「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもある...
「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもあるのです。一方、改正の影響を受けないマンションもあります。つまり、今回の改正により、影響を受けるのか、受けないのか。影響を受ける場合はどのくらい評価額が上がり、将来の相続税がどのくらい増えるのか、をしっかり把握する必要があります。 本書は、新しいマンション評価方法をわかりやすく解説します。相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及した実務書です。
主要目次
第１章 どうして「マンション」の相続税評価方法が改正されたの？
１ 今までの「マンション」の相続税評価、何が問題だったの？
《コラム》いい節税と悪い節税？？
２ 時価1億円の「戸建て」と「マンション」、相続税評価額はどっちが低い？
〜答え：「戸建て」が6,000万円、「マンション」が4,000万円〜
《コラム》宅地と建物の相続税評価額の求め方...「従来の算式で求めた相続税評価額」
第２章 新しい「マンション評価方法」をざっくり理解しよう
１ 「マンション」の相続税評価額の最低水準を「戸建て」並みに「時価の6掛け」としよう
２ 「時価」の代わりに「市場価格理論値」なるものを決めよう
３ 「市場価格理論値」との乖離が大きいか小さいか
４ 「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション・追いついていないマンション
５ 「市場価格理論値の6掛け」に追いついていないマンションは「6掛け」まで評価額をアップ
〜特に大幅アップとなるマンションの特徴は？〜
６ 「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション（評価乖離率：「１〜1.666」）
〜評価額は上がらない〜
７ 「市場価格理論値」を超えているマンション（評価乖離率：「1未満」）
〜改正により相続税評価額が下がる〜
８ 事例でみる「評価乖離率」に大きな差が出るマンション２つ
〜中古低層：超高級マンション・ 新築タワーマンション〜
９ 所有しているマンションについて「影響ある？ない？」を早く知りたい！
〜登記情報でわかります〜
第３章 いろいろなマンションの具体的事例で影響をみたい
１ ケーススタディ� �築年数による影響をみる
〜敷地の広い低層マンションの場合〜
２ ケーススタディ�◆�築年数による影響をみる
〜タワーマンションの場合〜
３ ケーススタディ��：総階数による影響をみる
〜5階・10階・20階・45階(所在階はすべて5階)の場合
４ ケーススタディ�ぁЫ蟶潦�による影響をみる
〜タワーマンションの場合〜
《コラム》小規模宅地等の特例による評価減
第４章 全国のマンションの具体的事例で影響をみたい
１ タワーマンション
２ 人気の地区にあるマンション
３ 各地域の事例紹介
〜改正により何倍になるか〜
《コラム》タワマンの歴史
《コラム》地方におけるタワーマンション事情
《コラム》マンション相続税評価方法改正と都市部マンション市況
《コラム》これからのタワーマンション投資
第５章 今回のマンション評価方法の改正の対象とならないマンション
１ 概要
２ 改正の対象となるマンションの判定
第６章 新しい「マンション評価方法」を詳しく知りたい
１ 「マンション評価方法」が改正された背景
２ 新しい「マンション評価方法」の概要
３ 「区分所有補正率」の算定
〜改正により評価額が「従来の相続税評価額」の何倍になるのか〜
《コラム》有識者会議の資料から見る敷地持分の面積と乖離の関係
《コラム》評価乖離率が零又は負数となる場合は相続税評価額ゼロ？
《コラム》新しい「マンション評価方法」で評価しても否認されることがある
第７章 登記情報を見て国税庁HPで具体的計算をしたい
１ 敷地権が設定されているマンション
２ 敷地権が設定されていないマンション
３ 国税庁の計算ツール
第８章 相続・相続税についてやっておきたいこと
１ 最初に現状把握をしましょう
《コラム》相続税額 早見表の見方
２ 「自分のために残す財産」と「家族に残す財産」
《コラム》相続税額 早見表の見方
３ 家族に残す財産
〜贈与で渡すか、相続で渡すか〜
４ 今回の改正の影響を受けてやるべきことがあるか？
《コラム》タワーマンションに関する固定資産税の改正(2017年度改正)
第９章 非上場会社株式の相続税評価への影響
１ オーナー経営者等が有する自社株式の評価額「純資産価額方式」に影響する
２ マンション評価の改正を受けて、気を付けるべきこと、やるべきこと
