相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集。税務実務に...
主要目次
第１章 相続・贈与の基礎知識
１ 相続税法を学ぶに当たって
２ 近年の民法（相続法）の改正
３ 相続の開始と相続人
(1) 相続の開始
(2) 相続人
(3) 相続権を失う場合
(4) 相続の承認と放棄
(5) 相続人の不存在
４ 相続分
(1) 法定相続分
(2) 代襲相続分
(3) 指定相続分
(4) 特別受益者の相続分
(5) 寄与分
(6) 特別の寄与
５ 遺贈と遺留分
(1) 遺贈
(2) 遺言の方式
(3) 遺留分
(4) 遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）
６ 遺産の分割
(1) 分割の手続
(2) 分割の方法
(3) 遺産分割の遡及効
(4) 遺産分割前における預貯金の払戻し
７ 贈与
第２章 相続税と贈与税の納税義務
１ 相続税法の基本的な仕組み
２ 我が国における相続課税等の沿革
(1) 相続税・贈与税の創設
(2) シャウプ税制
(3) 法定相続分課税方式の採用
(4) 相続時精算課税制度の導入
(5) 暦年贈与の生前加算期間の見直し
３ 相続税・贈与税の納税義務の成立と確定
４ 相続税・贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
(1) 個人と法人
(2) 納税義務者の分類
５ 財産の所在
第３章 相続税の課税の対象
１ 相続又は遺贈によって取得した財産
２ みなし相続財産
(1) 生命保険金等
(2) 退職手当金、功労金など
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利......給付事由が発生していないもの
(5) 保証期間付定期金に関する権利......給付事由が発生しているもの
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) その他
３ 相続財産法人から分与を受けた財産
４ 特別寄与者が特別寄与料を受けた場合
５ 相続開始前７年以内に被相続人から贈与により取得した財産
６ 相続時精算課税の適用を受けた財産
７ 贈与税の納税猶予を受けていた農地等、事業用資産又は非上場株式等
８ 教育資金の一括贈与の非課税特例を受けていた場合における管理残額
９ 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例を受けていた場合における管理残額
10 相続税の非課税財産
(1) 財産の性質、国家的見地又は国民感情から非課税とするもの
(2) 公益性の立場から非課税とするもの
(3) 公益信託の受託者が遺贈により取得した財産
(4) 社会政策的な見地から非課税とするもの
第４章 贈与税の課税の対象
１ 贈与により取得した贈与財産
２ 贈与による財産の取得時期
３ みなし贈与財産
(1) 生命保険金等
(2) 定期金
(3) 低額譲受け
(4) 債務免除等
(5) その他の利益の享受
(6) 信託に関する権利
４ 贈与税の非課税財産
(1) 法人から贈与を受けた財産
(2) 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産
(3) 公益事業用財産
(4) 公益信託の受託者が贈与により取得した財産
(5) 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
(6) 公職選挙の候補者が贈与を受けた財産
(7) 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
(8) 社交上必要と認められる香典等
(9) 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
(10) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
(11) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
(12) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
(13) 災害により被害を受けた財産
第５章 相続税の課税価格の計算
１ 相続税の課税価格
２ 相続税の課税価格の計算
(1) 遺産の取得が分割等により確定している場合（分割協議等が成立しているなど）
(2) 遺産が未分割の場合
３ 小規模宅地等の課税価格の計算の特例
(1) 適用対象者
(2) 小規模宅地等
(3) 限度面積（措法69の４�◆�
(4) 課税価格に算入する価額（措法69の４� �
(5) 特定事業用宅地等（措法69の４�０譟∩捨�40の２�А銑�）
(6) 特定同族会社事業用宅地等（措法69の４��三、措令40の２�亜銑押�
(7) 日本郵便株式会社に貸し付けられている郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
(8) 特定居住用宅地等（措法69の４�Ｆ鵝∩捨�40の２��〜��）
(9) 貸付事業用宅地等（措法69の４��、措令40の２�魁�㉑）
(10) 適用要件
４ 特定計画山林の課税価格の計算特例
(1) 特定森林経営計画対象山林の適用対象者（措法69の５�´◆�
(2) 特定受贈森林経営計画対象山林の適用対象者（措法69の５�´◆�
(3) 適用要件
５ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算特例等
(1) 概要
(2) 相続税の課税価格に算入すべき価額（措令40の３��）
６ 債務控除
第６章 相続税額の計算
１ 相続税の総額の計算方法
２ 遺産に係る基礎控除
３ 相続税の総額の計算
４ 各相続人等の相続税額の計算
(1) 相続税額の２割加算
(2) 暦年課税分の贈与税額控除
(3) 配偶者の税額軽減
(4) 未成年者控除
(5) 障害者控除
(6) 相次相続控除
(7) 外国税額控除
(8) 相続時精算課税適用者に係る贈与税額控除
(9) 医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
第７章 相続時精算課税
１ 相続時精算課税の概要
(1) 相続時精算課税の目的
(2) 相続時精算課税の内容
(3) 適用対象者
(4) 適用対象となる財産等
(5) 適用手続
２ 相続時精算課税における贈与税額の計算
(1) 相続時精算課税に係る贈与税の課税価格
(2) 相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除
(3) 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額
(4) 相続時精算課税に係る贈与税の税率
３ 相続時精算課税における相続税額の計算
(1) 相続時精算課税に係る相続税の課税価格
(2) 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
(3) 相続時精算課税に係る債務控除（相法21の15�◆�
(4) 相続時精算課税に係る相続開始前７年以内の贈与加算
(5) 相続時精算課税に係る贈与税の税額に相当する金額の控除及び還付
４ 相続時精算課税における相続税の納税に係る権利又は義務の承継等
(1) 相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合
(2) 贈与により財産を取得した者が「相続時精算課税選択届出書」の提出前に死亡した場合
５ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
(1) 制度の目的
(2) 制度の内容
(3) 特例の適用要件
６ 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の非課税規定との併用
第８章 贈与税の課税価格と税額の計算（暦年課税）
１ 贈与税の課税価格の計算
(1) 贈与税の課税価格
(2) 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
(3) 贈与税の税額の計算
２ 贈与税の基礎控除
３ 贈与税の配偶者控除
(1) 贈与税の配偶者控除の趣旨
(2) 贈与税の配偶者控除の適用要件
(3) 店舗兼住宅等の贈与に係る配偶者控除の計算
(4) 居住用不動産と同時に居住用不動産以外の財産を取得した場合
(5) 適用手続
(6) 民法改正と配偶者控除
４ 贈与税の税率と税額の算出方法
５ 外国税額控除
６ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例等
第９章 申告と税金の納付
１ 相続税の申告等
(1) 申告書の提出
(2) 申告書の記載事項及び添付書類
(3) 相続税の期限後申告の特則
(4) 相続税の修正申告の特則
(5) 更正の請求の特則
(6) 更正及び決定の特則
(7) 更正及び決定の特則
(8) 特定非常災害の指定を受けた災害の発生に伴う申告期限の延長等の特例
２ 贈与税の申告等
(1) 申告書の提出
(2) 申告書の記載事項及び添付書類
(3) 贈与税の期限後申告及び修正申告の特則
(4) 贈与税の更正の請求の特則
(5) 贈与税の更正・決定等の期間制限の特則
３ 相続税と贈与税の納付
(1) 相続税又は贈与税の納付時期
(2) 連帯納付義務
４ 延納
(1) 延納の許可の要件
(2) 延納の手続
(3) 延納の許可又は却下の処分
(4) 延納税額に対する利子税
(5) 延納期間及び延納利子税
(6) 連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合の延滞税を利子税に代える措置
５ 物納
６ 納税の猶予（事業承継税制を除く。）
７ 贈与税の申告内容の開示
(1) 開示請求者
(2) 開示の内容
８ 相続税及び贈与税の調査
(1) 相続開始の通知
(2) 保険金、退職手当金などの支払調書の提出
(3) 職員の質問検査権
(4) 官公署等への協力要請
９ 相続税及び贈与税に関する罰則
(1) 脱税犯
(2) 無申告犯
(3) 秩序犯
(4) 両罰規定
(5) 秘密漏えい犯
10 租税回避等の防止規定
(1) 同族会社等の行為計算の否認等
(2) 特別の法人から受ける利益に対する課税
(3) 人格のない社団又は財団等に対する課税
(4) 国外財産調書
第10章 相続税・贈与税の納税猶予の特例（事業承継税制）
１ 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例（農業承継税制）
２ 農地等を相続した場合の相続税の納税猶予の特例
(1) 趣旨
(2) 特例の概要
(3) 適用要件
(4) 適用手続
(5) 納税猶予期間中の手続
(6) 納税猶予税額の全部の納期限の確定
(7) 納税猶予税額の一部の納期限の確定
(8) 営農困難時貸付けの特例
(9) 納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
(10) 納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例
３ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例
(1) 趣旨
(2) 特例の概要
(3) 適用要件
４ 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予等（法人版事業承継税制）
(1) 趣旨
(2) 制度の概要
(3) 特例承継計画の策定と提出
(4) 贈与
(5) 会社、後継者、先代経営者の要件
(6) 非上場株式等の取得株数要件
(7) 申告等要件
(8) 納税猶予分の税額計算
(9) 税務署長及び都道府県知事への報告
(10) 猶予期限の確定
(11) 猶予税額の免除
(12) 担保の提供
５ 個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（個人版事業承継税制）
(1) 趣旨
(2) 制度の概要
(3) 特定事業用資産
(4) 個人事業承継計画の策定・提出・確認
６ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
(1) 制度の概要
(2) 贈与者（先代事業者等）の要件（措法70の６の８� ∩捨�40の７の８� �
(3) 特例事業受贈者（後継者）の要件（措法70の６の８�◆�
(4) 適用手続
(5) 納税猶予分の贈与税額の計算（措法70の６の８�◆∩捨�40の７の８�─銑�）
(6) 猶予税額の納付─猶予期限の確定（措法70の６の８���ぁ�
(7) 猶予税額の免除（措法70の６の８���亜銑粥�
７ 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
(1) 趣旨
(2) 制度の概要
８ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
(1) 制度の概要
(2) 被相続人の要件（措法70の６の10� ∩捨�40�，裡靴�10� �
(3) 後継者である相続人等の要件（措法70の６の10�◆�
(4) 適用手続
(5) 納税猶予分の贈与税額の計算（措法70の６の10�◆∩捨�40の７の10��〜��）
(6) 猶予税額の納付−猶予期限の確定（措法70の６の10���き�）
(7) 猶予税額の免除（措法70の６の10��〜�粥�
(8) 小規模宅地等の課税価格の計算特例との適用関係
９ 山林についての相続税の納税猶予等及び免除
(1) 特例の概要
(2) 適用対象となる被相続人及び林業経営相続人
(3) 適用手続
(4) 納税の猶予期限の到来
(5) 猶予税額の免除
10 医療法人の持分についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除
(1) 相続税の納税猶予及び税額控除
(2) 贈与税の納税猶予及び税額控除
(3) 贈与税の課税の特例
11 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
第11章 財産の評価
１ 評価の原則
(1) 概観
(2) 時価主義の意義
(3) 課税時期
(4) 時価の意義
２ 法定評価
(1) 規定の概観
(2) 地上権、永小作権
(3) 配偶者居住権等
(4) 定期金に関する権利
(5) 立木の評価についての特例
３ 時価評価の取扱い
(1) 財産評価基本通達と財産評価
(2) 財産評価の原則
(3) 主な評価方法
４ 土地及び土地の上に存する権利
(1) 宅地の評価
(2) 農地等の評価
(3) 宅地の上に存する権利の評価
５ 家屋及び家屋の上に存する権利
(1) 家屋の評価
(2) 貸家の評価
(3) 建築中の家屋
６ 居住用の区分所有財産（分譲マンション）
７ 株式及び株式に関する権利など
(1) 上場株式
(2) 気配相場等のある株式
(3) 取引相場のない株式
(4) 出資の評価
(5) 株式に関する権利
(6) 公社債及び証券投資信託の受益権
(7) 貸付金債権の評価（評基通204）
(8) ゴルフ会員権の評価（評基通211）
・巻末付表
・用語索引
・裁判例・裁決例索引
【裁判例・裁決例目次】
(1) 共同相続人間において相続分を譲渡した者は、「相続又は遺贈により財産を取得した者」に当たるとされた事例
・大阪地裁・令和４年４月14日・税資272号順号13701
・大阪高裁・令和４年12月２日・税資272号順号13781
・最高裁（三小）・令和５年６月７日・判例集未登載
(2) 財産の贈与を受けた者の住所が国内にあるか否かが争われた事例（武富士事件）
・最高裁（二小）・平成23年２月18日・集民236号71頁
(3) 贈与財産を海外送金した場合の財産の所在地は国内か国外かが争われた事例
・東京高裁・平成14年９月18日・訟月50巻11号3335頁
(4) 被相続人名義の預金口座から相続開始前に引き出された金員は、相続財産に当たるか否かが争われた事例
・東京高裁・平成30年７月11日・税資268号順号13168
(5) 不動産賃貸業の事業主は被相続人であるから、その事業収益等に起因する親族等名義の預貯金等及び株式は相続財産を構成するとされた事例
・東京地裁・令和２年１月30日・税資270号順号13376
(6) 被相続人が生前に所得税の更正処分取消訴訟を提起し、相続開始後に更正処分が取り消されたため、訴訟承継人である相続人が受領することとなった所得税額等の還付金は、相続財産を構成するかどうかが争われた事例
・大分地裁・平成20年２月４日・民集64巻７号1822頁
・福岡高裁・平成20年11月27日・民集64巻７号1835頁
・最高裁（二小）・平成22年10月15日・民集64巻７号1764頁
(7) 事業廃止後も小規模企業共済掛金を掛け続けた場合の共済金等は本来の相続財産に該当するとした事例
・千葉地裁・令和４年11月18日・税資272号順号13743
(8) 介護型老人ホームの入居者死亡に伴う入居一時金の返還金は相続財産に当たるとされた事例
・東京高裁・平成28年１月13日・税資266号順号12781
(9) 配当期待権は金銭に見積もることのできる経済的価値があるから、相続税の課税財産に含まれるとされた事例
・大阪地裁・令和３年11月26日・税資271号順号13636
・大阪高裁・令和４年５月26日・税資272号順号13719
(10) 被相続人が生前において推定相続人の債務を返済したことは、生前贈与であるか立替金であるかが争われた事例
・静岡地裁・平成17年３月30日・税資255号順号9982
(11) 自動車総合保険契約に基づいて受領した死亡保険金は、一時所得かみなし相続財産かが争われた事例
・国税不服審判所・平成11年12月６日・裁決事例集58号79頁
(12) 相続財産とみなされる退職手当金等は、死亡退職に基づくものに限られるかどうかが争われた事例
・最高裁（三小）・昭和47年12月26日・民集26巻10号2013頁
(13) 庭内神しの敷地部分は、相続税法12条１項２号の「墓所、霊びょう又は祭具並びにこれらに準ずるもの」に当たるとされた事例
・東京地裁・平成24年６月21日・判時2231号20頁
(14) 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産につき公益を目的とする事業の用に供しているかどうかが争われた事例
・大阪高裁・平成13年11月１日・判時1794号39頁
(15) 被相続人と内縁関係にある者が相続人から受け取った金員は、贈与により取得した財産に該当するか否かが争われた事例
・大阪地裁・昭和52年７月26日・行集28巻６＝７号745頁
(16) 自家用車の購入に際して息子名義で登録したことは購入資金の贈与に該当するかどうかが争われた事例
・国税不服審判所・平成27年９月１日・裁決事例集100号
(17) 主張・立証責任の分配の観点から金地金の贈与の時期が判定された事例
・京都地裁・平成27年10月30日・税資265号順号12750
(18) 有価証券の取得は低額譲受けに該当するとして贈与税の決定処分がされた後に、当該契約の錯誤無効を理由に処分の取消しを求めることができるか否かが争われた事例
・高松高裁・平成18年２月23日・訟月52巻12号3672頁
(19) 土地建物を贈与する旨の公正証書は、真実贈与の意思で作成されたものではなく、所有権移転登記の時期に贈与があったとされた事例
・名古屋高裁・平成10年12月25日・訟月46巻６号3041頁
(20) 「著しく低い価額」とは、時価の２分の１未満の価額をいうのか否かが争われた事例
・横浜地裁・昭和57年７月28日・訟月29巻２号321頁
(21) 相続税評価額を対価とする親族間の土地の譲渡は、低額譲渡に当たるか否かが争われた事例
・東京地裁・平成19年８月23日・判タ1264号184頁
(22) 同族会社の代表者が従業員から株式を額面価額で買い取った場合、時価と買取価額の差額が低額譲受けに当たるか否かが争われた事例
・仙台地裁・平成３年11月12日・判時1443号46頁
(23) 社団医療法人の増資に係る出資の引受けは著しく低い価額の対価で利益を受けたことに当たるとされた事例
・最高裁（二小）・平成22年７月16日・集民234号263頁
(24) 同族会社に対して時価より著しく低い価額で財産が譲渡され、その譲渡を受けた会社の資産価額が増加した場合には、その会社の株主又は社員は、「対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえるとされた事例
・東京地裁・平成26年10月29日・訟月63巻12号2457頁
・東京高裁・平成27年４月22日・訟月63巻12号2435頁
・最高裁（一小）・平成28年10月６日・税資266号順号12912
(25) 米国ニュージャージー州法に準拠して孫を受益者とする信託の設定行為は相続税法４条１項にいう「信託行為」に当たるかどうかが争われた事例
・名古屋高裁・平成25年４月３日・訟月60巻３号618頁
(26) 相続財産の主要部分を占める株式が暴落によってほとんど無価値となったため、相続人が自己の固有財産を処分して相続税を納付しなければならない事態に追い込まれたとしても、暴落前の株式評価額に基づく課税額をそのまま維持して徴収金を保持したことが適法であり、これにより公法上の不当利得が成立するものと解することはできないとされた事例
・大阪高裁・昭和62年９月29日・行集38巻８＝９号1038頁
(27) 土地の売買契約成立後代金完済前に売主が死亡し、特約によって代金完済時に土地の所有権が買主に移るとされていた場合の相続財産は、土地の評価額によらず売買代金請求権であるとされた事例
・最高裁（二小）・昭和61年12月５日・訟月33巻８号2149頁
(28) 相続開始後に相続人が不動産売買契約を解除した場合の相続税の課税対象となる財産は、土地ではなく、売買残代金請求権であるとされた事例
・東京地裁・令和２年10月29日・税資270号順号13474
・東京高裁・令和３年７月14日・税資271号順号13586
・最高裁（一小）・令和４年３月３日・税資272号順号13681
(29) 代償分割により取得した代償金について相続税の課税価格に算入すべき金額が争われた事例
・国税不服審判所・平成３年４月30日・裁決事例集41号302頁
(30) 成年後見人が事業の用に供していた土地は特定事業用宅地等に該当するか否かが争われた事例
・横浜地裁・令和２年12月２日・税資270号順号13489
・東京高裁・令和３年９月８日・税資271号順号13600
・最高裁（三小）・令和４年３月15日・税資272号順号13688
(31) 有料老人ホームに入居したことにより居住の用に供されなくなった家屋の敷地は小規模宅地等の課税価格の計算特例が適用されないとされた事例
・東京地裁・平成23年８月26日・税資261号順号11736
(32) 土地区画整理事業等の施行による仮換地指定に伴い、被相続人等の居住の用に供されていた土地及び仮換地が相続開始の直前に更地である場合には、小規模宅地等の課税価格の計算特例の適用を受けることができるか否かが争われた事例
・最高裁（三小）・平成19年１月23日・集民223号53頁
(33) 小規模宅地等の課税価格の計算特例を適用して相続税の申告書を提出した後に、適用対象地を差し替えることができるか否かが争われた事例
・東京地裁・平成14年７月11日・訟月50巻７号2192頁
・東京高裁・平成15年３月25日・訟月50巻７号2168頁
・最高裁（三小）・平成17年３月29日・税資255号順号9977
(34) 保証債務は債務控除の対象となるか否かが争われた事例
・東京地裁・平成15年４月25日・訟月51巻７号1857頁
・東京高裁・平成16年３月16日・訟月51巻７号1819頁
・最高裁（二小）・平成18年８月30日・税資256号順号10493
(35) 「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出期限が争われた事例
・東京地裁・平成13年８月24日・税資251号順号8961
(36) 相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は、相続開始の日の翌日から起算して５年を経過した時点で時効消滅するとされた事例
・東京地裁・令和２年３月10日・税資270号順号13391
・東京高裁・令和２年11月４日・税資270号順号13476
・最高裁（三小）・令和３年６月１日・税資271号順号13571
(37) 相続時精算課税方式が否定され、暦年課税方式によって税額を計算すべきとされた事例
・神戸地裁・平成25年11月13日・税資263号順号12332
・大阪高裁・平成26年４月25日・税資264号順号12465
(38) 贈与税の基礎控除額が贈与額とは無関係に一律の定額であることなどが不合理な差別となるとの主張が排斥された事例
・大阪地裁・平成12年２月23日・税資246号908頁
(39) 贈与された持分が建物全体のうちの居住用部分の割合以下であって、相続税法基本通達21の６−３ただし書の特例の適用がある場合には、贈与された土地持分の全部を自用地として評価すべきであるとされた事例
・東京地裁・平成４年10月28日・判時1449号82頁
(40) 居住の用に供していない土地家屋に係る贈与税の配偶者控除の適用が否認された事例
・国税不服審判所・平成８年４月15日・裁決事例集51号12頁
(41) 居住用不動産該当性が否定された事例
・静岡地裁・平成19年７月12日・税資257号順号10752
・東京高裁・平成20年２月21日・税資258号順号10899
・最高裁（二小）・平成20年７月４日・税資258号順号10983
(42) 贈与税の累進課税は憲法14条及び29条に反するものではないとされた事例
・大阪地裁・平成12年２月29日・税資246号1103頁
・大阪高裁・平成12年11月22日・税資249号718頁
・最高裁（二小）・平成13年６月29日・税資250号順号8937
(43) 相続税法27条｟相続税の申告書｠にいう「相続の開始があったことを知った日」の意義
・東京地裁・昭和47年４月４日・税資65号691頁
(44) 相続財産の全容が判明しない場合における相続税の申告方法
・大阪高裁・平成５年11月19日・行集44巻11＝12号1000頁
(45) 当初の遺産分割による申告に錯誤があったとして改めて遺産分割をした場合に、そのことを理由に更正の請求をすることができるか否かが争われた事例
・東京地裁・平成21年２月27日・判タ1355号123頁
(46) 遺産分割成立後の更正の請求は、遺産分割成立前の申告に係る課税処分取消判決で認定された課税価格に基づいて相続税額が過大になるかを判定すべきであるとされた事例
・東京地裁・平成30年１月24日・民集75巻７号3283頁
・東京高裁・令和元年12月４日・民集75巻７号3313頁
・最高裁（一小）・令和３年６月24日・民集75巻７号3214頁
(47) 被相続人の死亡後に認知の裁判が確定して相続人に異動が生じた場合に、被認知者に対する相続税の課税がその除斥期間経過後にされたものとして取り消された事例
・東京高裁・平成14年11月27日・税資252号順号9236
(48) 相続人が無能力者である場合の相続税の申告期限と更正決定との関係
・最高裁（二小）・平成18年７月14日・集民220号855頁
(49) 相続税法34条１項の連帯納付義務には補充性がないとされた事例
・名古屋高裁金沢支部・平成17年９月21日・訟月52巻８号2537頁
(50) 相続税の調査は、相続財産から生じる相続人の所得に係る所得税の調査を実質的に含むものとされた事例
・東京地裁・令和３年５月27日・訟月69巻６号715頁
・東京高裁・令和４年１月14日・訟月69巻６号695頁
・最高裁（三小）・令和４年７月26日・税資272号順号13738
(51) 被相続人と同族会社との間の地上権設定契約は、相続税法64条１項を適用して否認することができるとされた事例
・大阪地裁・平成12年５月12日・訟月47巻10号3106頁
・大阪高裁・平成14年６月13日・税資252号順号9132
・最高裁（三小）・平成15年４月８日・税資253号順号9317
(52) 同族会社の株主である予定相続人が同社に行った債務免除については、同族会社等の行為計算の否認規定が適用されないとされた事例
・浦和地裁・昭和56年２月25日・行集32巻２号280頁
・東京高裁・昭和58年８月16日・税資133号462頁
・最高裁（一小）・昭和62年５月28日・訟月34巻１号156頁
・東京高裁・昭和62年９月28日・税資159号833頁
・最高裁（二小）・平成２年７月13日・税資180号44頁
(53) 法人の設立時期、被相続人の年齢、地上権の存続期間等の事実を総合勘案すると、本件地上権設定契約は、経済的・実質的にみて明らかに不自然・不合理なものであるとして相続税法64条の適用が認められた事例
・大阪地裁・平成15年７月30日・税資253号順号9402
・大阪高裁・平成16年７月28日・税資254号順号9708
(54) 相続税法64条１項の適用は、経済的、実質的見地において、当該行為又は計算が純粋経済人の行為として不自然、不合理なものと認められるか否かを基準として判断すべきであるとされた事例
・大阪地裁・平成18年10月25日・税資256号順号10552
・大阪高裁・平成19年４月17日・税資257号順号10691
・最高裁（一小）・平成20年10月16日・税資258号順号11052
(55) 相続税法22条にいう「時価」とは、不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額をいうとされた事例
・東京地裁・平成７年７月20日・行集46巻６号＝７号701頁
(56) 贈与当時における目的土地の時価を課税価格として贈与税の賦課決定がされた後に、贈与前から当該土地に設定されていた根抵当権が実行されて、受贈者は売得金の一部の還付だけしか受けられないことになったとしても、そのことによりいったん有効に成立した課税処分が後発的に無効となるものではないとした事例
・名古屋高裁・昭和55年10月29日・訟月27巻４号654頁
(57) 通達は法規としての性格を有するものではないから、課税処分が評価通達の趣旨に反するとしても、その効力は左右されないとした事例
・東京地裁・昭和45年７月29日・訟月16巻11号1361頁
・東京高裁・昭和48年３月12日・税資69号634頁
・最高裁（三小）・昭和49年６月28日・税資75号1123頁
(58) 通達による画一的な事務処理が確立している場合に、特段の合理的な理由がなく、特定の者に対してのみこれによらずに、不利益な処分をすることは平等原則に違反するものとして適切でないとした事例
・名古屋地裁・平成元年３月22日・税資169号939頁
(59) 評価通達によらないことに合理性があるとした事例
・東京地裁・平成４年３月11日・判時1416号73頁
(60) 節税目的で取得した不動産の相続税評価について財産評価基本通達６を適用した事例（いわゆるタワマン事件）
・東京地裁・令和元年８月27日・民集76巻４号421頁
・東京高裁・令和２年６月24日・民集76巻４号463頁
・最高裁（三小）・令和４年４月19日・民集76巻４号411頁
(61) 財産評価基本通達６の適用が否認された事例
・東京地裁・令和６年１月18日・判例集未登載
・東京高裁・令和６年８月28日・判例集未登載
(62) 相続土地の価額について不動産鑑定士の鑑定評価額によるべきものとされた事例
・東京地裁・平成12年２月16日・税資246号679頁
・東京高裁・平成13年12月６日・訟月49巻11号3234頁
(63) 財産評価基本通達における路線価が地価の実態をかなり正確に反映していることは公知の事実であり、その評価方法も合理的であるとされた事例
・京都地裁・昭和53年４月28日・税資101号292頁
(64) 私道の用に供されている宅地の財産の評価における減額の要否及び程度は、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか、その低下がどの程度かを考慮して決定する必要があるとした事例
・最高裁（三小）・平成29年２月28日・民集71巻２号296頁
(65) 貸家建付地や貸家の評価において借家権相当額等を控除することの意義
・横浜地裁・平成７年７月19日・税資213号134頁
(66) 相続税の課税時期において空室が生じている場合の貸家建付地の価額
・大阪地裁・平成28年10月26日・税資266号順号12923
・大阪高裁・平成29年５月11日・税資267号順号13019
・最高裁（二小）・平成29年12月８日・税資267号順号13098
(67) 相続開始時に建物が存在していない場合の「貸家建付地」該当性
・大阪地裁・平成18年９月13日・税資256号順号10499
・大阪高裁・平成19年３月29日・税資257号順号10678
(68) 大字を単位として評価倍率を定めることについて合理性を肯定した事例
・千葉地裁・平成７年４月24日・税資209号155頁
・東京高裁・平成７年12月18日・税資214号860頁
(69) 農地を買い受ける契約をして手付金を支払った被相続人が知事の許可を得る前に死亡した場合、相続財産を構成するのはその農地ではなく、売買契約に基づく債権としての所有権移転請求権・所有権移転登記請求権等の総体であり、その評価は契約金額によるべきであるとした事例
・名古屋地裁・昭和55年３月24日・訟月26巻５号883頁
・名古屋高裁・昭和56年10月28日・税資121号104頁
・最高裁（二小）・昭和61年12月５日・集民149号263頁
(70) 夫がその所有する営業用土地及び建物を妻に贈与し、贈与後それらを無償かつ期限の定めなく借り受けて、従前の営業の用に供している場合には、妻に対する贈与税の課税価格の計算のための土地及び建物の評価に当たって夫の使用借権の価額はゼロとして評価するのが相当であるとされた事例
・神戸地裁・昭和53年12月13日・訟月25巻４号1148頁
(71) 相続開始直前に改造工事がされていた建物の評価
・東京地裁・昭和53年12月21日・訟月25巻４号1197頁
(72) 財産評価基本通達に従って算定された中古マンションの課税価格は、客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認された事例
・東京地裁・平成25年12月13日・訟月62巻８号1421頁
・東京高裁・平成27年12月17日・訟月62巻８号1404頁
・最高裁（一小）・平成29年３月２日・税資267号順号12985
(73) 相続による取得財産中の株式の評価を財産評価基本通達によるのは不当である旨の納税者の主張が斥けられた事例
・大阪高裁・昭和62年９月29日・行集38巻８＝９号1038頁
(74) 非上場株式の相続に係る評価方法の妥当性（株式保有特定会社該当性）が争われた事例
・東京地裁・平成24年３月２日・判時2180号18頁
・東京高裁・平成25年２月28日・税資263号順号12157
(75) 財産評価基本通達の定める評価方式以外の評価方式によるべき特段の事情があるとされた事例
・東京地裁・平成26年10月29日・訟月63巻12号2457頁
・東京高裁・平成27年４月22日・訟月63巻12号2435頁
・最高裁（一小）・平成28年10月６日・税資266号順号12912
(76) 「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当するとされた事例
・東京地裁・平成29年８月30日・判夕1464号106頁
(77) いわゆるＡ社Ｂ社方式による節税スキームに則り著しく低い価額で現物出資された会社の出資を純資産価額方式により評価する場合には、評価差額に対する法人税額等相当額を控除しないで評価することが許されるとされた事例
・東京高裁・平成13年３月15日・訟月48巻７号1791頁
(78) 同族株主以外の株主の保有する株式につき、純資産価額による買取りが保障されている場合には、その買取価額をもって評価すべきものとされた事例
・東京地裁・平成11年３月25日・訟月47巻５号1163頁
(79) 財産評価基本通達が、取引相場のない同族株主のいる大会社の株式について、いわゆる零細株主が取得した株式の評価を特例として簡便な配当還元方式によることとしたのは、一つの株式につき二つの時価を定めた趣旨ではないとされた事例
・大阪高裁・昭和62年６月16日・訟月34巻１号160頁
(80) 同族会社に対する貸付金債権の価額は、「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」（評基通205）に該当しないとして、元本価額により評価された事例
・大阪地裁・令和３年１月13日・税資271号順号13503
・大阪高裁・令和４年２月９日・税資272号順号13668
・最高裁（一小）・令和４年９月29日・税資272号順号13760
