課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。...
課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。
主要目次
〔第�吃堯〜点破，隆靄楔饗А�
第１章 税に関する基本事項
第１節 「税」とは何か
１ 「税」の意義
1 財政学上の定義
2 法令上の定義
3 わが国の一般的定義
4 過去の税、現在の税、将来の税
5 税と社会保障
２ 歳入・歳出・予算
３ 租税体系
1 国税と地方税
2 内国税と関税
3 直接税と間接税
4 普通税と目的税
5 収得税・財産税・消費税・流通税
6 従量税と従価税
7 人税と物税
8 独立税と付加税
9 永久税と期間（限定）税
10 まとめ
第２節 税に関する基本原則
１ 租税の基本原則
1 アダム・スミスの４原則
2 ワグナーの４大原則と９原則
3 マスグレイブの６条件
4 スティグリッツの５特徴
２ 税の機能（財源調達、富の再分配、景気安定化）
３ 税の特色
1 一般的特色−独自性
2 共通化傾向
3 執行の重要性
４ わが国の租税制度の歴史
５ 租税法の立法プロセス
1 原 則
2 租税条約の場合
第３節 租税法と隣接科学との関係
１ 行政法等との関係
２ 私法との関係
３ 財政学、会計学等との関係
４ 刑法等との関係
第２章 租税法律主義と租税法の法源等
第１節 租税法律主義
１ 租税法律主義の意義
２ 租税法律主義と罪刑法定主義
３ 租税法律主義の具体的内容
1 法律で規定されるべき事項
2 租税法律主義と政省令等との関係
４ 租税公平主義との関係
第２節 租税法の法源
１ 憲 法
２ 法 令
1 租税法
2 政令・省令
３ 条 例
４ 租税条約
５ 告 示
６ 訓令・通達
1 訓令と通達の差
2 通 達
3 通達の特色
７ 判例、裁決例
1 判 例
2 裁決例
第３節 法令の間の矛盾抵触とその調整
１ 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
1 所管法令優先の原則（法令の所管事項の原則）
2 上位法令優先の原則（形式的効力の原則）
3 後法優先の原則（後法は前法を破る）
4 特別法優先の原則
5 ２以上の原則が競合する場合
第４節 租税法の効力の及ぶ範囲
１ 地理的範囲
２ 人的適用範囲
３ 時間的適用範囲
第５節 租税法の解釈
１ 解釈の必要性
1 借用概念と固有概念
２ 解釈の方法
1 法令解釈（Interpretation of Law）の一般原則
2 法規的解釈
3 学理的解釈
4 論理解釈の具体的方法
5 解釈の相違を埋めるための工夫
３ 税法解釈の最終決定権
1 実質課税の原則（Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine）
2 実質課税の原則の徴収面への適用
第６節 租税法の適用
１ 信義則・禁反言の原則
1 民法上の規定
2 租税法の分野への適用
3 判例の立場
２ 仮装行為・租税回避行為
３ 「権利の濫用」との関係
1 納税者による権利の濫用
2 当局サイドによる権利の濫用
〔第�局堯ヽ得任里△蕕泙掘�
第３章 所得税
第１節 所得税の基本的仕組み
１ 「所得」の意義
1 所 得
2 帰属所得
3 経済的利益
4 非課税所得、免税所得
２ 所得課税に対する考え方
３ わが国の所得税の特色
1 所得の種類別計算
2 所得の総合（通算）と超過累進税率
3 稼得者個人に着目した課税（課税単位）
4 個人的事情（家族構成の事情等を含みます。）の考慮
第２節 納税義務者と課税所得の範囲等
１ 納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等
1 納税義務者
2 課税所得の範囲と計算
3 課税方式
２ 源泉徴収義務者
３ 非課税所得と免税所得
４ 所得の帰属（実質所得者課税の原則）
５ 納税地
第３節 所得税の課税標準及び所得税額の計算
１ 各種所得と税額の計算
２ 特別な税額計算
1 山林所得に係る５分５乗
2 変動所得及び臨時所得の平均課税
３ 税額控除
第４節 所得税の申告と納付
１ 予定納税
２ 確定申告
第５節 課税の特例制度
１ 源泉分離課税:利子所得
２ 申告分離課税
1 株式等の譲渡
2 土地などを譲渡した場合の申告分離課税
3 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
３ 株式等に係る配当所得の源泉課税と確定申告不要制度
第６節 源泉徴収制度
１ 概 要
２ 源泉徴収された側の対応
第７節 その他（帳簿書類の備付け等）
第８節 まとめ
第４章 法人税
第１節 法人税に対する基本的な考え方
１ 法人税の性格
２ 所得税法との対比でみる法人税法の特色
３ 法人組織に対する課税方法
４ 法人税の種類
第２節 法人税の納税義務者
１ 納税義務者
２ 法人税の納税義務の範囲...課税所得の範囲
第３節 法人税の課税対象及び課税標準
１ 益金と損金
1 益 金
2 損 金
２ 申告調整と決算調整
３ 税効果会計との関係
第４節 税額の計算
１ 法人税額の計算
２ 要納付法人税額の計算
第５節 法人税の申告と納付、還付
１ 確定申告
２ 中間申告
第５章 相続税と贈与税
第１節 相続税の特質と機能
１ 相続税の機能
２ 相続税の課税方式
３ 相続税と贈与税
第２節 相続税
１ 納税義務者
２ 課税財産の範囲と課税価格の計算
1 課税財産（課税客体）
2 非課税財産
３ 課税価格の計算
４ 相続税額の計算
５ 相続税の申告と納付
1 申 告
2 納 付
６ 相続時精算課税制度
７ まとめ
第３節 贈与税
１ 納税義務者
２ 課税財産
３ 贈与税の課税価格及び税額の計算
1 通常の場合
2 相続時精算課税制度を選択した場合
４ 贈与税の申告・納付
５ 贈与税の特例
1 配偶者控除の特例
2 その他の特例
第４節 財産の評価
第６章 消費税
第１節 わが国の消費税の特色
第２節 消費税法の概要
１ 課税対象取引と納税義務者
1 課税対象となる取引
2 納税義務者
3 小規模事業者の納税義務の免除
２ 不課税取引と非課税取引
1 不課税取引
2 非課税取引
３ 免税取引
４ 課税標準、税率と税額の計算
1 課税標準額
2 消費税の税率
3 仕入税額控除
4 適格請求書等保存方式への移行
５ 簡易課税制度
６ 申告と納付
1 国内取引
2 輸入取引
７ その他
第７章 国際課税
第１節 概 要
第２節 インバウンド取引（非居住者・外国法人）に対する課税
１ 非居住者に対する課税
２ 非永住者に対する規定
３ 外国法人に対する課税
第３節 アウトバウンド取引に対する課税
１ 外国税額控除
第４節 租税条約
１ 租税条約の役割
２ 租税条約の歴史
３ わが国が締結した租税条約
第５節 国際的租税回避規制税制
１ 外国子会社等合算税制...CFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）
1 制度の概要
2 企業単位の合算課税（特定外国関係会社）
3 受動的所得の合算課税（部分対象外国関係会社）
4 合算金額の計算
5 二重課税の調整
２ 移転価格税制
1 制度の概要
2 文書化
3 相互協議
4 事前確認
３ 過少資本税制（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
４ 過大支払利子税制
５ 恒久的施設（PE）の見直し
第６節 国際相続・贈与に係る課税
第７節 国際取引に伴う消費税
第８節 国際取引等に係る適正申告確保のための施策
１ 租税条約、国外送金等調書、国外財産調書制度
２ 国外転出者に対するみなし譲渡益課税（いわゆる出国税）制度
３ 税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト行動計画
４ その他
第８章 その他の国税
第１節 酒 税
第２節 印紙税
第３節 地価税
第４節 揮発油税（及び地方揮発油税）
第５節 石油ガス税
第６節 航空機燃料税
第７節 石油石炭税
第８節 電源開発促進税
第９節 自動車重量税
第１０節 関 税
第１１節 とん税及び特別とん税
第１２節 登録免許税
第１３節 たばこ税
第１４節 地方法人税
第１５節 国際観光旅客税
第１６節 特別法人事業税
第１７節 森林環境税
第９章 地方税
第１節 地方税の概要
１ 関係する法令
２ 標準税率と制限税率
３ 東日本大震災被災地に係る負担軽減措置
第２節 道府県税
１ 道府県民税
1 個人住民税
2 法人住民税
２ 事業税
1 個人事業税
2 法人事業税
3 申告・納付
３ その他の税
第３節 市町村税
１ 市町村民税
２ 固定資産税
３ その他の市町村税
第４節 地方消費税
１ 納税義務者等
２ 課税標準
３ 税 率
４ 申告納付等
５ 道府県間の清算
６ 市町村に対する交付
〔第�敬堯〜点任粒猟蠅板Ъ�〕
第１０章 租税の確定（租税債権の成立、確定）
第１節 納税義務の成立と確定
１ 納税義務の成立
２ 納税義務の確定
1 申告納税方式
2 賦課課税方式
3 課税標準申告
第２節 納税申告と当局による確定
１ 納税申告による確定（第一義的確定）
1 期限内申告
2 期限後申告
3 修正申告
4 申告期限内における申告内容の変更（訂正申告）
5 納税申告の性格
6 更正の請求
7 電子申告
２ 当局による確定（税務署長の処分）
1 更正・決定
2 推計課税
3 除斥期間
３ 税務調査
1 質問検査権（任意調査）
2 査察調査（犯則調査）
3 納税者のプライバシー保護に対する配慮
第３節 附帯税
１ 附帯税の概要
２ 附帯税の種類
３ 延滞税
1 延滞税とは
2 延滞税が課される税
3 延滞税の計算
4 延滞税の計算の特例
5 まとめ
４ 利子税
５ 還付加算金
６ 加算税
1 概 要
2 加算税の種類
3 過少申告加算税
4 無申告加算税
5 不納付加算税
6 重加算税
7 過怠税
第４節 罰 則
１ 概 要
２ 罰則の内容
1 ほ脱犯（脱税犯）に対する罰則
2 租税法の適正な執行を妨げる行為をした者（秩序犯）に対する罰則
3 両罰規定
第１１章 租税の徴収（租税債権の徴収）
第１節 納 付
１ 納付の方法
２ 納期限
３ 納付手段
４ 納付場所
第２節 源泉徴収
１ 制度の概要
２ 源泉徴収制度の長所と短所
３ 源泉徴収義務者
４ 源泉徴収の対象となる所得等
５ 納 付
第３節 租税の徴収
１ 徴収の繰上げ
２ 納税の緩和
３ 滞納処分
1 滞納処分の概要
2 国税の徴収に関する法律（国税徴収法）
４ 徴収面における納税者の保護
〔第�孤堯＼任亮更圈�
第１２章 税務行政組織
第１節 国税庁の組織の概要
第２節 国税庁（本庁）
１ 内部部局
２ 特別の機関等
第３節 国税局
第４節 税務署
１ 配置状況
２ 税務署の機構
第５節 税理士制度
１ 沿革
２ 現行制度
３ 税理士の役割
４ 税理士法改正
第６節 青色申告
１ 青色申告とは
２ 青色申告の要件
第７節 電子帳簿保存法
〔第�紘堯’疾納圓慮⇒�救済〕
第１３章 納税者の権利保護・救済
第１節 納税者の権利保護・救済制度の概要
１ 行政争訟と税務争訟
２ 税務争訟の特異性
第２節 行政上の救済
１ 不服申立て
1 不服申立てができる者
2 再調査の請求
3 審査請求
4 不服申立てに係る新旧対照
２ 不服申立てに係る審理手続等
1 審理手続
2 不服申立て事案に対する結論
３ 不服申立てと原処分の執行
４ 地方税に関する不服申立制度
第３節 訴 訟
１ 行政訴訟の概要
２ 税務訴訟
３ 税務訴訟の特色
1 不服申立ての前置
2 執行停止との関係
3 立証責任（挙証責任）
4 課税処分の取消を求める訴訟に係る判決
5 判決になお不満がある場合
〔参考資料〕
〔参考資料１〕 米国の「納税者権利章典（Your Rights as a Taxpayer）2017年第７次改正」の概要
〔参考資料２〕 米国における納税者権利救済制度の概要
〔参考資料３〕 租税に関する基本用語と法令、通達上の慣用語
�機〜点任亡悗垢覺靄寨儻�
1 税 源
2 課税物件、課税客体、課税対象
3 課税標準
4 税 率
5 納税主体
6 担税者
7 申告（納税申告）
8 修正申告
9 更正、再更正
10 決 定
11 更正の請求
12 不服申立て
13 訴 訟
�供）［畩紊隆畦儻�
1 「訓示規定」、「取締規定」と「効力規定」
2 「みなす」と「推定する」
3 「する」と「とする」
4 「適用する」、「準用する」と「読み替える」
5 「例による」、「同様とする」
6 「従前の例による」
7 「ものとする」、「しなければならない」
8 「することができる」
9 「この限りでない」、「ただし」
10 「妨げない」
11 「及び」、「並びに」
12 「かつ」、「...と...と」
13 「又は」、「若しくは」
14 「者」、「物」、「もの」
15 「場合」、「とき」、「時」、「......の際」
16 「科する」と「課する」
17 「控除する」、「減算する」
18 「以上」と「以下」、「未満」と「超える」
19 「以前」と「以後」、「前」と「後」、「以内」
20 「以外」、「その他」、「その他の」
21 「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」
22 「正当な理由」、「やむを得ない理由」、「相当の理由」
23 「公布」、「施行」、「適用」
24 「係る」と「関する」
25 「期 間」
26 「期限」と「期日」
27 「時効」と「除斥期間」
28 時効の「中断」と「停止」
�掘…銘�上の慣用語
1 「......とする」
2 「......をいう」
3 「......による」
4 「......ものとする」
5 「......ものとすることができる」
6 「......ことができる」
7 「......ことができるものとする」、「......できないものとする」
8 「これを認める」
9 「留意する」
10 「取り扱う」、「ことに取り扱う」、「取り扱うことに留意する」
11 「該当する」
12 「......した金額による」、「......価額による」
13 「課税しなくて差し支えない」
索 引
〔五十音索引〕
〔アルファベット索引〕
〔判例・裁決例索引〕
