主要目次

第１章　総　　　則

第１節　国税通則法の概要
１　国税通則法の制定
２　国税通則法の目的
３　国税通則法の内容
４　国税通則法と他の税法等との関係

第２節　国税通則法上の当事者等
１　国税通則法上の当事者
２　税務行政組織
３　納税者等
４　人格のない社団等

第３節　納付義務の承継
１　納付義務の承継の意義等
２　納付義務を承継する国税
３　相続税の納付義務承継の効果
４　共同相続人の承継

第４節　連帯納付義務等
１　連帯納付義務等
２　連帯納付義務
３　連帯納付責任

第５節　書類の送達及び提出
１　書類の送達
２　送達の方法
３　公示送達
４　相続人に対する書類の送達の特例
５　書類の提出等

第６節　期間及び期限
１　期間
２　期限
３　災害等による期限の延長

第２章　国税の納付義務の確定

第１節　納税義務の成立・確定
１　納税義務の成立から確定（概要）
２　納税義務の成立
３　納付すべき税額の確定

第２節　申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
１　申告納税方式の国税
２　納税申告
３　納税申告の法的性格
４　納税申告書の種類及び申告内容
５　納税申告書の提出等

第３節　更正の請求
１　更正の請求
２　更正の請求制度
３　個別法に規定する更正の請求
４　更正の請求の手続等

第４節　更正又は決定
１　更正
２　決定
３　再更正
４　国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
５　更正又は決定の手続
６　更正又は決定ができる期間
７　更正又は決定の所轄庁
８　確定後の税額変更の効力

第５節　賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
１　賦課課税方式の国税
２　賦課決定
３　賦課決定の効力
４　賦課決定の所轄庁

第３章　国税の納付及び徴収

第１節　国税の納付
１　国税の納付方式
２　納期限
３　確定方式別の国税の納付
４　納付の手続

第２節　国税の徴収
１　徴収の意義
２　納税の告知
３　督促
４　徴収の繰上げ

第３節　滞納処分等
１　滞納処分の意義等
２　国税徴収法の目的
３　国税徴収法の特色

第４節　第三者納付、予納
１　第三者納付及びその代位
２　予納

第５節　債権者代位権及び詐害行為取消権
１　債権者の代位
２　詐害行為の取消し

第６節　徴収の所轄庁
１　国税の徴収の所轄庁
２　徴収の引継ぎ
３　更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
４　引継ぎの効果等

第７節　納税義務の消滅
１　納付
２　滞納処分による換価代金などの充当
３　還付金などの充当
４　免除
５　減額更正等
６　徴収権の消滅時効の完成
７　滞納処分の停止期間の経過

第４章　納税の緩和、猶予及び担保

第１節　納税の緩和制度の概要
１　納税の緩和制度の意義
２　納税の緩和制度の種類

第２節　納税の猶予
１　納税の猶予
２　納税の猶予の区分
３　納税の猶予の効果
４　納税の猶予の取消し

第３節　国税の担保
１　担保を提供する場合
２　担保の種類
３　担保の価額
４　担保の提供手続
５　担保の変更
６　担保の解除
７　担保の処分手続等
８　納付委託

第５章　国税の還付及び還付加算金

第１節　国税の還付
１　還付金等の種類
２　還付金等の還付
３　還付金等の支払方法
４　未納国税への充当

第２節　還付加算金
１　還付加算金の意義
２　還付加算金の計算
３　還付加算金等の端数計算等

第６章　附帯税

第１節　附帯税の概要
１　附帯税の制度等
２　附帯税の種類

第２節　延滞税及び利子税
１　延滞税と利子税
２　延滞税
３　延滞税の計算
４　延滞税の免除
５　利子税

第３節　加算税等
１　加算税の概要等
２　過少申告加算税
３　無申告加算税
４　不納付加算税
５　重加算税
６　過怠税

第７章　更正、決定、徴収、還付等の期間制限

第１節　期間制限の概要
１　期間制限の趣旨等
２　除斥期間と消滅時効

第２節　更正・決定等の期間制限
１　除斥期間の起算日
２　除斥期間
３　除斥期間の内容
４　更正・決定等の期間制限の特例

第３節　徴収権及び還付金等の消滅時効
１　徴収権の消滅時効
２　時効の完成猶予及び更新
３　脱税の場合又は国外転出等特例の適用がある場合の時効の不進行
４　還付金等の消滅時効

第８章　国税の調査（税務調査手続）

第１節　税務調査手続等の概要
１　税務調査手続の概要
２　国税通則法第７章の２における「調査」

第２節　税務調査の事前通知
１　税務調査の事前通知
２　調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
３　通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等
４　事前通知を要しない場合（事前通知の例外事由）

第３節　質問検査
１　税務職員の質問検査権
２　質問検査権に係る内容等
３　各税に関する質問検査権の内容
４　提出物件の留置き
５　特定事業者等への報告の求め
６　質問検査権限の解釈

第４節　税務調査終了の際の手続
１　調査終了の際の手続
２　更正決定等すべきと認められない場合
３　更正決定等すべきと認める場合
４　調査終了の手続に係る書面の交付
５　再調査

第５節　事業者等への協力要請等
１　事業者又は官公署への協力要請
２　身分証明書の携帯等
３　預貯金者等情報又は加入者情報の管理

第９章　行政手続法との関係
１　行政手続法の概要
２　行政手続法の主な内容
３　行政手続法の適用除外
４　処分の理由附記
５　行政指導

第１０章　不服審査及び訴訟

第１節　行政争訟制度の概要
１　納税者の権利救済制度の概要
２　行政争訟（租税争訟）の目的
３　租税争訟案件に係る行政救済の必要性
４　租税争訟案件における行政救済の特色

第２節　不服申立て─総則
１　不服申立制度の概要
２　不服申立ての対象となる処分
３　不服申立ての対象とならない処分
４　不服申立てができる者
５　不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先
６　不服申立期間
７　標準審理期間
８　行政不服審査法との適用関係

第３節　再調査の請求
１　再調査の請求
２　再調査の請求書
３　再調査の請求書の補正
４　再調査の請求の却下（審理手続を経ないでする却下決定）
５　口頭意見陳述
６　請求人・参加人からの証拠書類等の提出
７　再調査の請求についての決定等
８　救済手段の教示（３月後の教示）

第４節　審査請求
１　審査請求の概要
２　審査請求書
３　審査請求書の補正
４　審査手続を経ないでする却下裁決
５　審理手続の計画的進行
６　担当審判官等の指定等
７　原処分庁からの答弁書の提出
８　請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
９　口頭意見陳述
10　審査関係人からの証拠書類等の提出
11　審理のための質問、検査等
12　審理手続の計画的遂行
13　審理関係人による物件の閲覧等
14　審理手続の終結
15　国税不服審判所の法令解釈
16　裁　決

第５節　訴　訟
１　租税訴訟とその手続
２　租税訴訟の類型
３　訴訟の流れ
４　訴訟要件

第１１章　雑　則

第１節　納税管理人
１　納税管理人
２　納税管理人の選任等

第２節　端数計算
１　端数処理の目的
２　国税の課税標準の端数計算等
３　国税の確定金額の端数計算等
４　還付金等の端数計算等

第３節　供　託
１　弁済代用としての供託
２　弁済供託の要件・効果
３　供託の方法

第４節　納税証明
１　納税証明の意義
２　納税証明の要件
３　納税証明の交付手続等
４　電子納税証明書

第１２章　罰　則

１　申告義務違反及び脱税煽動等の罪
２　国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反
３　更正の請求書虚偽記載等
４　担当審判官に対する不答弁・虚偽答弁等
５　両罰規定

第１３章　犯則事件の調査及び処分

第１節　国税犯則調査手続の概要

第２節　犯則事件の調査

第３節　犯則事件の処分

｟参考資料｠
１　国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について（法令解釈通達）
２　国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）
３　調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
４　過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い
　（事務運営指針）

　索引