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知っているようで知らない オーナー社長の退職金(新決定版)

税込価格: 1,430 円 (本体価格: 1,300 円)

島敦史・芦辺敏文・齋藤伸市・小林進 共著

ページ数 / 判型: 152ページ / A5判

2024年7月23日刊

ISBN: 978-4-7547-3239-4

商品コード : 3453
製造元 : 島敦史・芦辺敏文・齋藤伸市・小林進 共
本体価格 : 1,300
価格 : 1,430円(税込)
この書籍は7月23日刊行です
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この書籍は7月23日刊行です

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本書の特色として、‖狄Χ發寮婆馨紊離瓮螢奪箸鮹里襦↓△任るかぎり早い時期に準備する、H歿Г気譴覆ぢ从を講じる、という3点が挙げられます。 Q&A形式で役員退職金に関するさまざまな相談事例を取り上げるとともに、判例・裁決事例を紹介し、税務否認されないための対応策を伝授します。 また、税理士の一般的...

本書の特色として、‖狄Χ發寮婆馨紊離瓮螢奪箸鮹里襦↓△任るかぎり早い時期に準備する、H歿Г気譴覆ぢ从を講じる、という3点が挙げられます。

Q&A形式で役員退職金に関するさまざまな相談事例を取り上げるとともに、判例・裁決事例を紹介し、税務否認されないための対応策を伝授します。

また、税理士の一般的な認識とリスク、退職金と税務調査でのポイント(3つの基準)など、税理士として知っておくべき着眼点についても簡潔に分かりやすく提示します。

主要目次

第1章 オーナー社長と退職金
 1 オーナー社長共通の課題
 2 オーナー社長の資金調達
 3 損金算入限度額
 《コラム》 自己株式(金庫株)について
 4 数字でみる役員報酬と役員退職金の比較
 5 ベストバランス
 6 中小企業の役員退職金の平均はいくら?
 7 役員退職金の準備
 8 あるオーナー経営者と税理士の対談風景
 9 勇退退職金と死亡退職金
 10 自社株評価額と役員退職金
 11 役員退職金の準備

第2章 退職金が税務否認されたらどうなるか?
 1 支給した金額が不相当に高額であるとされた場合
 2 退職したものと認められない場合
 3 贈与税・相続税
 4 否認されないために

第3章 社長の退職金Q&A
 ケース1 役員退職金の分割支給はできますか?
 ケース2 現金以外で役員退職金を支給することは可能ですか?
 ケース3 複数の会社から退職金の支給を受ける際の注意点はありますか?
 ケース4 会社清算、M&Aを行う場合、役員退職金を支給できますか?
 ケース5 損金算入限度額を計算する際の役員在任年数の計算基準日はいつからですか?
 ケース6 iDeCo(個人型確定拠出金:イデコ)に加入していますが退職金の支給の際に気を付ける点はありますか?
 ケース7 株主総会で決議する前に役員退職金を支給することは可能でしょうか?
 ケース8 退職金を受け取ったら確定申告は必要ですか?
 ケース9 役員が被保険者になっている定期保険に加入しています。保険料の一部が損金になる保険ですが、当該役員が退職後も継続することは可能ですか?
 ケース10 息子に事業承継し、役員退職金を受け取って退任しましたが、息子が急逝してしまったため、代表に復帰することになりました。役員退職金が否認されることはありませんか?
 ケース11 現在の役員報酬が低いため、功績倍率法で損金算入限度額を計算すると金額が著しく低くなります。ほかに方法はありますか?
 ケース12 役員退職金を支給するまでに退職金規程を必ず作成しなければいけませんか?
 《コラム》 勤務実態のない配偶者(取締役)に対する役員退職金

第4章 判例・裁決事例から学ぶ境界線
 事例1 形式基準・実質基準(真正な議事録でなく実質的にも退職していないとされた事例)
 事例2 形式基準(代表取締役から取締役への分掌変更に伴い支給した役員退職金について損金算入が認められないとした事例) 
 事例3 形式基準(実際には株主総会を開催せず議事録のみを作成した事例)
 事例4 実質基準(実質的に退職していないとされた事例)
 事例5 実質基準(経営上主要な地位を占めているとされた事例)
 事例6 金額基準(税務署が主張した功績倍率3.5が採用された事例)
 事例7 金額基準(役員退職慰労金の算定に当たり、みなす役員としての期間を算入すべきであるとの主張を退けた事例)
 事例8 金額基準(比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例)
 事例9 金額基準(保険金収入の存在は役員退職給与の適正額の算定に当たり斟酌する必要がないとされた事例)
 事例10 金額基準同様の裁決(死亡退職金が不相当に高額とされた事例)

第5章 議事録作成マニュアル
 1 マニュアル作成にあたって
 2 株主が親族のみの場合
  Q1 今まで株主総会など開催したことがありません。通常、中小零細企業は、株主総会など行っていないと思いますが、それでも必要でしょうか?
  Q2 株主総会を開催していませんが、議事録は毎年作成していますので問題ないでしょうか?
  Q3 インターネットで議事録の雛形を見つけました。その議事録をベースに作成しましたが何か問題ありますか?
  Q4 株主は親族しかいません。それでも株主総会を実際に開催しなければいけないのでしょうか?
  Q5 株主総会を実際に開催しない方法はありますか?
  Q6 決議があったものとみなす方法の注意点は何でしょうか?
  Q7 通常の雛形と、決議があったものとみなした場合の議事録の違いを教えてください。
  Q8 決議があったものとみなす方法で行った場合、会社に保管すべき書類は何ですか?
 3 株主に親族以外がいる場合
  Q9 当社には、私と息子の他に知人(以下「X氏」)が株主になっているのですが、役員退職金を支給する際、X氏にも知らせなければいけないのでしょうか?
  Q10 X氏は友好的で、反対することはありません。今までと同様に株主総会の連絡をしないで決議を行っても問題ありませんか?
  Q11 株主総会の開催を省略することも可能ですか?
  Q12 X氏を、役員退職金支給と無関係にしたい場合、どのような方法がありますか?
  Q13 X氏から株式を買い取ろうと思いますが、注意点はありますか?
  Q14 株式の譲渡価格はどのように決めたら良いのでしょうか?
  Q15 株式譲渡の承認手続きとはどんな手続きですか?
  Q16 譲渡承認機関とは何でしょうか?
  Q17 X氏から株式を買い取ることが難しい場合は、どのような手続きをすれば良いのでしょうか?
  Q18 X氏には、役員退職金の額まで知らせないといけないのでしょうか?
  Q19 X氏が、役員退職金の支給について反対することはできるのでしょうか?

税込価格: 1,430 円 (本体価格: 1,300 円)

小林進・島敦史・芦辺敏文・齋藤伸市 共著

ページ数 / 判型: 152ページ / A5判

2024年7月22日刊

ISBN: 978-4-7547-3239-4

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