全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本...
全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本書では、制度の内容だけではなく、なぜそうなっているのかという、制度の考え方に則した解説としています。また、事務として地方税に関わる方々のために、計算例、記載例、チェックシートを多く掲載しています。さらに、近年の改正事項について解説するだけでなく、今後の税制の動向から重要性が増すと思われる制度について解説を増やすこととしました。主な内容として、地方税務手続きのデジタル化、新NISA及び旧NISAの取り扱い、グループ通算制度への移行に伴う課税標準の調整規定、重加算金制度の整備、個人住民税の定額減税、株式の配当や譲渡の申告の際の留意点、外形法人課税対象法人の見直し、法人事業税付加価値割における賃上げへの対応、長寿命化に資する大規模修繕工事等が行われたマンションに対する固定資産税の減額などを取り上げています。併せて、震災や毎年のように発生する激甚災害、令和６年能登半島地震への地方税法の対応についても丁寧に説明しています。
主要目次
１．総論
地方税の概要（その１）地方団体と地方税
地方税の概要（その２）現行の地方税
01-01 租税（地方税）条例主義
01-02 課税自主権
01-03 法定外税
01-04 納税義務の成立と確定
01-05 納税の告知等
01-06 地方税と他の債権との調整
01-07 納税の猶予及び担保等
01-08 災害減免（災害等の減免措置）
01-09 災害減免（還付）
01-10 災害減免（行政手続法との関係）
01-11 延滞金・加算金等
01-12 期間制限と消滅時効
01-13 不服審査及び訴訟
01-14 地方税の電子申告、電子申請・届出、共通納税
01-15 地方税関係帳簿の電磁的記録による保存等
01-16 地方税務手続のデジタル化
２．個人住民税
個人住民税の概要
02-01 所得税と住民税の違い
02-02 住民税の納税地
02-03 住民税の均等割
02-04 所得割の課税標準と税額計算
02-05 非課税
02-06 住宅借入金等特別税額控除
02-07 住民税の寄附金税額控除
02-08 ふるさと納税（寄附金）
02-09 外国税額控除
02-10 個人住民税の申告
02-11 年金所得者の住民税の申告
02-12 特別徴収と普通徴収
02-13 給与支払報告書と公的年金等支払報告書
02-14 株式の配当に係る個人住民税
02-15 株式の譲渡に係る個人住民税
02-16 退職者からの住民税の徴収方法
02-17 海外転出と帰国の場合の住民税
02-18 外国人労働者の取扱い
02-19 減免
３．個人事業税
個人事業税の概要
03-01 事業税と住民税の違い
03-02 課税標準と税率
03-03 ソフトウェアの制作
03-04 不動産貸付業
03-05 共有不動産
03-06 駐車場業
03-07 農家の副業
03-08 個人立幼稚園
03-09 太陽光発電
03-10 個人事業税の計算
03-11 特別な所得計算をする場合
03-12 個人開業医の事業税
03-13 損失が発生した場合
03-14 災害損失
03-15 申告及び賦課決定
03-16 減免
03-17 個人事業税の計算事例（通年事業）
03-18 個人事業税の計算事例（事業廃止）
03-19 個人事業税の計算事例（死亡）
03-20 個人事業税の計算事例（分割基準）
４．法人住民税
法人住民税の概要
04-01 法人住民税の課税権
04-02 納税義務者と事務所の定義
04-03 事業所の定義（派遣・請負の場合）
04-04 法人税割の課税標準と税率
04-05 一般社団法人・一般財団法人と法人住民税
04-06 NPO法人の住民税
04-07 外国法人の住民税
04-08 法人課税信託の受託者
04-09 法人住民税の非課税
04-10 均等割の意義
04-11 均等割の個数
04-12 均等割と減資
04-13 清算中の法人の均等割
04-14 事務所の新設等と均等割
04-15 地方団体の森林環境税と均等割
04-16 法人税額の特別控除
04-17 還付法人税額の控除
04-18 不均一超過課税
04-19 解散した法人の法人税割の税率
04-20 税額控除（企業版ふるさと納税）
04-21 外国税額控除
04-22 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に係る税額控除
04-23 移転価格税制
04-24 分割基準 概要
04-25 事務所等の新設・廃止と従業者数
04-26 分割基準の具体的な計算
04-27 グループ通算制度と法人住民税
04-28 申告納付の手続
04-29 中間申告
04-30 修正申告
04-31 更正・決定
04-32 更正の請求
04-33 中間納付額の還付
04-34 延滞金
04-35 申告期限延長法人の見込み納付
04-36 地方法人税
５．法人事業税
法人事業税の概要
05-01 法人事業税の損金性
05-02 法人課税団体、課税標準と税率
05-03 事務所等の定義
05-04 非課税
05-05 所得割
05-06 課税標準を収入金額とする事業
05-07 課税標準を収入金額とする事業（太陽光発電）
05-08 外形標準課税の概要
05-09 医療法人の事業税額
05-10 特別法人事業税
05-11 税額控除（企業版ふるさと納税）
05-12 税額控除（仮装経理）
05-13 税額控除（租税条約）
05-14 分割基準と事業
05-15 分割基準の具体的な計算
05-16 グループ通算制度における法人事業税の取扱い
05-17 資本金（出資金）の額の判定
05-18 課税標準の区分計算を要する法人
05-19 外形標準課税の付加価値割
05-20 報酬給与額
05-21 純支払利子
05-22 純支払賃借料
05-23 外形標準課税の資本割
05-24 持株会社の特例
05-25 外形標準課税の申告・納付
６．事業所税
事業所税の概要
06-01 事業所税の納税義務者
06-02 資産割
06-03 従業者割
06-04 資産割の具体的な計算
06-05 みなし共同事業の場合の具体的な計算
06-06 申告・納付
【資料】事業所税の申告納税義務判定チャート
７．固定資産税・都市計画税（土地・建物）
固定資産税の概要
07-01 納税義務者と賦課期日
07-02 相続があった場合等の納税義務者
07-03 課税標準
07-04 負担調整措置
07-05 非課税
07-06 資産の貸付と用途非課税
07-07 医療法人と非課税
07-08 土地の評価
07-09 収益力の低下した土地の評価
07-10 家屋の評価
07-11 固定資産の評価替え
07-12 分譲マンションの固定資産税
07-13 住宅用地の特例�仝饗�
07-14 住宅用地の特例�▲泪鵐轡腑鵑領拊話鷦崗�
07-15 住宅用地の特例�２樟濬斬�
07-16 住宅用地の特例�げ伐阿�建替え中の場合
07-17 被災住宅用地・長期避難指示等
07-18 納期・納付
07-19 新築住宅の税額特例
07-20 高齢者向け賃貸住宅の減額
07-21 改修工事を行った住宅に対する減額
07-22 徴収猶予・減免・滞納
07-23 縦覧・閲覧・名寄帳
07-24 審査委員会
07-25 固定資産税の還付
07-26 都市計画税
07-27 不動産に関する税金
８．固定資産税（償却資産）
08-01 償却資産税に係る固定資産税の概要
08-02 償却資産の範囲
08-03 家屋と償却資産の区分
08-04 造作
08-05 償却資産の評価と課税標準
08-06 減免
08-07 調査
08-08 課税標準の特例措置
９．不動産取得税
不動産取得税の概要
09-01 課税客体（不動産の取得とは）
09-02 免税点
09-03 非課税
09-04 増築・改築・資本的支出
09-05 建売住宅会社が不動産を取得した場合の軽減措置
09-06 区分所有建物を建築した場合
09-07 合併・分割・現物出資
09-08 住宅用地及び住宅の取得
09-09 耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合
09-10 土地の交換・代物弁済・収用による取得
09-11 農業経営の合理化と不動産取得税
09-12 農地等の生前一括贈与
09-13 夫婦間における贈与と財産分与
09-14 相続と不動産取得税
10．その他の地方税
地方消費税の概要
10-01-01 消費税の清算交付
10-01-02 地方消費税と輸入
10-02-01 自動車税の概要
10-02-02 エコカー減税とグリーン化特例
10-02-03 カーリースと自動車税
10-02-04 自動車税の減免
10-03 軽油引取税
10-04-01 ゴルフ場利用税
10-04-02 入湯税
10-04-03 宿泊税
10-05 たばこ税
国民健康保険税の概要
10-06-01 保険料と保険税
10-06-02 国民健康保険税の税額計算
10-06-03 特別控除と国民健康保険税
11.東日本大震災及び令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置
11-01 東日本大震災に関する地方税の特例
【資料】東日本大震災及び福島復興税制関係
11-02 令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について
【資料】令和6年能登半島地震災害の被災者に対する減免措置等
