法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。...
法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。
特色
・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。
・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。
・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。
・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。
・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。
・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。
主要目次
【第１編 総則】
第１章 通則
第１節 趣旨規定
第２節 定義規定
1 用語の意義
(1) 国内及び国外
(2) 同族会社
(3) 投資法人
(4) 特定目的会社
(5) 株主等
(6) 資本金等の額
(7) 利益積立金額
(8) 欠損金額
(9) 損金経理
(10) 中間申告書
(11) 確定申告書
(12) 退職年金等積立金中間申告書
(13) 退職年金等積立金確定申告書
(14) 期限後申告書
(15) 修正申告書
(16) 青色申告書
(17) 更正請求書
(18) 中間納付額
(19) 更正
(20) 決定
(21) 附帯税
(22) 充当
(23) 還付加算金
(24) 地方税
2 用語の解釈
第２章 納税義務者
第１節 納税義務者の類型
1 内国法人
(1) 普通法人、協同組合等
(2) 公共法人、公益法人等、人格のない社団等
2 外国法人
(1) 普通法人
(2) 人格のない社団等
第２節 納税義務の成立と税額確定
1 納税義務の成立
2 税額確定
第３章 課税所得の範囲等
第１節 課税所得の範囲
1 内国法人
(1) 普通法人、協同組合等
(2) 公益法人等、人格のない社団等
2 外国法人
(1) 普通法人
(2) 人格のない社団等
第２節 課税所得の範囲の変更等
1 普通法人又は協同組合等が公益法人等に移行する場合の取扱い
2 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合の取扱い
3 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなった場合の取扱い
第４章 所得の帰属に関する通則
第１節 実質所得者課税の原則
第２節 信託財産に属する資産等及び帰せられる収益等の帰属
第５章 事業年度等
第１節 事業年度（原則）
1 法令又は定款等に会計期間の定めがある法人
2 法令又は定款等に会計期間の定めがない法人
(1) 納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間
(2) 納税地の所轄税務署長が指定した会計期間
(3) その他の会計期間
第２節 事業年度（特例）
第６章 納税地
第１節 内国法人
第２節 外国法人
第３節 法人課税信託の受託者である個人
第４節 納税地の指定
【第２編 内国法人の法人税】
第１章 各事業年度の所得に対する法人税
第１節 課税標準
第２節 各事業年度の所得の金額の計算の通則
1 各事業年度の所得の金額
2 確定決算主義と税務調整
(1) 確定決算主義
(2) 税務調整
第３節 益金の額の計算
1 益金の額の計算
(1) 資産の販売
(2) 有償による資産の譲渡又は役務の提供
(3) 無償による資産の譲渡又は役務の提供
(4) 無償による資産の譲受け
(5) 資本等取引以外の取引
2 収益の額
(1) 概要
(2) 収益の計上単位
(3) 収益の計上時期
(4) 収益の計上額
(5) 現物分配（資本等取引との関係）
(6) 修正の経理
(7) その他
3 受取配当
(1) 概要
(2) 関連法人株式等に係る負債利子控除額
(3) 短期保有株式等の不適用
(4) 自己株式の取得が予定された株式等の不適用
(5) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
4 みなし配当
(1) 概要
(2) みなし配当と抱合株式
5 資産の評価益
6 受贈益
7 還付金等の益金不算入
(1) 益金不算入の還付金等の範囲
(2) 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入額の減額
(3) 法人税額から控除する外国税額の損金不算入額の減額
第４節 収益等の計上に関する通則
1 棚卸資産の販売に係る収益
(1) 通則
(2) 具体的取扱い
2 固定資産の販売に係る収益
(1) 通則
(2) 具体的取扱い
3 役務の提供に係る収益
(1) 通則
(2) 一般的な基準
(3) 具体的取扱い
4 その他の収益
(1) 通則
(2) 具体的取扱い
第５節 損金の額の計算
1 棚卸資産の売上原価等の計算
(1) 通則
(2) 棚卸資産の範囲
(3) 棚卸資産の取得価額
(4) 取得価額の特例
(5) 棚卸資産の評価方法
(6) 棚卸資産の評価の方法の選定等
(7) 原価差額の調整
(8) 棚卸資産の強制評価減
(9) 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
2 減価償却資産の償却費の計算
(1) 概要
(2) 償却費と減価償却
(3) 減価償却資産の範囲
(4) 非減価償却資産の範囲
(5) 減価償却資産の取得価額
(6) 減価償却の方法と法人による選定
(7) 減価償却費の計算
(8) 耐用年数と償却率
(9) 償却限度額等
(10) 償却の特例
(11) 資本的支出と修繕費
(12) 除却損失等
3 繰延資産の償却費の計算
(1) 概要
(2) 繰延資産の意義
(3) 繰延資産の範囲
(4) 償却期間
(5) 繰延資産の償却
(6) 明細書の添付
(7) その他
4 資産の評価損
(1) 概要
(2) 物損等の事実又は法的整理の事実が生じた場合
(3) 更生計画認可の決定があった場合
(4) 再生計画認可の決定その他これに準ずる事実が生じた場合
(5) 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
5 役員給与
(1) 役員の範囲
(2) みなし役員
(3) 使用人兼務役員
(4) 役員給与の損金不算入
(5) 過大な役員給与（退職給与以外）の損金不算入
(6) 役員退職給与
(7) 隠蔽又は仮装経理による支給の場合の損金不算入
6 使用人給与
(1) 過大な使用人給与等の額
(2) 使用人賞与の損金算入時期
(3) 出向及び転籍
(4) 出向者に対する退職給与
(5) 転籍者に対する退職給与
7 寄附金
(1) 寄附金の意義
(2) 寄附金の判断基準
(3) 寄附金に関する個別的な取扱い
(4) 寄附金の支出
(5) 寄附金の損金不算入限度額の計算
8 租税公課
(1) 法人税額等の損金不算入
(2) 法人税額から控除する所得税額の損金不算入等
(3) 法人税額から控除する外国税額の損金不算入
(4) 主な租税公課の損金算入及び損金不算入の区分
(5) 租税公課の損金算入時期
9 圧縮記帳
(1) 圧縮記帳の意義
(2) 圧縮記帳の種類
(3) 圧縮記帳の経理方法
(4) 圧縮記帳適用に係る共通要件
(5) 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
(6) 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
(7) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
(8) 収用換地等の場合の課税の特例
(9) 特定資産の買換えの場合の課税の特例
(10) その他の課税の特例
10 貸倒引当金
(1) 引当金の意義
(2) 貸倒引当金
11 譲渡制限付株式を対価とする費用等の取扱い
(1) 概要
(2) 給与等課税額が生じない場合のそれら費用の損金不算入
(3) 申告要件
12 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
(1) 概要
(2) 給与等課税事由が生じない場合のそれら費用の損金不算入
(3) 特定新株予約権の消滅による利益の額の益金不算入
(4) 申告要件
(5) 新株予約権発行時の取扱い
13 不正行為等に係る費用等
(1) 隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入
(2) 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の損金不算入
(3) 加算税等及び罰課金等を納付した場合の損金不算入
(4) 賄賂等の損金不算入
14 欠損金の繰越し
(1) 概要
(2) 欠損金額に相当する金額
(3) 申告要件
15 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
(1) 概要
(2) 適用事由
(3) 欠損等法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する内国法人の残余財産が確定する場合
16 災害による損失金
(1) 災害損失金額の繰越控除
(2) 災害損失特別勘定等の取扱い
17 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金額
(1) 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
(2) 解散した場合の欠損金
(3) 申告要件
18 契約者配当
(1) 保険会社の契約者配当の損金算入
(2) 協同組合等の事業分量配当等の損金算入
19 交際費
(1) 概要
(2) 交際費等の意義
(3) 交際費等の要件
(4) 交際費等の支出の方法
(5) 交際費等の判定
20 保険料
(1) 社会保険料
(2) 生命保険料等
(3) 損害保険料等
21 貸倒損失
(1) 法律上の貸倒れ（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
(2) 事実上の貸倒れ（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
(3) 形式上の貸倒れ（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
22 借地権の設定等に伴う所得の計算
(1) 権利金の認定課税
(2) 権利金の認定課税なし
(3) 権利金の認定見合せ
(4) 借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入
(5) 更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等
(6) 借地権の譲渡・返還
第６節 利益の額又は損失の額の計算
1 短期売買商品等
(1) 譲渡損益の計上
(2) 時価評価損益の計上
(3) 特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった場合のみなし譲渡
(4) 暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額の計上
(5) 一定の暗号資産を取得した場合の利益額等の計上
2 有価証券
(1) 譲渡損益（通常）
(2) 譲渡損益（特殊）
(3) 有価証券の空売りの譲渡損益の計算
(4) 有価証券の信用取引又は発行日取引の譲渡損益の計算
(5) 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
(6) 有価証券の区分変更によるみなし譲渡
(7) 売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等
3 デリバティブ取引課税
(1) デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
(2) デリバティブ取引により資産を取得した場合の益金又は損金算入等
4 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等
(1) 繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ
(2) 時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上
5 外貨建取引の換算等
(1) 外貨建取引の発生時の換算
(2) 先物外国為替契約等がある場合の換算
(3) 外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等
(4) 為替予約差額の配分
(5) 短期外貨建資産等に係る為替予約差額の一括計上
6 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
(1) 譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ
(2) 繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上
(3) 繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上（完全支配関係を有しないこととなった場合）
(4) 繰り延べられた譲渡利益額又は譲渡損失額の計上（グループ通算制度の開始又は通算グループへの加入・離脱）
(5) 譲渡法人の適格合併による解散
(6) 譲渡法人又は譲受法人の通知義務
7 組織再編成に係る所得の金額の計算
(1) 組織再編税制における用語
(2) 適格判定（適格要件）
(3) 組織再編成に係る所得の金額の計算の原則
(4) 組織再編成に係る所得の金額の計算の特例
第７節 収益及び費用の帰属事業年度の特例
1 リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度
(1) リース取引に係る所得の金額の計算
(2) 売買とされるリース取引の範囲
2 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度
第８節 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
第９節 資本等取引
第10節 各事業年度の所得の金額の計算の細目
第２章 税額の計算
第１節 税額の計算
1 各事業年度の所得に対する法人税の税率
(1) 概要
(2) 用語の意義
2 特定同族会社の特別税率
(1) 概要
(2) 用語の意義
3 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
(1) 概要
(2) 用語の意義
第２節 税額控除
1 所得税額の控除
(1) 概要
(2) 配当等に係る所得税額控除
2 外国税額の控除
(1) 概要
(2) 用語の意義
3 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
(1) 概要
(2) 用語の意義
4 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
(1) 一般試験研究費の額に係る税額控除制度
(2) 中小企業技術基盤強化税制
(3) 特別試験研究費の額に係る税額控除制度
5 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
6 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制）
7 中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合にかかる措置（中小企業者等における賃上げ促進税制）
第３節 申告及び納付
1 中間申告（前年度実績による予定申告）
2 仮決算の申告（仮決算による中間申告）
3 中間申告による納付
4 確定申告
5 確定申告書の提出期限の延長
(1) 申請
(2) 利子税
6 確定申告書の提出期限の延長の特例
(1) 申請
(2) 利子税の特例
7 電子情報処理組織による申告
8 確定申告による納付
第４節 還付
1 所得税額等の還付
2 中間納付額の還付
3 欠損金の繰戻し還付
(1) 通常の事業年度の場合
(2) 解散等の事実が生じた事業年度の場合
4 更正の請求の特例
第３章 グループ通算制度
第１節 グループ通算制度の概要
1 グループ通算制度とは
2 基本的なしくみ
3 グループ通算制度における用語
第２節 グループ通算制度の各論（手続関係）
1 通算承認
(1) 申請
(2) 通算承認
2 通算承認の失効
3 通算法人の事業年度の特例
第３節 グループ通算制度の各論（所得計算関係）
1 損益通算
(1) 通算対象欠損金額の損金算入
(2) 通算対象所得金額の益金算入
(3) 遮断措置
(4) 納税者の無用な不利益を回避する場合の全体再計算
(5) 法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合の全体再計算
2 損益通算の対象となる欠損金額の特例（特定資産譲渡等損失相当額の通算対象欠損金額からの除外）
(1) 共同で事業を行う場合
(2) 多額の償却費の額が生ずる場合の取扱い
3 欠損金の通算
(1) 概要
(2) 10年内事業年度ごとの欠損金額の繰越控除額の合計額の計算
(3) 欠損金の通算の遮断措置
(4) 欠損金の通算による全体再計算
4 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
(1) 対象法人
(2) 要件
5 繰越欠損金額の切捨て
(1) 時価評価法人の通算開始又は加入前の欠損金額の切捨て
(2) 共同事業性がない場合等の欠損金額の切捨て
6 通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
(1) 対象法人
(2) 時価評価除外法人
(3) 時価評価資産
7 通算制度の加入に伴う資産の時価評価損益
(1) 対象法人
(2) 時価評価除外法人
(3) 時価評価資産
第４章 国際課税
第１節 外国法人の判定と課税関係
1 外国法人の判定
2 課税関係
第２節 恒久的施設
1 恒久的施設の区分
(1) 支店PE
(2) 建設PE
(3) 代理人PE
2 恒久的施設に含まれないもの
第３節 国内源泉所得
1 恒久的施設帰属所得
(1) PE が果たす機能の範囲
(2) PE において使用する資産の範囲
(3) 本店等
(4) 内部取引
(5) その他の状況
2 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
3 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
4 人的役務の提供事業の対価
5 不動産の賃貸料等
6 債券利子等
7 配当等
8 貸付金の利子
9 使用料等
10 事業の広告宣伝のための賞金
11 生命保険契約に基づく年金等
12 定期積金の給付補塡金等
13 匿名組合契約等に基づく利益の分配
14 その他の所得
第４節 源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額
第５節 租税条約
1 租税条約の概要
2 日本の租税条約の概要
3 租税条約と国内法の適用関係
(1) 居住者
(2) PE
(3) 国内源泉所得
(4) 課税の軽減又は免除
第６節 外国税額控除
1 内国法人に対する外国税額控除
(1) 概要
(2) 控除対象外国法人税の額
(3) みなし納付外国法人税
(4) 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
(5) 控除限度額
(6) 国外事業所等帰属所得計算
(7) その他の国外源泉所得
(8) 控除余裕額・控除限度超過額
(9) その他
2 外国法人に対する外国税額控除
第７節 外国子会社配当益金不算入制度
第８節 外国子会社合算税制
1 趣旨
2 概要
第９節 移転価格税制
1 趣旨
2 概要
3 国外関連者
4 国外関連取引
5 独立企業間価格
第10節 過少資本税制
1 趣旨
2 概要
第11節 過大支払利子税制
1 趣旨
2 概要
3 適用免除基準
第５章 公益法人等の税務
第１節 収益事業課税
1 収益事業課税
(1) 納税義務と課税所得
(2) 収益事業の範囲
2 公益法人等の収益事業の開始等の届出
(1) 収益事業の開始の届出
(2) 公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった場合の届出
(3) 公共法人又は収益事業を行っていない公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった場合の届出
3 公益法人等の申告
(1) 確定申告書の提出
(2) 添付書類
4 収益事業の所得の計算
(1) 区分経理
(2) 費用又は損失の区分経理
(3) みなし寄附金
(4) 低廉譲渡等
(5) 収益事業に属する固定資産の処分損益
(6) 補助金等の収入
第２節 公益法人等の損益計算書等の提出
(1) 損益計算書等の提出を要しない公益法人等
(2) 提出期限の特例
第６章 信託税制
第１節 信託と信託税制の概要
1 信託の概要
2 信託税制の概要
第２節 信託の意義
1 受益者等課税信託
2 集団投資信託
3 退職年金等信託
4 特定公益信託等
5 法人課税信託
第７章 消費税等の経理処理
第１節 税込経理方式と税抜経理方式
第２節 法人税法上の取引価額等の判定
第３節 消費税等の損金・益金算入時期
第４節 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る消費税等の処理
第５節 控除対象外消費税額等の取扱い
第８章 青色申告制度
第１節 青色申告制度
1 青色申告
2 青色申告の承認の申請
3 青色申告法人の帳簿書類
4 青色申告の特典
第２節 青色申告の承認申請の却下
1 却下
2 取消し
第９章 電子帳簿保存制度
第１節 電子帳簿保存制度の概要
1 電子帳簿保存制度とは
2 用語
(1) 定義
(2) 具体例
第２節 電子帳簿等保存
1 対象となる帳簿及び書類
2 電磁的記録による保存を行うための要件
3 優良な電子帳簿の過少申告加算税の軽減措置
(1) 概要
(2) 対象となる国税関係帳簿
(3) 提出が必要な届出
(4) 使用する帳簿ソフトが電子帳簿保存法の「優良な電子帳簿」要件を満たしているかの確認方法
第３節 スキャナ保存
1 対象となる書類
2 スキャナ保存を行うための要件
第４節 電子取引保存
1 電子取引とは
2 電子取引保存を行うための要件
(1) 検索機能の確保が不要となる場合
(2) 税務職員からのダウンロードの求めに応じる場合において検索機能を確保する方法
(3) 訂正及び削除の防止に関する事務処理規定のひな形について
【第３編 法人事業税】
第１章 通則
第１節 法人事業税の概要
第２節 用語の意義
第３節 事業税の納税義務者等
第４節 所得の帰属
1 収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者
2 事業税と信託財産
第５節 非課税の範囲
1 事業税の非課税の範囲
(1) 人的非課税（公共法人）
(2) 特定事業非課税
(3) 農事組合法人が行う農業に対する非課税
2 法人の事業税の非課税所得等の範囲
(1) 公益法人等
(2) 人格のない社団等
第６節 事業年度
1 事業年度の意義
2 事業年度の特例
第２章 課税標準及び税率等
第１節 法人の事業税の課税標準
第２節 付加価値割の課税標準の計算
1 付加価値割の課税標準の算定の方法
2 報酬給与額の算定の方法
(1) 一般の場合（下記⑵以外）
(2) 労働者派遣又は船員派遣の場合
3 純支払利子の算定の方法
4 純支払賃借料の算定の方法
5 単年度損益の算定の方法
6 この法律の施行地外において事業を行う内国法人の付加価値割の課税標準の算定
7 収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定
第３節 資本割の課税標準の計算
1 資本割の課税標準の算定の方法
2 資本金等の額が1, 000億円を超える法人の特例
3 この法律の施行地外において事業を行う内国法人等の資本割の課税標準の算定
第４節 所得割の課税標準の計算
1 所得割の課税標準の算定の方法
2 この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定
第５節 収入割の課税標準の計算
1 収入割の課税標準の算定の方法
2 この法律の施行地外において事業を行う内国法人の収入割の課税標準の算定
第６節 外形標準の特例及び課税標準の算定の特例
第７節 課税標準の算定の細目
第８節 税率
1 法人の事業税の標準税率等
(1) いわゆる一般の法人の場合
(2) 電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。）、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険 業
(3) 電気供給業のうち小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業
(4) 特定ガス供給業
2 2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の特例
3 標準税率を超える税率
4 法人の事業税の税率の適用区分
第９節 その他
1 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除及び還付
(1) 仮装経理事業税額の控除
(2) 仮装経理事業税額の還付又は充当の不適用
2 租税条約の実施に係る還付すべき金額の控除
3 特定寄附金に係る事業税額の控除（企業版ふるさと納税）
第３章 申告納付
第１節 徴収の方法
第２節 中間申告を要しない法人の申告納付
第３節 中間申告を要する法人等の申告納付
1 事業年度の期間が6月を超える法人等の中間申告納付
2 みなす申告
3 中間申告納付を要しない場合
4 災害等による期限の延長に係る中間申告納付の特例
5 中間申告を要する法人の確定申告納付
第４節 清算中の法人の申告納付
1 清算中の法人の各事業年度の申告納付
2 清算中の法人の残余財産確定の日の属する事業年度が終了した場合の申告納付
第５節 期限後申告及び修正申告納付
1 期限後申告納付
2 修正申告納付
3 法人税に係る更正又は決定による修正申告納付
第６節 地方税関係手続用電子情報処理組織による申告
第７節 地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例
1 概要
2 申請
第８節 その他
1 更正の請求
(1) 通常の場合
(2) 後発的事由に基づく場合
2 更正の請求の特例
3 申告書等の様式及び申告納付に関する雑則
4 分割法人の申告納付等
(1) 概要
(2) 分割基準
(3) 分割基準となる数値
〔CHECK 目次〕
・同族関係者の範囲
・所得税法第15条各号の納税地
・課税標準と納税申告書
・「収益として経理したものとみなす」とは
・「価額」又は「通常得べき対価の額」とは
・修正の経理（単なる収益の計上漏れ）
・自己株式等の取得が予定されている株式等
・履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの
・取得の範囲
・総平均法又は移動平均法の計算における事業年度
・法人の区分に応じた設立後とは
・企業会計上の製造原価− 65)
・固定資産（法2 二十二、令12
・耐用年数省令
・損金経理をした金額
・中小企業者等の判定
・その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短くなったこと
・本文括弧書の「前払費用」
・業績連動給与（法34�ァ砲箸�
・確定した額を限度としている
・業績連動指標の数値が確定した日
・役員
・補助金返還要否や資産取得の時期により適用関係が異なる
・代替資産の取得
・工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額（令82の3 ）
・保険金等の額が確定する前に取得した代替資産の圧縮限度額
・補償金等の額の範囲
・取得指定期間（やむを得ない事情）
・法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合
・10年以内の改正経緯
・50％の金額の経過措置
・5千円以下飲食費
・養老保険の範囲
・定期保険及び第三分野保険の範囲
・定期付養老保険等の範囲
・「相当期間」とは
・取引の停止（たまたま取引を行った債務者の場合）
・借地権慣行が存在しない地域
・土地の更地価額と近傍類地の公示価格等
・特例の取扱いがある趣旨
・帳簿書類への記載
・暗号資産の範囲
・帳簿書類への記載
・デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額の範囲
・超過差額の定義
・仮装経理に基づく税額控除
・期日指定（延長の期間）
・年7. 3％の割合
・一定の事項を記載した申請書
・通算対象欠損金額
・通算対象所得金額
・一般社団法人の設立
・販売業、製造業その他一定の事業
・一般社団法人等の取扱い
・公益社団法人又は公益財団法人の取扱い
・適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ
・1, 000万円以上の法人であるかどうかの判定
・「2 月以内」外国法人の場合
・課税標準額の総額
〔コラム目次〕
・法人税の納税義務者
・外国会社の登記
・抽象的租税債
・複雑化した取引で名義と実質の不一致？
・信託法における「信託」
・確定した決算
・「取引」の意義
・収益認識に関する会計基準における収益の認識時期
・収益認識に関する会計基準「基本原則」
・資本の払戻し「資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」
・税資（税務訴訟資料）
・棚卸資産の意義（会計基準）
・資産の貸借対照表価額「費用配分の原則」
・少額の減価償却資産と償却資産税
・維持費、補修費、改造費など
・証拠資料（エビデンス）の保存
・企業会計「繰延資産」
・使用人としての職務に従事していること
・実務上の役員退職給与の算定方法例
・出向元法人への寄附金の認定課税
・負担しないことにつき相当な理由
・寄附金の意義
・親子会社間の業務委託費に係る資料の保存
・企業会計における「圧縮記帳」
・企業会計における「引当金」「貸倒引当金」
・刑法第198条（贈賄）
・「接待等のために支出する費用」
・企業会計等における「貸倒損失」
・貸倒損失の立証責任
・債務者別の管理と経理処理
・企業会計における「有価証券」
・仮装経理とは
・新たな国際課税のルール
・公益を目的とする公益法人等
・収益事業課税の基本
・白色申告における帳簿書類
・法人事業税の損金性
・法人税法における欠損金の繰戻還付制度
・特別法人事業税
【用語索引】
【法令索引】
【令和６年度税制改正大綱（本書関連部分抜粋）】
