一生のうちに何度も遭遇することがなく、一般には極めて馴染みが薄い相続税。本書では民法による「相続」そのものの捉え方から、相続税に関する最低限知っておきたい基礎知識を平易に解説。相続税法には「相続」、「遺贈」、「相続の開始」に関しての規定がなく、民法の規定に従っているため、相続税の仕組みや手続を理解す...
一生のうちに何度も遭遇することがなく、一般には極めて馴染みが薄い相続税。本書では民法による「相続」そのものの捉え方から、相続税に関する最低限知っておきたい基礎知識を平易に解説。相続税法には「相続」、「遺贈」、「相続の開始」に関しての規定がなく、民法の規定に従っているため、相続税の仕組みや手続を理解するために必須となる民法に関しても具体的な事例により分りやすく解説。民法と相続税とを関連付けた上で、基本的で重要な部分や実務上、誤りやすい部分を中心にQ&A形式による事例を基に解説。また、遺言書と異なる遺産分割をした場合（包括遺贈）や第三者に対する相続分の譲渡があった場合など、実際に遭遇しがちなケースについても数多く解説。その上で、【ワンポイント】として、実務上の最重要点を簡潔に整理。税務に携わる実務家はもとより一般の方にも非常に参考となる解説書。
主要目次
第１ 相続の開始
１ 相続
２ 相続開始の効果
３ 相続財産
４ 失踪宣告制度
５ 失踪宣告の取消し
６ 認定死亡
第２ 相続人
７ 相続人の範囲
８ 養子
９ 嫡出子と非嫡出子
10 相続人から除外される者
11 推定相続人の廃除
12 代襲相続の制度
13 同時死亡の推定
14 相続権の確保
15 相続人の不存在
16 相続人の登記義務
第３ 相 続
17 相続の承認
18 限定承認の方法
19 相続の放棄の方法
第４ 遺 言
20 遺言
21 遺言の種類とその作成方法
22 特別の方式による遺言
23 自筆証書遺言の保管制度
24 遺言の効力の発生時期
25 遺言書の保管と執行
26 遺言書の取消し
27 包括遺贈と特定遺贈
28 遺贈と死因贈与
29 町内会への遺贈
30 停止条件付遺贈
第５ 相続分
31 相続人の相続分
32 養子であり代襲相続人でもある者の相続分
33 特別寄与分
34 特別の寄与
35 相続分の譲渡
第６ 遺産分割
36 遺産分割
37 具体的な分割方法
38 未成年者がいる場合の遺産分割
39 胎児がいる場合の遺産分割
40 行方不明の状態が５年間継続している者がいる場合の遺産分割
41 行方不明の状態が８年間継続している者がいる場合の遺産分割
42 遺産分割後に判明した事情による遺産分割のやり直し
43 特別縁故者が財産分与を受けるための方法
44 生命保険金と遺産分割
45 配偶者の遺産分割
46 配偶者居住権
47 配偶者短期居住権
第７ 遺留分
48 遺留分
49 遺留分侵害額請求
第８ 相続時精算課税
50 相続時精算課税とは
51 相続時精算課税制度を利用するメリット
52 相続時精算課税の適用手続等
53 相続時精算課税の適用
54 相続時精算課税選択の特例等
55 贈与税の申告書に添付する書類
56 相続税の申告義務
57 相続等に加算する相続時精算課税適用額(1)
58 相続等に加算する相続時精算課税適用額(2)
第９ 申 告
59 相続手続と相続税の申告
60 相続税の申告書の提出期限
61 相続の開始のあったことを知った日
62 相続税の納税義務者
63 相続税の申告書の提出先
64 未成年者が提出する申告書の記載方法
65 相続税の税額計算
66 遺産分割協議後の申告
67 外国人の夫が死亡した場合の相続税の申告
68 相続財産の全容が不明の場合の申告
69 遺言書と異なる遺産分割をした場合（特定遺贈）
70 遺言書と異なる遺産分割をした場合（包括遺贈）
71 第三者に相続分の譲渡があった場合
72 夫と長男が同時に死亡した場合の申告
73 特別縁故者が財産分与を受けた場合の申告
74 相続登記終了後の申告
75 養子の数の制限(1)
76 養子の数の制限(2)
77 生命保険金と相続税の申告
78 遺産分割が遅れている場合の申告
79 修正申告書を提出した場合の計算方法
80 相続税の申告書の添付書類
81 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
第10 相続税の債務控除
82 遺言執行費用
83 葬式費用の控除
84 連帯債務
85 海外に住んでいる者の債務控除
第11 その他
86 更正の請求
87 期限後申告書の提出
88 ニューヨークに居住している相続人の印鑑証明書
89 特別受益証明書
90 印鑑証明書のコピー
91 両親が相次いで死亡し、子が1人の場合
92 両親が相次いで死亡し、子が2人の場合
93 遺産分割協議書その他の財産の取得の状況を証する書類
94 農地の生前一括贈与の特例と遺留分
95 配偶者の税額軽減の特例を受けるための手続
〔参考法令〕
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