本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、...
本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、あてはめ（法の適用）、先例の拘束力、判例の射程、税法解釈の方法、法律と通達の関係、判断基準など、法的三段論法を中心とした「リーガルマインド」で読み解くトレーニングができます。第2部「応用編」では少し高度に議論の進化してきた「近年の税務判例」を6つ取り上げ、第1部で身につけたリーガルマインドを前提に、深く読み解きます。
特色
☆「リーガルマインドで読み解く」ために重要な用語概念を、実際の判例にもとづき、わかりやすく解説！
☆重要な税務判例を題材に、実際の判示のどのような部分に法理論や体系的な考え方が息づいているかなど、具体的に理解できるよう説明！
★講義で語りかけるような軽妙な語り口で、わかりやすく解説!
★手軽に一気に読み進められる、読みやすさを第一に考えた体裁!
★各章冒頭で、題材として取り上げた判例から学べるポイントを整理して解説!
★重要センテンスやキーワードが強調表記でポイントが明確!
★日常税務で活かせる「法的思考力(=法律の考え方)」を身につける、具体的なヒントが満載!
主要目次
第１部 基本編
第１章 武富士事件 租税回避vs租税法律主義
本章のキーワード：借用概念
概要／借用概念／生活の本拠と居住意思／法的三段論法／客観的に実体をみる／先例拘束力／あてはめ／法解釈と立法論／高裁判決の相違点／第１審判決で示された法解釈／補足意見にみる法解釈
第２章 生保年金二重課税事件 どのような二重課税が非課税になるのか？
本章のキーワード：判断枠組み
はじめに／概要／二重課税の防止規定／法的な二重課税／先例拘束力／事実認定について／同一の経済的価値／趣旨解釈／あてはめ／高裁判決における相違／地裁の判示／まとめ
第３章 ホステス源泉徴収事件 税法解釈のあり方とは？
本章のキーワード：文理解釈
概要／政令で定める金額／計算期間の日数／同種の事件／文理解釈／趣旨解釈／立法趣旨と最高裁判決／高裁と地裁の判示／結論の不当性／調査官解説による補足／文理解釈と立法趣旨／文理解釈が原則
第４章 遡及立法事件 税法規定が違憲になる場合はあるのか？
本章のキーワード：最高法規
概要／最高裁判決の前提／「そもそも遡及立法ではない」／最高裁のロジック／「趣旨」に反するかどうか／最高裁の結論／高裁の判示／地裁の判示／刑事事件における遡及立法禁止，事後法の禁止と租税法／遡及立法禁止の原則と違憲判断／違憲判決
第５章 破産管財人源泉徴収事件 憲法に沿う解釈とは何か？
本章のキーワード：先例拘束力
概要／「支払をする者」／先例拘束力と「特に密接な関係」／２つ目の論点／地裁・高裁の判断／先例拘束力の"変化球"
第６章 岩瀬事件 私法上の法律関係はどこまで重視されるのか？
本章のキーワード：私法契約と契約自由の原則
概要／民法上の契約の効力／税負担の軽減を図る目的／「契約自由の原則」と公法の適用／税法と私法／通謀虚偽表示の無効／地裁判決の問題点／実務における注意点
第７章 外国税額控除事件 濫用目的によって税額控除制度の適用は否定される？
本章のキーワード：税法の解釈
概要／形式的な要件充足と趣旨解釈／権利濫用の禁止と「著しい逸脱」／来料加工事件／最高裁判決の特殊性／限定解釈の許容性／課税減免規定と政策的判断／あてはめ／調査官解説の説明
第８章 損害賠償請求権益金算入事件 不法行為の被害者であることが権利の確定に影響を与えるか？
本章のキーワード：判例の射程
概要／権利確定主義／同時両建て／不正の主体／判例の射程／先例との整合性の問題／例外と高裁のロジック／あてはめ／判断枠組み／地裁のロジック／ジレンマと射程外
第９章 売上原価事件 同じ条項の他の号との比較が解釈に影響する？
本章のキーワード：反対解釈
概要／条文を読むということ／費用収益対応の原則／債務確定主義／反対解釈／通達における「債務確定基準」／地裁の判断／高裁の判断／最高裁の判断／２つの要素／債務確定基準との違い
第10章 ストック・オプション事件 判例の射程はどう読めばよいのか？
本章のキーワード：判例の射程
概要／ストック・オプションの課税問題／外国法人発行のストック・オプション／「年度帰属」の問題／所得区分の問題／使用者から受ける給付／雇用契約またはこれに類する原因／事例判決としての最高裁判決／最高裁昭和56年判決と「射程外」／同種事件における先例的価値／高裁・地裁の法的三段論法のプロセス／「あてはめ」における違い／まとめ
第11章 ストック・オプション加算税事件 どのような場合に「正当な理由」は認められるのか？
本章のキーワード：法的三段論法（規範とあてはめ）
概要／当局の見解／商法改正／正当な理由／規範の定立／あてはめ／補足説明／信義則の論点
第12章 りんご生産組合事件 所得区分の判断はどのように行うべきか？
本章のキーワード：形式論と実質論
概要／最高裁のあてはめ／高裁のアプローチ／地裁のあてはめ／まとめ
第13章 医学論文事件 課税要件をとらえて的確なあてはめを行うには？
本章のキーワード：課税要件
概要／高裁判示における課税要件／地裁判決の相違／まとめ
第14章 競馬事件 通達の示した解釈は常に正しいといえるのか？
本章のキーワード：租税法律主義と通達
概要／争点／最高裁の判断／高裁・地裁の示した理由／法律と通達の関係／大阪事件の結論／札幌事件／判例の射程／営利性の判断枠組み／スポーツ・ベット事件／大阪事件と札幌事件の違い／大阪事件と札幌事件の事実関係／２回に及んだ通達改正／横浜事件／競馬所得の所得区分の判断
第２部 応用編
第15章 養老保険事件 通達規定と税法規定はどちらが勝つのか？
本章のキーワード：借用概念
概要／政令と通達の定め／下級審が行った解釈／最高裁判決が行った解釈と分析／趣旨解釈としての側面／ホステス源泉徴収事件との比較／「支出した」の解釈／須藤裁判官の補足意見／納税者を勝訴させていた下級審判決／法源となるのは法律の規定─上位規範と下位規範の関係／「正当な理由」の有無／ストック・オプション加算税事件などの判決との比較／加算税を賦課すべきでない「正当な理由」が争われた最高裁判決／養老保険事件の最高裁判決の意義／東京地裁令和５年判決の登場／
第16章 48億債務免除源泉徴収事件 ５つの裁判所で判断が分かれた事例がある？
本章のキーワード：判断枠組み，判例の射程
概要／債務免除／納税告知処分の根拠／訴訟の結果／第１審の判断／控訴審の判断／上告審の判断─最高裁平成27年判決／給与所得該当性のあてはめ／給与所得の判断枠組み／最高裁昭和56年判決との違い／給与等の支払についての源泉徴収義務／理事長の資産と負債についての事実認定／債務免除時の理事長の資産と負債／納税告知処分の原因行為の錯誤／最高裁平成30年判決の判断枠組み／ポイント�；〆�誤主張の時期的な制限／ポイント�※〆�誤主張の前提としての経済的成果の喪失／違法判断の時期／最高裁判決の先例部分／通達の適用と平等原則
第17章 タキゲン事件 通達規定は文理解釈がされるべきなのか？
本章のキーワード：法解釈と通達
概要／低額譲渡とみなし譲渡／通達の規定の定め／少数株主にあたるかどうかの議決権割合／譲渡所得課税の趣旨─清算課税説／主張の分岐点／タキゲン事件における当事者の主張／最高裁の判断／養老保険事件との関係／タキゲン事件の第１審判決／タキゲン事件の控訴審判決／下級審の判断の分岐点／下級審の判断／事実認定における通達規定の参照／タキゲン事件で再び最高裁の判断がされた意味／２つの補足意見／差戻審の判断／時価とは？／時価評価と税務行政／
第18章 クラヴィス事件 公正処理基準と手続規定の解釈とは？
本章のキーワード：公正処理基準，手続要件の解釈（救済解釈の法理）
概要／違法所得の扱い／民法703条／所得税法の定め／法人税法の場合─前期損益修正／破産会社と継続企業の原則／過年度遡及処理をした場合／クラヴィス事件の結論／大阪高裁のアプローチ／更正の請求の規定─１項と２項の関係／更正の請求の手続要件─23条１項１号該当性／配当されたものに限られるのか？／破産手続で行われた配当の額／確定した破産債権としての過払金返還債権の額／経済的成果喪失論／所得の経済的把握／経済的成果の喪失の範囲／最高裁昭和49年判決の射程／救済解釈の法理／公正処理基準の該当性判断─法人税法独自説／最高裁平成５年判決と最高裁平成６年判決／クラヴィス事件の最高裁令和２年判決の意義
第19章 節税マンション事件 評価通達の定める時価は常に正しいのか？
本章のキーワード：租税法律主義と通達，平等原則と通達
概要／財産評価基本通達６／相続税法22条の定め／相続税法22条と評価通達／特別事情論／控訴審の特別事情論／「特別の事情」のあてはめ／最高裁令和４年判決の判断／租税回避の否認／一般原則としての平等原則／最高裁令和４年判決の事情法理／節税マンション事件の事実関係／「事情」のあてはめ／判例の射程
第20章 みずほ銀行事件 政令の定めが委任の範囲を逸脱する場合がある？
本章のキーワード：借用概念
概要／請求権勘案保有株式等割合／課税庁の見解／問題の状況／納税者の主張／本質的な問題／第１審の判断／控訴審の判断／外国子会社合算税制と趣旨解釈／本件の場合／上告審の考え方／政令違法の判断／適用違法の判断／最高裁令和３年判決との比較／最高裁令和５年判決の問題点／憲法84条／草野裁判官の補足意見／最高裁令和５年判決の射程
用語索引
最高裁判決・事件名対照索引
