主要目次

プロローグ

1　相続とは？
　　(1)相続人
　　(2)相続財産
2　相続があったら何をしなければならないか？
　　(1)遺言の確認4
　　　公正証書遺言／自筆証書遺言（保管制度の利用あり）／自筆証書遺言（保管制度の利用なし）及び秘密証書遺言
　　(2)各種手続き
　　　遺産分割／金融機関などの名義変更・解約・払戻し／不動産の相続登記
　　(3)相続税の申告
　　　相続税の申告義務／相続税の申告期限
3　相続の専門家に相談するには？
　　　相続の専門家とは？／専門家はどうやって探す？

第１編　申告書を作成する前に―相続人対応編―

1　相続人・相続分を調べよう
　1−1　相続人の調査
　　(1)必要となる資料
　　　基礎資料／兄弟姉妹が相続人となる場合に必要な資料／代襲相続が生じている場合
　　(2)具体的な戸籍の収集のしかた
　　(3)戸籍の種類
　　(4)相続人関係図を作成する
　1−2 民法の規定をチェック
　　(1)法定相続人
　　　相続人と相続順位
　　(2)法定相続分を理解しよう
　　　法定相続分の計算
　　(3)代襲相続ってなに？
　　　代襲相続の可否／孫が代襲相続人になるケース／甥、姪が代襲相続人になるケース
　　(4)相続人になれない人もいる!?
2　財産・債務を調べよう
　2−1　財産を調べよう
　　(1)不動産の把握・所在確認
　　　「固定資産税の納税通知書」を確認する／「名寄帳」を取得する／「固定資産評価証明書」も取得しておこう／権利証、売買契約書等の不動産関連資料の確認
　　　　【コラム　相続により取得した土地を国に帰属させることができる】
　　(2)登記事項証明書等の取得
　　　登記所の窓口で取得する方法／郵送で取得する方法／インターネットを利用して取得する方法／登記情報提供サービスの活用
　　(3)「法定相続情報証明制度」の活用
　　　「法定相続情報証明制度」を活用するメリット／「法定相続情報証明制度」を利用するための注意点／「法定相続情報証明制度」を利用する手続きの流れ
　　(4)金融資産を調べよう
　　　預貯金の調査／残高証明書の発行手続き／預貯金口座の有無の確認／現存照会の手続き／インターネット銀行の調査／預貯金の取引履歴／株式・有価証券の調査／名義財産（名義預金、名義株等）／金融機関への相続発生後の手続きの流れ
　　　　【コラム　亡くなったことがわかると預金は凍結されてしまう】
　　(5)各種保険の調査
　　(6)退職金・弔慰金の調査
　　　死亡退職金の取扱い／弔慰金の取扱い
　2−2　債務を調べよう
　　(1)債務
　　　銀行からの借入金の調査／銀行以外の借金の調査／未払金の調査／預り敷金の調査
　　(2)葬式費用
　2−3　財産目録の作成
　　　財産目録の意義
　2−4　財産調査資料と相続税申告に必要な書類の関連性
3　申告の要否判定
　3−1　判定の流れと基礎控除
　　　基礎控除額の計算
　3−2　法定相続人の数
　　　相続税法上の法定相続人の数
　　　　【コラム　「法定相続人の数」を使う場面】
　3−3　遺産総額の計算
　　(1)遺産総額の算式
　　　遺贈とは／相続税のかかる財産／相続税のかからない財産／債務／葬式費用
　　　　【コラム　遺贈の種類】
　　(2)財産（遺産）の価額と評価
　　　金融資産の価額／土地の評価額／家屋の評価額／その他の財産の価額
　　　　【コラム　土地は一物四価】
　3−4　申告要否の判定シート
4　申告要否の目途がついたら（財産の評価と特例適用の可否判断）
　　　遺産額が基礎控除額を大幅に下回っている場合／遺産額が基礎控除額を少し下回っている場合／遺産額が基礎控除額を少し上回っている場合、または大きく上回っている場合

第２編　財産評価、税制上の特例―専門家対応編―
1　財産の評価
　1−1　はじめに
　1−2　土地の評価（評価区分）
　1−3　土地の評価（宅地の評価単位）
　　　1筆の土地上でも２つの画地として評価する場合／２つの宅地を合わせて1画地として評価する場合
　　　　【コラム　使用貸借とは？】
　1−4　土地の評価（宅地の評価方法の概要）
　　　路線価方式／倍率方式
　　　　【コラム　なぜ宅地の倍率は固定資産税評価額の1.1倍？】
　1−5　土地の評価（専門家による宅地の評価）
　　　資料収集／道路調査／道路種別とは？／現地調査
　1−6　土地の評価（路線価を使った自用地の評価）
　　　土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表（平成31年１月分以降用）
　　(1)１路線に面している宅地の評価
　　(2)角地（正面と側方に道路がある宅地）の評価
　　(3)正面と裏面に道路がある宅地の評価
　　(4)間口が狭小等な宅地、不整形地の評価
　　　間口が狭小な宅地の評価／奥行が長大な宅地の評価／間口が狭小で奥行が長大な宅地の評価／不整形地の評価
　　(5)私道の評価
　　　一般的な私道の評価／特定路線価を申請する場合の私道の評価
　　(6)マンションの敷地
　　　従前の評価方法／令和６年１月１日以後に相続が発生した場合の評価方法
　1−7　土地の評価（宅地の利用形態による評価）
　　　自用地／借地権／貸宅地／貸家建付地
　　　【コラム　借地契約書がなかったら？】
　1−8　家屋等の評価
　　(1)家屋
　　　自用家屋／区分所有建物／貸家・アパート
　　(2)附属設備等
　　　家屋と構造上一体となっている設備／門、塀等の設備／庭園設備
　　(3)構築物
　1−9　現金・預貯金の評価
　　(1)現金
　　(2)預貯金
　　　普通預金、通常貯金等／定期預金、定期郵便貯金等／外貨預金
　1−10　有価証券の評価
　　(1)上場株式
　　　配当期待権
　　(2)公社債（個人向け国債）
　　(3)証券投資信託受益証券
　　　日々決算型のもの（中期国債ファンド、MMF等）／金融商品取引所に上場している証券投資信託／上場していない証券投資信託
　1−11　生命保険金等の評価
　　(1)死亡保険金
　　　課税対象金額／剰余金等の取扱い／契約者貸付金等の取扱い／生命保険金の非課税制度
　　(2)生命保険契約に関する権利
　1−12　退職金や弔慰金の評価
　　　死亡退職金／弔慰金／死亡退職金の非課税制度
　1−13　家庭用財産やその他の財産の評価
　　　家財一式／書画・骨董・宝石類／貴金属類（金・プラチナなど換金できるもの）／車両／ゴルフ会員権／未収入金
　　　【コラム　故人の確定申告と相続税の関係】
2　贈与税のあらまし
　2−1　暦年課税と相続時精算課税
　　　贈与とは／贈与税のしくみ
　　(1)暦年課税
　　　暦年課税の計算方法
　　(2)相続時精算課税
　　　相続時精算課税の適用を受けるための要件／相続時精算課税の計算方法
　　　【コラム　贈与税の申告内容の開示請求手続き】
　2−2　暦年課税の生前贈与加算
　　(1)生前贈与加算とは
　　　相続が発生した年の贈与税・相続税の取扱い／孫への贈与
　　　【コラム　孫（養子縁組をしている場合など）への相続は２割加算】
3　相続税が軽減できる税制上の特例
　3−1　はじめに
　3−2　配偶者の税額軽減
　　(1)制度の概要
　　(2)適用要件
　　(3)適用時の留意点
　3−3　小規模宅地等の特例
　　(1)制度の概要
　　　【コラム　生計一親族とは？】
　　(2)適用要件
　　　宅地等の相続開始直前の利用状況（小規模宅地等の４類型）／取得者要件（誰がその不動産を取得したのか）／限度面積要件
　　(3)「特定居住用宅地等」の判定と特例適用の可否
　　　「特定居住用宅地等」の判定／適用判定の具体例（特定居住用宅地等）／特例適用による減額の具体例
　　　【コラム　家なき子とは？】
　　(4)特定居住用宅地等の要件
　　　二世帯住宅の場合／老人ホーム等に入居した場合
　　　【コラム　配偶者居住権と小規模宅地等の特例】
　　(5)小規模宅地等の特例と遺産分割、申告手続き
　　　【コラム　相続した不動産をどう使用するかの検討】
　3−4　申告期限までに取得者が決まらない場合
　3−5　特例の適用可否と納税の有無判断の流れ
4　遺産分割について
　4−1　財産を分ける３つの方法
　　　指定分割（遺言書があった場合）／協議分割／調停分割・審判分割
　　　【コラム　遺留分侵害額請求】
　4−2　遺産分割の方法
　　　現物分割（単独）／現物分割（共有）／換価分割／代償分割
　4−3　遺産分割のポイント
5　専門家による総合的な判断（相続税の申告要否と納税の有無）

第３編　相続税申告書の作成と納税―専門家対応編―
1　相続税額の計算手順
2　申告書の作成
　2−1　申告書の作成手順
　　　申告書作成の流れ／申告書作成の設例
　2−2　手順１：課税価格の算出
　　　【コラム　死亡保険金の非課税の適用のある人ない人】
　　　【コラム個人事業主でも退職金制度がある】
　2−3　手順２：相続税の総額の計算
　2−4　手順３：税額控除額の計算
　2−5　手順４：各人の納付税額の計算
3　申告書の作成（その他の控除等がある場合）
　3−1　生前贈与がある場合
　　　【コラム　贈与税が非課税になる特例】
　3−2　相続時精算課税制度の適用がある場合
　3−3　未成年者控除・障害者控除の適用がある場合
　3−4　相次相続控除の適用がある場合
4　申告書の提出・納税
　　　申告書の提出先・提出期限／申告書の提出方法／添付書類／電子申告／納付期限／納付書の書き方／納付場所／その他の納付方法