法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損...
法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び研究開発税制の見直し等並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和６年度税制改正を織り込み更に内容を充実。
主要目次
第１章 法人税の基礎事項
第１ 納税義務者
１ 法人の種類
２ 課税所得等の範囲
第２ 事業年度
１ 事業年度の意義
２ みなし事業年度
第３ 納税地
１ 納税地
２ 納税地の指定
第４ 所得の金額
１ 各事業年度の所得の金額
２ 益金
３ 損金
４ 資本等取引
５ 信託財産に帰せられる収益及び費用等の帰属
第５ 青色申告
１ 青色申告の要件
２ 青色申告の場合の帳簿の記載事項
３ 青色申告の承認の取消し
４ 青色申告の取りやめ
５ 青色申告の特典
６ 青色欠損金の繰越しと繰戻し
第２章 収益の税務
第１ 収益の計上の単位の原則
１ 一定の要件を満たす複数の契約
２ 一定の要件を満たす一の契約
第２ 収益の計上額の原則
１ 資産の引渡しの時の価額等
２ 変動対価
第３ 収益の計上時期
１ 収益の計上時期の原則
２ 営業収益の計上時期
３ 営業収益の計上時期の特例
４ 営業外収益の計上時期
第４ 受取配当等
１ 受取配当等の益金不算入
２ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
３ 外国子会社配当益金不算入から除外される損金算入配当の額
４ 自己株式取得予定株式に係るみなし配当についての不適用
第５ 資産の評価益
１ 評価益の特例の概要
２ 再生計画認可の決定等による評価益の特例の要件
３ 再生計画認可の決定等による評価益の特例の対象とならない資産
４ 再生計画認可の決定等があった場合の有価証券の価額
５ 再生計画認可の決定があった場合の減価償却資産の時価
第６ 受贈益及び債務免除益
１ 受贈益及び債務免除益の概要
２ 広告宣伝用資産の受贈益
３ 未払給与の免除益
４ 完全支配関係がある法人からの受贈益の益金不算入
第３章 資産の税務
第１ 棚卸資産
１ 棚卸資産の意義
２ 棚卸資産の取得価額
３ 棚卸資産の評価方法
第２ 短期売買商品等
１ 短期売買商品等の範囲
２ 短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入
３ 短期売買商品等の時価評価損益等
４ 暗号資産信用取引のみなし決済損益額の益金又は損金算入等
第３ 有価証券
１ 有価証券の意義
２ 有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
３ 有価証券の時価評価損益等
４ 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
５ デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
６ 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理の概要
第４ 固定資産（�機萌ー萋晴然曩�
１ 固定資産の分類
２ 取得価額の構成
３ 少額又は使用可能期間１年未満の減価償却資産の取扱い
４ 一括償却資産の３年償却の取扱い
５ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
第５ 固定資産（�供萌仝魂曾�却費の計算─
１ 減価償却の意義
２ 償却の方法
３ 償却限度額の計算
４ 償却の特例
５ 資本的支出と修繕費
６ 資本的支出の処理
第６ 固定資産（�掘萌‘段冥�却─
１ 特別償却の概要
２ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
３ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
４ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
５ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
６ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却
７ 情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却
８ 生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却
９ 被災代替資産等の特別償却
10 特定事業継続力強化設備等の特別償却
11 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
12 特別償却不足額の繰越し
13 特別償却準備金
第７ リース取引
１ 平成20年４月１日以後契約のリース取引
２ 平成20年４月１日前契約のリース取引
第８ 繰延資産
１ 繰延資産の範囲
２ 繰延資産の償却
第４章 費用の税務
第１ 給与
１ 役員の範囲
２ 使用人兼務役員
３ 役員給与
４ 使用人給与
５ 経済的利益
６ 出向、転籍と給与
７ 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
８ ストック・オプション制度に係る課税関係
第２ 保険料
１ 生命保険料等
２ 損害保険料
３ 労働保険料
第３ 寄附金
１ 寄附金の意義
２ 損金算入限度額
３ 特定公益信託に対する支出金の取扱い
４ 認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の取扱い
第４ 交際費等
１ 交際費等の範囲
２ 交際費等と他の費用との区分
３ 損金不算入額の計算
第５ 租税公課
１ 租税公課の区分
２ 損金算入時期
第６ 海外渡航費
〇 海外渡航費の取扱い
第７ 不正行為等による費用等
１ 不正行為等の範囲
２ 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の取扱い
第５章 損失の税務
第１ 資産の評価損
１ 物損等の事実が生じた場合の資産の評価損
２ 法的整理など一定の事実が生じた場合の資産の評価損
３ 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
第２ 貸倒損失
１ 貸倒損失の概要
２ 貸倒損失の損金算入
第３ 損害賠償金
１ 損害賠償金の取扱い
２ 損害賠償金の損金算入時期等
第４ 災害による損失金、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金
１ 災害により生じた損失に係る欠損金額
２ 災害損失特別勘定等の取扱い
３ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額
４ 解散した場合の欠損金額
５ 適用関係
第５ 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
第６ 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
１ 制度の概要
２ 特定資産譲渡等損失額の計算
３ 特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等
第６章 外貨建取引の換算等
１ 外貨建取引の意義
２ 外貨建取引等の換算の方法
３ 外貨建資産等の期末換算差益又は換算差損の益金又は損金算入等
４ 換算方法の選定・届出
５ 換算方法の変更
６ 先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の為替予約差額
第７章 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
１ 制度の概要
２ 完全支配関係の定義
３ 譲渡損益調整資産
４ 譲渡損益の繰延べと計上における計算
５ 組織再編成による引継ぎ等
６ 通知義務
７ その他のグループ税制
第８章 圧縮記帳等
第１ 圧縮記帳の概要
１ 圧縮記帳の意義
２ 圧縮記帳の種類
３ 圧縮記帳の経理
４ 企業組織再編税制における取扱い
第２ 国庫補助金等の圧縮記帳
１ 国庫補助金等の範囲
２ 圧縮記帳の時期等
３ 圧縮限度額の計算
第３ 保険金等の圧縮記帳
１ 保険金等及び代替資産の範囲
２ 圧縮記帳の時期
３ 圧縮限度額の計算
第４ 交換により取得した資産の圧縮記帳
１ 圧縮記帳の対象となる交換
２ 圧縮限度額の計算
第５ 収用換地等の場合の課税の特例
１ 収用換地等の範囲等
２ 補償金等の種類と課税上の取扱い
３ 代替資産の範囲
４ 代替資産の取得時期等
５ 圧縮限度額の計算
６ 所得の特別控除
７ 収用換地等の場合の課税の特例相互間の適用関係
第６ 特定資産の買換えの圧縮記帳
１ 適用対象資産
２ 買換資産を事業の用に供したことの判定
３ 買換資産を取得すべき時期・届出
４ 圧縮限度額の計算
第７ その他の特例
１ 特定の長期所有土地等の所得の特別控除
２ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例
３ 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例
４ 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
第９章 引当金、準備金
第１ 引当金、準備金の概要
１ 引当金、準備金の種類
２ 引当金、準備金の異同事項
３ 組織再編成が行われた場合の引当金等の引継ぎ
第２ 貸倒引当金
１ 制度の概要
２ 適用法人と対象金銭債権
３ 繰入限度額の計算
４ 組織再編成に係る貸倒引当金の取扱い
５ 貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす金額
第３ 特別修繕準備金
１ 対象資産と特別修繕の範囲
２ 積立限度額の計算
３ 類似船舶の範囲
４ 特別修繕準備金の取崩し
５ 組織再編成に係る特別修繕準備金の取扱い
第１０章 借地権
１ 借地権の取扱いの概要
２ 借地権の設定等の範囲
３ 権利金の認定課税
４ 特別の経済的な利益の額の計算
５ 相当の地代の額の計算
６ 土地の無償返還に関する届出
７ 通常権利金の授受を伴わない土地の使用
８ 土地等の帳簿価額の一部損金算入
９ 借地権の譲渡又は返還
10 貸地の返還を受けた場合の取扱い
第１１章 企業組織再編税制
１ 適格組織再編成の意義
２ 軽課税国親法人三角合併等の適格性否認
３ 適格組織再編税制の概要
４ 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
５ 株式交換・株式移転
第１２章 信託税制
１ 信託制度
２ 信託税制の概要
３ 具体的な取扱い
第１３章 特殊な団体の税務
１ 組合事業の税務
２ 従業員団体の損益
第１４章 公益法人の税務
第１ 公益法人等の課税の概要
１ 公益法人等の意義
２ 人格のない社団等の意義
３ 公益法人等の主な取扱い
４ 課税所得の範囲の変更
第２ 収益事業課税の税務
１ 収益事業課税の概要
２ 法人税法で定める収益事業
３ 付随行為
４ 収益事業の具体的範囲
５ 収益事業の所得の計算
６ 収益事業と税務手続
７ 公益法人等の損益計算書等の提
第１５章 税額計算、申告、納付
第１ 税率
１ 各事業年度の所得金額に対する税率
２ 重課される特別税率
３ 清算所得金額、退職年金等積立金額及び使途秘匿金の支出額に対する税率
４ 清算中の各事業年度の所得金額に対する税率
第２ 特定同族会社の留保金課税
１ 同族会社と特定同族会社
２ 留保金課税
第３ 使途秘匿金課税
１ 使途秘匿金の定義
２ 適用対象事業の範囲
３ 帳簿書類の記載の判定時期
４ 他の規定との適用関係
第４ 税額控除
１ 租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置
２ 所得税額の控除
３ 外国税額の控除
４ 分配時調整外国税相当額の控除
５ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
６ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
７ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
８ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
９ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
10 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
11 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
12 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
13 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
14 情報技術事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除
15 生産工程効率化等設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
16 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除
第５ 申告、納付等
１ 確定申告
２ 中間申告
３ 納付の期限
４ 大法人の電子申告の義務化
５ 修正申告及び更正の請求
６ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例
第１６章 消費税等の取扱い
１ 消費税等の経理処理の方法
２ 消費税等の経理処理の選択
３ 消費税等の経理処理別の法人税法上の取引価額等
４ 消費税等の納付・還付額の取扱い
５ 適格請求書等保存方式導入後の消費税等の法人税法上の取扱い
６ 控除対象外消費税額等の取扱い
第１７章 電子帳簿等保存制度
１ 電子データ保存
２ スキャナ保存
３ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
第１８章 連結納税制度
１ 制度の概要
２ 適用法人等
３ 申請・承認等
４ 承認の取消し・適用の取りやめ
５ 連結事業年度・申告・納付等
６ 税率
７ 連結所得の金額及び連結所得に対する法人税の額の計算等
８ 連結納税の適用開始時における調整等
９ 連結グループへの加入に際しての調整等
第１９章 グループ通算制度
１ 適用法人
２ 適用方法
３ 事業年度
４ 申告等
５ 所得の金額及び法人税の額の計算等
６ グループ通算制度に係る時価評価・含み損の持ち込み制限
７ 主な個別制度の取扱い
第２０章 地方法人税の取扱い
１ 概要
２ 基準法人税額の意義
３ 税額の計算
４ 申告及び納付等
５ 法人税における地方法人税等に係る主な取扱い
第２１章 災害に関する法人税の措置
第１ 災害に関する税制上の措置
第２ 災害関係費用全般に関する法人税の取扱い
第３ 新型コロナウイルス感染症への税制上の対応
１ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
２ 新型コロナウイルス感染症に関連する法人税に関する主な取扱い
索引
