主要目次

第１　非上場株式の評価の概要
Q1　非上場株式の評価方式
Q2　所有者により評価額が変わることの意
Q3　特定の評価会社について
Q4　非上場株式を評価する手順

第２　同族株主の判定等
Q5　同族株主とは
Q6　個人の同族関係者の範囲
Q7　他の会社を支配しているとは
Q8　議決権割合
Q9　単元株とは
Q10　同族株主の判定時期
Q11　議決権の行使を他者に委任している場合
Q12　議決権の行使を第三者に委任している相続人は議決権を所有していないといえるか
Q13　「同族株主」と「同族会社」の相違
Q14　同族株主の評価方法の例外（少数株主）
Q15　中心的な同族株主
Q16　同族株主の判定（30％超）
Q17　同族株主の判定（50％超）
Q18　同族株主の判定（会社のみが同族株主のケース）
Q19　中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいる場合）
Q20　中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいない場合）
Q21　中心的な同族株主の判定（法人株主がいる場合）
Q22　５％未満の同族株主が所有する株式の評価
Q23　同族株主の判定（親族関係の終了）
Q24　名義書換に関する訴訟が係争中の同族株主の判定
Q25　中心的な同族株主の判定（異母兄弟）
Q26　同族株主がいない会社の株式評価方法
Q27　同族株主等の評価方法の例外
Q28　中心的な株主
Q29　中心的な株主の判定
Q30　同族株主等の判定（中心的な同族株主がいる場合）
Q31　同族株主等の判定（中心的な株主がいない場合）
Q32　同族株主がいない会社の株式評価
Q33　「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」の判定
Q34　配当還元方式により評価される株主
Q35　未分割の場合の議決権の判定
Q36　未分割の申告及びその後遺産分割確定の場合
Q37　議決権を有しない株式
Q38　相互保有株式に係る議決権の制限（様々なパターン）
Q39　相互保有株式に係る議決権の制限（子会社と合わせて25％を超える場合）
Q40　同族株主の判定（１単元株制度）
Q41　種類株式の同族株主の判定（強制償還株式）
Q42　種類株式の同族株主の判定（転換株式）
Q43　拒否権付株式の評価方法
Q44　種類株式の同族株主の判定（取締役を選解任できる株式）
Q45　従業員持株会が株式を所有している場合
Q46　投資育成会社が株主である場合の同族株主の判定
Q47　同族株主の判定（地方公共団体等）
Q48　評価通達６項の適用
Q49　評価通達６項の適用事例（課税庁側が敗訴した事例）

第３　会社規模の判定
Q50　原則的評価方式
Q51　特定の評価会社
Q52　会社規模等の判定
Q53　業種区分の判定
Q54　業種区分の判定（兼業している場合）
Q55　業種区分の判定（業種変更した場合）
Q56　業種区分の判定（医療法人の場合）
Q57　総資産価額基準（割引手形勘定がある場合）
Q58　総資産価額基準（圧縮記帳している場合）
Q59　総資産価額基準（減価償却累計額等を間接法で表示している場合）
Q60　総資産価額基準（評価会社が直前期中に合併している場合）
Q61　従業員基準（対象となる従業員）
Q62　従業員基準（従業員数）
Q63　従業員基準（従業員の範囲）
Q64　取引金額基準（対象となる売上）
Q65　取引金額基準（評価会社が直前期中に合併している場合）
Q66　取引金額基準（評価会社が事業年度を変更している場合）
Q67　会社判定の順序
Q68　会社規模の判定の具体例

第４　評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の計算
Q69　類似業種比準方式
Q70　類似業種比準方式（計算方法）
Q71　比準要素の比重割合の変更
Q72　類似業種株価の選択（課税時期の属する月以前２年間の平均株価）
Q73　類似業種比準方式（標本会社）
Q74　類似業種株価通達で公表されている「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の計算根拠
Q75　標本会社の配当、利益及び純資産価額
Q76　評価会社の配当、利益及び純資産価額
Q77　類似業種比準方式（自己株式がある場合）
Q78　直前期末の発行済株式数が多く、１株当たりの資本金等の額が１円未満となる場合
Q79　類似業種比準方式（業種目の判定）
Q80　類似業種比準方式（兼業している場合の業種目の判定）
Q81　類似業種比準方式（業種目の判定と業種分類の判定の違い）
Q82　類似業種比準方式（医療法人の業種目番号）
Q83　類似業種比準方式（採用する類似業種の株価Ａ）
Q84　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（採用する事業年度）
Q85　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（剰余金の配当）
Q86　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（株主優待券）
Q87　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（計上時期）
Q88　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合）
Q89　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（現物分配により資産の移転をした場合）
Q90　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（事業年度の変更があった場合）
Q91　１株当たりの配当金額（Ⓑ）の計算例
Q92　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（法人税の課税所得）
Q93　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（事業年度）
Q94　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（事業年度の変更があった場合）
Q95　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（固定資産の譲渡が数回ある場合）
Q96　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（非経常的な損失の取扱い）
Q97　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（非経常的な利益の判定）
Q98　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（定期的に受領する記念配当）
Q99　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合）
Q100　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）の計算（即時償却を適用している場合）
Q101　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（みなし配当がある場合）
Q102　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（外国子会社等から剰余金の配当等がある場合）
Q103　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（適格現物分配により資産の移転を受けた場合）
Q104　受取配当金の益金不算入の対象金額
Q105　「受取配当等の益金不算入額」と「左の所得税額」の記載について
Q106　受取配当等の益金不算入額より控除所得税額が大きくなるケース
Q107　「１株当たりの年利益金額（Ⓒ）」の計算例
Q108　１株当たりの純資産価額（帳簿価額）（Ⓓ）（総資産価額とは）
Q109　「１株当たりの純資産価額（帳簿価額）（Ⓓ）」の計算例
Q110　１株当たりの純資産価額（Ⓓ）（寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整）
Q111　類似業種比準方式（財産の提供があった場合の計算）
Q112　類似業種比準方式（類似業種比準価額の計算）
Q113　直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
Q114　類似業種比準方式（配当金支払の効力等が生じた場合）
Q115　類似業種比準価額（類似業種比準価額の修正の計算例）
Q116　純資産価額方式
Q117　純資産価額方式（適用される会社）
Q118　純資産価額方式（評価時点）
Q119　純資産価額方式（課税時期が直後期末に近い場合）
Q120　純資産価額方式（議決権割合が50％以下の同族株主が所有している場合）
Q121　純資産価額方式（純資産価額の80％により評価できるケース）
Q122　純資産価額方式（類似業種比準方式の純資産価額（Ⓓ）との違い）
Q123　資産の総額（相続税評価額と帳簿価額）
Q124　資産の価額（課税時期以前３年以内に取得した土地及び建物等）
Q125　資産の価額（評価会社が所有する非上場株式等の純資産価額）
Q126　資産の価額（併用方式の計算において法人税額等相当額の控除ができないケース）
Q127　資産の価額（生命保険金を受領した場合）
Q128　資産の価額（営業権の評価）
Q129　営業権の評価の計算例
Q130　資産の価額（法人税の繰戻し還付請求権）
Q131　資産の価額（即時償却を行った資産）
Q132　資産の価額（前払費用）
Q133　資産の価額（建物所有者が施設した建物付属設備を建物の評価に含めるべきか）
Q134　資産の価額（賃借人が設置した建物付属設備）
Q135　資産の価額（賃借権を資産に計上すべきか）
Q136　借地権の価額（相当の地代に満たない場合）
Q137　借地権の価額（土地の無償返還の届出書が提出されている場合）
Q138　借地権の価額（貸宅地通達により計上される借地権が貸ビルの敷地であった場合）
Q139　借地権の価額（宅地の所有者と株式の所有者が同一でない場合）
Q140　借地権の価額（「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている共有地に係る借地権価額の計上額）
Q141　借地権の価額（被相続人が同族株主となっている会社の100％子会社に土地を貸付けていた場合）
Q142　課税時期と直前期末の年分が違う場合等
Q143　純資産価額方式（各資産の相続税評価額）
Q144　負債の総額（相続税評価額と帳簿価額）
Q145　負債の額（帳簿に記載がなくても計上ができる負債）
Q146　負債の価額（金利スワップ取引の純資産価額への計上の可否）
Q147　負債の価額（無利息保証金）
Q148　負債の価額（無利息の建設協力金）
Q149　負債の価額（前払賃料方式で一般定期借地権が設定された場合の前受収益の取扱い）
Q150　負債の額（各負債の相続税評価額）
Q151　発行済株式数が多いため純資産価額が０となる場合
Q152　純資産価額方式の計算（直前期末から課税時期までの間に増資等があった場合）
Q153　純資産価額方式（法人税額等相当額）
Q154　法人税額等相当額の控除ができない場合（現物出資等受入れ差額）
Q155　法人税額等相当額の控除ができない旨の規定の変遷
Q156　法人税額等相当額の控除ができない場合（現物出資の場合）
Q157　現物出資等受入れ差額の計算（現物出資の場合）
Q158　現物出資等受入れ差額の計算（合併の場合）
Q159　法人税額等相当額の控除ができない場合（株式交換又は株式移転制度について）
Q160　法人税額等相当額の控除ができない場合（株式交換又は株式移転があった場合）
Q161　株式交換及び株式移転に係る税務上の取扱い（適格株式交換及び適格株式移転）
Q162　法人税額等相当額の控除ができない場合（適格株式交換・適格株式移転）
Q163　株式交付制度
Q164　株式交付制度による法人税額等相当額の控除ができない場合
Q165　現物出資等受入れ差額（適用除外）
Q166　みなし譲渡における純資産価額
Q167　配当期待権等の権利等が生じている場合の株価の修正
Q168　配当期待権とは
Q169　配当期待権の価額と株価修正
Q170　株式の割当てを受ける権利とは
Q171　株式の割当てを受ける権利の価額と株価修正
Q172　株主となる権利
Q173　株式無償交付期待権とは
Q174　株式無償交付期待権の価額と株価修正
Q175　配当還元方式による株価の算定
Q176　配当還元方式による計算
Q177　配当還元方式の計算（資本金等の額）
Q178　配当還元方式による価額（資本金等の額がマイナスだった場合）
Q179　株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の配当還元価額の修正の可否
Q180　発行会社との間で譲渡価額を額面価額とする誓約をしている場合
Q181　配当還元方式の計算とその記載例（普通株式と配当優先株式を所有している場合）

第５　特定の評価会社
Q182　特定の評価会社とその評価方法
Q183　特定評価会社（類似業種比準方式を排除する理由）
Q184　比準要素数１の会社（判定）
Q185　比準要素数１の会社の判定（端数処理について）
Q186　比準要素数１の会社の評価方法
Q187　株式等保有特定会社（判定）
Q188　株式等保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
Q189　株式等保有特定会社の評価方法
Q190　Ｓ１＋Ｓ２方式の計算（Ｓ１部分の計算）
Q191　Ｓ１＋Ｓ２方式の計算（Ｓ２部分の計算）
Q192　株式等保有特定会社の株価の計算
Q193　土地保有特定会社
Q194　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲(1)
Q195　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲(2)
Q196　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲(3)
Q197　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲(4)
Q198　土地保有特定会社の評価方法
Q199　比準要素数０の会社
Q200　比準要素数０の会社（端数処理について）
Q201　比準要素数０の会社の判定（非経常的な利益金額及び配当金額）
Q202　比準要素数０の会社等の判定の場合と類似業種株価を実際に算定する場合
Q203　比準要素数０の会社の評価方法
Q204　開業後３年未満の会社
Q205　開業後３年未満の会社（合併があった場合）
Q206　開業後３年未満の会社の評価方法
Q207　開業前又は休業中の会社
Q208　開業前又は休業中の会社（休業の意味）
Q209　開業前又は休業中の会社の評価方法
Q210　清算中の会社
Q211　清算中の会社の評価方法
Q212　予想分配見込額の計算
Q213　同族株主等以外の株主が所有する特定評価会社の株式
Q214　医療法人の出資（評価の対象となる出資）
Q215　医療法人の出資（一般会社と異なる点）
Q216　医療法人の出資（類似業種比準方式）
Q217　医療法人の出資（純資産価額方式）
Q218　定款に出資口数の定めがない医療法人
Q219　医療法人（特定の評価会社の判定）
Q220　医療法の改正に伴う課税関係

第６　その他特殊な株式等の評価
Q221　種類株式の評価
Q222　配当優先株式の評価
Q223　配当優先株式の株価の計算及び記載例
Q224　同族株主等が所有する無議決権株式の評価
Q225　配当優先の無議決権株式の株価の計算
Q226　社債類似株式
Q227　社債類似株式を発行している会社の株式を類似業種比準方式により評価する場合
Q228　社債類似株式を発行している会社の株式を純資産価額方式により評価する場合
Q229　社債類似株式を発行している会社の株式を配当還元方式により評価する場合
Q230　種類株式の評価（拒否権付株式）
Q231　種類株式の評価（利益による償還が予定されている非上場株式）
Q232　種類株式の評価（上場会社の株式に転換が予定されている場合）
Q233　ストックオプションの評価
Q234　非上場株式に係るストックオプションの評価
Q235　課税時期に権利行使ができないストックオプション
Q236　ストックオプションと新株予約権との違い
Q237　公開途上の株式及び上場新株予約権等の評価
Q238　貸付信託・証券投資信託等の評価
Q239　不動産投資信託証券等の評価
Q240　持分会社の出資の評価
Q241　持分会社の退社時の出資の評価
Q242　税理士法人などの専門資格法人の出資の評価
Q243　農業協同組合等の出資の評価
Q244　企業組合等の出資の評価
Q245　信用金庫等の出資の評価
Q246　匿名組合契約に基づく出資に係る権利

（付　録）　参考資料
■令和６年分の基準年利率について（法令解釈通達）
■令和６年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
■類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（令和６年分）