5 登記のない建設機械


第7章 無体財産権等の差押え

第1 無体財産権等の差押えの概要
第2 第三債務者等がない無体財産権等の差押え
1 差押えの手続
2 差押えの効力
 (1) 差押えの効力発生時期
 (2) 差押え後の利用・管理
 (3) 権利の存続期間の満了と差押えの失効
第3 第三債務者等がある無体財産権等(振替社債等を除く。)の差押え
1 差押えの手続
 (1) 第三債務者等がある無体財産権等
 (2) 調査
(照会文書:出資金)
 (3) 差押えの手続
 (4) 証書類の取上げ
2 差押えの効力
 (1) 差押えの効力発生時期
 (2) 差押え後の利用・管理
 (3) 差押財産に係る債権に対する差押えの効力
3 取立て等
 (1) 無体財産権等に係る債権の取立て
 (2) 差し押さえた持分の払戻し・譲受けの請求
(組合員等の持分の払戻等請求の予告書)
(組合員等の持分の払戻等請求書)
4 持分会社の持分の差押えと払戻手続等
 (1) 持分会社と持分の意義
 (2) 持分の調査及び差押え
 (3) 差し押さえた持分の徴収手続
 (4) 強制退社権の行使
 社員の退社の予告書
 (5) 持分会社が任意清算した場合の対応
第4 振替社債等の差押え
1 振替社債等の意義
2 調査
(照会文書:証券会社等)
(照会文書:証券保管振替機構)
3 差押えの手続
4 差押えの効力
 (1) 差押えの効力発生時期
 (2) 取立て、履行及び振替等の禁止
5 取立て
6 換価手続
第5 「差押財産」欄の表示例
Q18 投資信託の差押えと換価・取立て
(投資信託の解約の実行請求書)


第8章 差押解除

第1 差押解除の意義
第2 差押解除の要件
1 差押えを解除しなければならない場合
2 差押えを解除することができる場合
3 差押えの解除の留意事項
 (1) 無益な差押えによる解除(徴収法79条1項2号)
 (2) 超過差押えによる解除(徴収法79条2項1号)
 (3) 任意売却のための差押解除(徴収法79条2項2号関係)
 (4) 売却見込みのない財産の差押解除(徴収法79条2項3号)
第3 差押解除の手続
1 共通的な差押解除手続
2 財産の種類別の差押解除手続
 (1) 動産又は有価証券
 (2) 債権又は第三債務者等がある無体財産権等
 (3) 不動産等
 (4) 差押解除における留意事項(不動産の差押えの解除を中心として)
(登記嘱託書:差押解除)
(登記原因証明情報:差押解除通知書(謄本))


第9章 交付要求及び参加差押え

第1 交付要求
1 交付要求の意義
2 交付要求の要件
3 交付要求の制限
4 交付要求の手続
5 交付要求の終期
 (1) 滞納処分に対する交付要求の場合(徴収法130条1項)
 (2) 強制執行に対する交付要求の場合
 (3) 担保権の実行としての競売の場合
 (4) 破産手続開始の決定があった場合
6 交付要求の効力
 (1) 配当を受ける効力
 (2) 時効の完成猶予及び更新の効力
 (3) 先行の強制換価手続の解除等に伴う効力
7 交付要求の解除手続
8 交付要求の解除請求
(交付要求書)
(交付要求通知書:滞納者・権利者用)
第2 参加差押え
1 参加差押えの意義
2 参加差押えの要件
3 参加差押えの手続
 (1) 参加差押えの方法
 (2) 滞納者及び利害関係人等への通知
 (3) 第三債務者に対する通知
 (4) 参加差押えの登記(登録)の嘱託
4 参加差押えの効力
 (1) 配当を受ける効力
 (2) 時効完成の猶予及び更新の効力
 (3) 先行の差押えが解除された場合の効力
 (4) みなし参加差押え
 (5) 動産等の引渡しを受ける効力
 (6) 換価の催告等ができる効力
5 参加差押えの解除手続
(参加差押書:執行機関用)
(登記嘱託書:参加差押え)
(参加差押通知書:滞納者用)
(参加差押通知書:仮登記担保権者用)
(登記嘱託書:参加差押登記抹消)
第3 参加差押えをした行政機関等による換価執行
1 換価執行決定の要件
2 差押えをした行政機関等の同意
3 換価執行決定の手続
 (1) 換価執行決定の告知
 (2) 換価執行決定をした旨の通知
 (3) 換価に必要な書類の引渡し
4 換価執行決定の取消し
 (1) 義務的取消し
 (2) 裁量的取消し
 (3) 換価執行決定の取消しの通知
 (4) 換価に必要な書類の引渡し
5 換価執行決定後の交付要求等
 (1) 交付要求
 (2) 強制執行等関係
6 その他の留意点
 (1) 差押えをした行政機関等との事前協議
 (2) 滞納者に対する換価執行決定の予告通知
(参加差押財産換価催告書:差押機関宛)
(換価執行決定予告通知書:滞納者宛)
(換価執行に関する求意見書:差押機関宛)
(換価執行に関する意見書:参加差押機関宛)
(換価執行決定告知書:差押機関宛)
(換価執行決定通知書:滞納者宛)
(参考)参加差押えをした行政機関等による換価執行制度の基本的な流れ
(参考)交付要求と参加差押えとの比較


第10章 差押財産の換価・配当

第1 財産の換価
1 換価の概要
 (1) 換価の意義
 (2) 換価の方法
 (3) 換価の制限
 (4) 買受人の制限
 (5) 公売実施の適正化措置
 (6) 超過公売の状態にある場合の処理
 (7) 一括換価
 (8) 一括換価と超過換価との関係
 (9) 無剰余公売の禁止
2 公売
 (1) 公売手続の流れ
 (2) 公売公告
 (3) 公売の通知
 (4) 見積価額の決定・公告
 (5) 公売保証金の提供等
 (6) 期日入札における公売手続の概略
 (7) 再度入札
 (8) 最高価申込者の決定
 (9) 次順位買受申込者の決定
 (10) 入札又は競り売りの終了の告知
 (11) 調査の嘱託
 (12) 再公売
3 随意契約による売却
 (1) 随意契約による売却ができる場合
 (2) 随意契約による売却の手続
 (3) 広告によって行う随意契約による売却
 (4) 振替株式等の委託売却
4 売却決定
 (1) 売却決定の意義
 (2) 売却決定の方法
 (3) 買受申込み等の取消し
 (4) 売却決定の取消し
5 買受代金の納付
 (1) 買受代金の納付手続等
 (2) 買受代金の納付の効果
6 権利移転手続
 (1) 動産等の引渡し
 (2) 有価証券の裏書等
 (3) 権利移転の登記及び換価に伴い消滅する権利の登記の抹消の嘱託
 (4) 第三債務者等に対する売却決定通知書の交付
 (5) 権利移転に伴う費用の負担
第2 配当
1 配当の意義
2 配当すべき金銭
3 配当の原則
 (1) 配当の対象となる債権等
 (2) 換価代金等が債権の総額に不足する場合
 (3) 差し押さえた金銭・交付要求により交付を受けた金銭の配当
 (4) 充当
 (5) 残余金
4 配当手続
 (1) 行政機関等による配当の対象となる債権及び債権額の確認
 (2) 配当計算書の作成等
 (3) 換価代金等の交付等
 (4) 配当計算書に関する異議
 (5) 換価代金等の供託
Q19 債権現在額申立書の提出がない場合の債権額の確認
(参考)公売手続の流れ

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