住宅地域の生活にも影響を及ぼし得る空き家の件数は、今後も増加すると見込まれており、そのほとんどが現在の耐震基準を満たさないものとされている。また、これらの空き家は相続を機に発生するものが過半数とされており、それらの対策は必須である。本書では、家屋及び敷地等について一定の要件を満たす譲渡をした場合には...
住宅地域の生活にも影響を及ぼし得る空き家の件数は、今後も増加すると見込まれており、そのほとんどが現在の耐震基準を満たさないものとされている。また、これらの空き家は相続を機に発生するものが過半数とされており、それらの対策は必須である。本書では、家屋及び敷地等について一定の要件を満たす譲渡をした場合には居住用財産の譲渡をした場合の特別控除が適用できるいわゆる「空き家特例」を題材に、詳細な要件や適用状況等様々な事例を前提に分かりやすく質疑応答形式で解説。
主要目次
�機ゞ�き家特例制度の概要
１ 空き家特例制度創設の趣旨
２ 空き家特例制度の内容
１ 制度の概要
２ 本特例の対象となる被相続人居住用家屋及び敷地等
(1) 被相続人居住用家屋
(2) 被相続人居住用家屋の敷地等
(3) 被相続人居住用家屋又はその敷地等が店舗兼住宅であった場合
(4) 被相続人が老人ホーム等に入居していたため、相続開始直前において居住の用に供することができなかった家屋及びその敷地
(5) 本特例の適用を受けられる者
(6) 本特例の対象となる譲渡
(7) 対象譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合の本特例の不適用
(8) 他の居住用家屋取得相続人への通知等
(9) 本特例の適用を受ける場合の手続等
３ 適用関係
４ 令和５年度の税制改正
(1) 対象譲渡の拡充
(2) 相続又は遺贈により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を取得した相続人の数が3人以上である場合の控除額の引下げ
(3) 確定申告書の添付書類の整備
５ 令和５年度税制改正に係る適用関係
�供ゞ�き家特例の実務Ｑ＆Ａ
問１ 空き家特例の創設の趣旨
問２ 空き家譲渡の特例と自己の居住用不動産譲渡の特例の重複適用
問３ 空き家特例と措置法第39条((相続財産に係る譲渡所得の課税の特例))
問４ 被相続人居住用家屋及びその敷地を一緒に取得しなかった場合
問５ 遺言により被相続人の居住用不動産を取得した法定相続人以外の者
問６ マンションは本特例の対象になるか
問７ 被相続人が居住の用に供していた家屋の判断基準
問８ 用途上不可分な関係にある2 つ以上の建築物の敷地の扱い
問９ 被相続人居住用家屋の敷地等の範囲
問10 被相続人居住用家屋の敷地等の範囲の具体例(1)
問11 被相続人居住用家屋の敷地等の範囲の具体例(2)
問12 被相続人居住用家屋の敷地等の範囲の具体例(3)
問13 被相続人居住用家屋の敷地等の範囲を家屋の床面積割合で計算する場合において一部未登記建物がある場合
問14 被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合(1)
問15 被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合(2)
問16 被相続人以外に居住していた者の範囲
問17 出張の時だけ居住していた被相続人居住用家屋
問18 被相続人を介護するために週4〜 5回泊まっていた場合
問19 配偶者が老人ホームに入居していた場合の被相続人以外に居住者がいなかったかの判定
問20 相続等により取得した被相続人居住用家屋の利用制限
問21 被相続人居住用家屋を現存のまま譲渡する要件
問22 耐震基準を満たしている昭和56年5月31日以前に建築された建物の譲渡
問23 被相続人が老人ホーム等に入居している場合の空き家特例の適用要件
問24 特定事由により養護老人ホームへの移転を余儀なくされた場合に本特例の適用を受けるための一定要件
問25 要介護認定等の判定時期
問26 特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続開始直前までの利用制限
問27 売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合（引渡し日ベースで申告する場合）
問28 売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合（契約日ベースで申告する場合）
問29 被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合
問30 被相続人居住用家屋の敷地の一部譲渡（居住用家屋とともに譲渡）
問31 被相続人居住用家屋の敷地の一部譲渡（居住用家屋及びその敷地が残るケース）
問32 被相続人居住用家屋の敷地の一部譲渡（既に本特例の適用を受けている場合）
問33 被相続人居住用家屋の敷地の一部譲渡（残地がある場合）
問34 被相続人居住用家屋の敷地の一部譲渡（特例対象者以外の者も敷地を取得している場合）
問35 被相続人居住用家屋の敷地の一部譲渡（共有の場合）
問36 被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合
問37 特殊関係人に対する譲渡
問38 譲受者（親族）の新築した家屋に譲渡人が居住する場合
問39 妻の父が100％の株式を保有する会社に譲渡した場合
問40 親族に対する譲渡及び親族の経営する会社に対する譲渡
問41 同族会社に対する譲渡
問42 特殊関係のある子会社に対する譲渡
問43 譲渡対価の額が１億円以内であること
問44 本特例の対象となる被相続人居住用家屋及びその敷地の譲渡対価の額
問45 適用前譲渡と併せて譲渡対価の額が１億円を超えている場合
問46 相続時以降にその家屋に増改築を行いその後譲渡した場合
問47 居住用家屋取得相続人の範囲
問48 対象譲渡資産一体家屋等の範囲
問49 １億円を超えているかの判定（共有の場合）
問50 １億円を超えているかの判定（店舗併用住宅の場合）
問51 母屋と離れ等がある場合の1 億円の判定
問52 １億円を超えているかの判定（相続人の持分があった場合）
問53 被相続人居住用家屋等の一部を贈与（著しく低い価額の対価）した場合の１億円超の判定
問54 相続開始直前における自宅から駐車場への用途転換
問55 適用前譲渡又は適用後譲渡が収用等であった場合
問56 本特例の適用を受ける相続人が複数いる場合の適用後譲渡の判定の時期
問57 適用前譲渡の対価の額及び適用後譲渡の対価の額の合計額が１億円を超えてしまった場合
問58 被相続人居住用家屋及びその敷地等を相続で取得した相続人が２人以上いた場合の通知義務
問59 適用前譲渡又は適用後譲渡をした旨の通知を受けなかった場合
問60 空き家特例の適用に当たっての準用規定
問61 被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡について後から更正の請求が可能か
問62 空き家特例と措置法第31条の３((居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例))の併用
問63 空き家特例と事業用資産の買換えの特例
問64 空き家特例と他の特例の重複適用について
問65 空き家特例と3,000万円控除の連年適用について
問66 空き家特例の控除の順序等
問67 申告に必要な記載事項及び添付書類
問68 被相続人居住用家屋等確認書の交付に必要な書類
問69 被相続人居住用家屋の登記が未登記だった場合
参考法令等
・租税特別措置法第35条
・租税特別措置法施行令第23条
・租税特別措置法施行規則第18条の２
・租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて〔被相続人の居住用財産の譲渡（第３項関係）通達〕
