主要目次

１　税務行政のDX 化の全体像
1 　税務行政のDX 化
2 　納税者におけるDX 化
3 　個人事業者における事業所得該当性基準化

２　会社の稟議制度と決裁対応(1)（押印による稟議制度を導入している会社対応）
1 　電子取引に該当する取引とは
2 　電帳法のシステム要件

３　会社の稟議制度と決裁対応(2)（決裁関連書類の決裁方法と保存方法）
1 　販売先との取引の一部が電子取引に該当する場合
2 　データの検索可能性とは

４　令和5年度税制改正で講じられた電帳法、インボイス制度の緩和措置
1 　令和5年度税制改正での4つの緩和措置
2 　少額な返還インボイスの交付義務の見直し
3 　中小事業者に対する事務負担の軽減措置
4 　電帳法の電子取引に関する軽減措置

５　会計システムへの入力と原始証憑との紐づけ対応(1)
1 　区分記載請求書等保存方式とインボイス制度との比較
2 　インボイス制度における仕訳伝票を起票する際の注意事項

６　会計システムへの入力と原始証憑との紐づけ対応(2)
1 　少額な返還インボイスの交付義務の免除
2 　インボイスの持つ2通りの意味

７　取引データの保存対応（インボイス制度運用開始後の実務対応）
1 　税目ごとの原始証憑の保存要件の比較
2 　購買系における具体的な保存方法
3 　販売系における具体的な保存方法

８　返品対応(1)（インボイスと現物の異動が一致するケース）
1 　返品の4類型
2 　4類型の消費税法上の取扱い
3 　インボイスと返還インボイスの記載要件

９　返品対応(2)（インボイスと現物の異動が一致しないケース）
1 　モノの流れと金の流れが不一致（交換のケース）
2 　モノの流れと金の流れが不一致（追加出荷のケース）
3 　交換と追加出荷の消費税法上の取扱い

10　端数処理対応(1)
1 　「割戻し方式」と「積上げ方式」
2 　「売上げ」と「仕入れ」に係る消費税の計算方法の組合せの制限

11　端数処理対応(2)
1 　部門別処理と会計システムの端数処理の差異
2 　端数処理の差異の改善策

12　免税事業者との取引対応
1 　重要なのは適格請求書発行事業者であるか否か
2 　取引先が適格請求書発行事業者でない場合の経理処理
3 　報酬・料金等に対する源泉徴収
4 　棚卸資産の計上額の算定
5 　交際費の損金算入限度額の算定

13　インボイス制度その他の論点(1)（インボイス制度導入までの歴史的経緯）
1 　複数税率とインボイス制度導入までの変遷
2 　インボイス制度導入に当たっての区分経理の仕組み
　
14　インボイス制度その他の論点(2)（運用後開始後における論点）
1 　領収書等がインボイスの要件を充足しているかの確認
2 　インボイスと簡易インボイスの記載要件の比較
3 　インボイスの交付義務の免除
4 　要件が満たされない領収書等を受け取った場合の留意点

15　インボイス制度その他の論点(3)（電磁的記録）
1 　電子保存の義務が規定されていない消費税法
2 　インボイス制度における電磁的記録

16　インボイス制度その他の論点(4)（特例措置）
1 　免税事業者からインボイス発行事業者となった場合の2割特例
2 　簡易課税制度とインボイス制度
3 　2 割特例の事務負担軽減措置

17　インボイス制度その他の論点(5)（経過措置を適用する場合の経理処理）
1 　2割特例と原則方式の有利不利判定
2 　2割特例を使った場合の会計処理
3 　税抜経理方式と税込経理方式
4 　免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の会計処理
5 　適格請求書がなくても仕入税額控除が適用できる簡易課税制度

18　納税のDX化
1 　税務行政DXの3本柱
2 　電子納税の主な形態