主要目次

第１章　遺言書の作成提案
１　自筆証書遺言作成の増加と実務対応
コラム　遺言書の撤回
コラム　「予備的遺言」又は「補充遺贈」について
コラム　遺言に付言事項を記載しておく
コラム　遺言書に遺留分侵害額の請求の順序を指定しておく
２　遺言書が残されていた場合に期待される効果
３　相続税の納税猶予
４　後継者の議決権確保
５　未分割遺産から生じる賃料債権の帰属
６　遺留分算定基礎財産
７　遺言書と小規模宅地等の特例
８　その他の税制上の特例の適用
９　相続人不存在への対応が可能に
10　遺言書による生命保険金の受取人変更
コラム　遺言書の検認と検索

第２章　遺産分割の工夫による相続税の軽減対策
１　相続の放棄
コラム　遺留分算定基礎財産の取扱い
２　配偶者の税額軽減
３　小規模宅地等の特例
コラム　相続開始前３年以内に貸付けの形態が変わった場合の貸付事業用宅地等
コラム　生前対策
４　地積規模の大きな宅地
５　同族株主等以外の株主による自社株の取得
６　相続人が未成年者又は障害者である場合
７　死亡退職金
８　正味財産が相続税の基礎控除額以下であっても相続税が課されることもある
９　限定承認を選択する
10　相続人の所得税の軽減
11　配偶者の相続割合のあん分調整を工夫する
12　物納