事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」よ...
事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「�’疾乃遡骸圈廖岫�課税物件」「�２歙派現燹廖岫だ燃杙蚕佇�法・税率」「�タ醜陝η蕊奸廚魘δ鵡猝椶箸靴得依�し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。
特色
● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能！
● 納税義務が成立するための各税の課税要件（「�’疾乃遡骸圈廖岫�課税物件」「�２歙派現燹廖岫だ燃杙蚕佇�法・税率」「�タ醜陝η蕊奸彭�）を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成！
● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能！
● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能！
● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載！
主要目次
〈税制改正〉
令和６年度税制改正の概要
１ 個人所得課税
２ 資産課税
３ 法人課税
４ 消費課税
５ 地方税
６ その他
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〈国税通則法の構成〉
１ 期間計算
２ 納税義務の成立
３ 納付
４ 納税の緩和制度
５ 国税の還付
６ 税務調査及び国税犯則調査
７ 不服申立て
８ 主な書類の提出期限等
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〈所得税の概要〉
〈所得税の計算方法（概要）〉
〈所得税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税対象）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 所得税独自の制度
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〈法人税の概要〉
〈法人税の計算方法（概要）〉
〈法人税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税対象）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 法人税独自の制度
７ 主な届出書・申請書
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〈消費税の概要〉
〈消費税の計算方法（概要）〉
〈消費税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税の対象）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 主な届出書・申請書
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〈相続税の概要〉
〈相続税の計算方法（概要）〉
〈民法等の基礎知識〉
〈相続税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税対象）
３ 課税標準（課税遺産総額）
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ その他
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〈贈与税の概要〉
〈贈与税の計算方法（概要）〉
〈贈与税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税財産（本来の贈与財産とみなし贈与財産）
３ 課税標準（贈与税の課税価格）
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 贈与税独自の制度
�察〆盪塞床�
〈評価の原則〉
１ 土地及び土地の上に存する権利・家屋
２ 動産
３ その他の財産
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第１ 印紙税
〈印紙税の課税要件等〉
第２ 登録免許税
〈登録免許税の課税要件等〉
第３ 酒税
〈酒税の課税要件等〉
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第１ 個人課税
１ 納税義務者
２ 課税所得の範囲と非居住者の課税
３ 外貨建取引の邦貨換算
４ 外国税額控除（居住者）
５ 国外転出時課税
６ 外国子会社合算税制
７ 国際相続・贈与
第２ 法人課税
１ 外国法人に対する課税
２ 外貨建取引の邦貨換算
３ 外国税額控除
４ 外国子会社合算税制
５ 移転価格税制
６ 過少資本税制
７ 過大支払利子税制
８ グローバル・ミニマム課税制度
第３ 資料情報制度
１ 国外送金等調書制度
２ 国外財産調書制度
３ 国外証券移管等調書制度
４ 共通報告基準（CRS）に基づく情報交換制度
第４ 租税条約と実施特例法等
１ 租税条約
２ 実施特例法等による手続
�勝｜亙�税
〈地方税の概要〉
〈各税の特色等〉
〔住民税〕
第１ 個人住民税
〈個人住民税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税客体）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 個人住民税独自の制度
第２ 法人住民税
〈法人住民税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税客体）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 法人住民税独自の制度
７ その他（地方法人税（国税））
〈地方法人税の課税要件等〉
〔事業税〕
第３ 個人事業税
〈個人事業税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税客体）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 個人事業税独自の制度
第４ 法人事業税
〈法人事業税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税客体）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 法人事業税独自の制度
第５ 特別法人事業税（国税）
〈特別法人事業税の課税要件等〉
〔固定資産税等〕
第６ 固定資産税
〈固定資産税の課税要件等〉
１ 納税義務者
２ 課税物件（課税客体）
３ 課税標準
４ 税額算出方法・税率
５ 申告・納付
６ 固定資産税独自の制度
７ 関連税目
第７ 都市計画税
〈都市計画税の課税要件等〉
〔その他〕
第８ 不動産取得税
〈不動産取得税の課税要件等〉
第９ 事業所税
〈事業所税の課税要件等〉
Ⅺ 税務調査等
第１ 所得税
第２ 法人税
第３ 消費税
第４ 相続税・贈与税
〈巻末資料〉
� ’疾乃遡骸圓龍菠�と課税所得の範囲・課税方法の概要
�◆“鶺鐔纂垉擇啌姐駛／佑紡个垢覯歙粘愀犬粒詰廚噺酸�徴収
�� 令和６年（2024年）分の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
�ぁ〃邀柯修旅値鵑鯏�用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
�ァ［疣贈暁�（2024年）分の給与所得の源泉徴収税額表（日額表）
�Α‐淪燭紡个垢觚酸�徴収税額の算出率の表（令和６年分）
�А’�末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
�─ゝ鐔纂塰瑤脇盥駛／佑忙拱Гκ鷭掘ξ繕眦�に対する源泉徴収税額の表
�� 源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和６年分）
�� 課税退職所得金額の算式の表（令和６年分）
�� 退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和６年分）
�� 減価償却資産の耐用年数表
・別表第１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
・別表第２ 機械及び装置の耐用年数表
・別表第３ 無形減価償却資産の耐用年数表
・別表第４ 生物の耐用年数表
・別表第５ 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
・別表第６ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
・別表第７ 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却率表
・別表第８ 平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の定額法の償却率表
・別表第９ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第10 平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第11 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の残存割合表
�� 令和６年分土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
�� 印紙税額一覧表（令和６年４月現在）
�� 登録免許税の税額表（抄）
�亜ゞ┣颪韻鵑櫃諒欷盈僧�
�院［疣贈嫁�９月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和６年度版）
�押＿雜酳欷盈僧�
�魁仝柩冓欷盈僧─蔑疣贈暁�度）
�粥々駝映�金の保険料
㉑ 主な税のこよみ（令和６年６月〜令和７年５月）
㉒ 年齢早見表（2024年（令和６年）用）
索 引
