主要目次

第1章　所得税の基礎事項

第1　納税義務者
1　納税義務者の区分
2　個人の納税義務者の区分・判定方法
3　課税所得の範囲と課税方式
第2　納　税　地
1　納税地
2　納税地の特例
3　納税地の指定
第3　非課税所得と免税所得
1　非課税所得と免税所得の相違
2　非課税所得
3　免税所得
第4　実質所得者課税の原則等
第5　信 託 課 税
1　平成19年度税制改正前の信託の取扱い
2　平成19年度税制改正後の信託の取扱い
第6　所得税の計算の仕組み
1　課税標準及び課税所得金額の計算
2　税額の計算
第7　青 色 申 告
1　青色申告の要件
2　青色申告者の備付帳簿
3　帳簿書類の保存
4　青色申告の承認の取消し
5　青色申告の取りやめ
6　青色申告書の添付書類
7　青色申告の特典等

第2章　所得の金額の計算

第1　所得の計算期間
第2　所得計算上の一般的な事項
第3　外貨建取引の換算等
1　外貨建取引の意義
2　外貨建取引等の換算の方法
第4　収入金額の計算
1　収入金額
2　収入金額の計算の通則
3　経済的利益
4　収入金額とされる保険金、損害賠償金等
5　国庫補助金等
6　減額された外国所得税額
7　免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入
第5　必要経費の計算
1　必要経費の計算の通則
2　減価償却資産の償却費
3　繰延資産の償却費
4　リース取引
5　租税公課
6　接待交際費及び寄附金
7　修繕費と資本的支出
8　借入金利子、割引料
9　地代、家賃、損害保険料等
10　海外渡航費
11　家事費及び家事関連費
12　親族に支払う給料、賃借料等
13　借地権等の更新料
14　貸倒損失
15　貸倒引当金
16　事業用固定資産等の損失
17　事業専従者控除又は青色事業専従者給与
18　青色申告特別控除
19　廃業後に生じた必要経費の特例
20　家内労働者等の所得計算の特例
21　債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例
22　組合等の所得計算
第6　白色申告者の帳簿書類の備付け等
1　記帳義務
2　帳簿書類の保存義務
3　電子帳簿保存制度関係
　⑴　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の制度
　⑵　スキャナ保存制度
　⑶　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
　⑷　優良な電子帳簿

第3章　各種所得の金額の計算

第1　利 子 所 得
1　利子所得の範囲
2　利子所得の金額の計算
3　収入の時期
4　利子所得に対する課税の特例
第2　配 当 所 得
1　配当所得の範囲
2　配当所得の金額の計算
3　収入の時期
4　配当所得に対する課税の特例
第3　不動産所得
1　不動産所得の範囲
2　不動産所得の金額の計算
《定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税》
《被災者向け優良賃貸住宅の割増償却》
《復興産業集積区域等における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却》
第4　事 業 所 得
1　事業所得の範囲
2　事業所得の金額の計算
　⑴　総収入金額
　　ア　収入時期の一般的な原則
　　イ　特別な場合の収入時期
　　ウ　特殊な収入金額の計算
　⑵　必要経費の計算
　　ア　必要経費算入の時期
　　イ　売上原価
　　ウ　株式等の取得価額
　　エ　青色申告者の減価償却の特例
　　オ　被災代替資産等の特別償却の特例
　　カ　被災代替船舶の特別償却（旧被災代替資産等の特別償却）
　　キ　特定復興産業集積区域（改正前：復興産業集積区域等）において機械等を取得した場合の特別償却
　　ク　特定復興産業集積区域（改正前：復興産業集積区域）における開発研究用資産の特別償却等
　　ケ　企業立地促進区域等に係る特例
　　コ　避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却
　　サ　新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等
　　シ　引当金及び準備金等
　　ス　福島再開投資等準備金制度
　　セ　社会保険診療報酬の所得計算の特例
第5　給 与 所 得
1　給与所得の範囲
2　給与所得の金額の計算
3　ストック・オプションを行使して新株を取得した場合等の経済的利益
第6　譲 渡 所 得
1　譲渡所得の区分及び範囲
2　譲渡所得の金額の計算
　⑴　長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分（総合課税分）
　⑵　総収入金額
　⑶　取得費
　⑷　譲渡費用
　⑸　譲渡所得の特別控除
　⑹　特別な損失の控除
　⑺　固定資産の交換の場合
3　土地建物等の譲渡所得の課税の特例
　⑴　長期譲渡所得と短期譲渡所得（分離課税分）
　⑵　収用等の場合の課税の特例
　⑶　その他の特例
　⑷　特別控除の順序及び限度額
4　株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
　⑴　有価証券譲渡益課税の概要
　⑵　課税態様別対象所得の範囲
　⑶　申告分離課税
　⑷　株式等を譲渡した者の告知義務
5　特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例
　（いわゆるエンジェル税制）
　⑴　共通する事項
　⑵　特定株式の取得に要した金額の控除等
　⑶　価値喪失株式に係る損失の金額の特例
　⑷　特定株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除の特例
　⑸　上記⑶及び⑷の特例の適用を受けるための申告手続
　⑹　特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等
6　株式交換等に係る譲渡所得等の特例
　⑴　株式交換
　⑵　株式移転
　⑶　その他の事由による譲渡
7　上場株式等に係る特例
　⑴　上場株式等の範囲
　⑵　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　⑶　特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例
8　特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
9　株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
10　非課税口座内等の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置
　⑴　非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（NISA・つみたてNISA）
　⑵　未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）
11　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等（国外転出時課税制度）
　⑴　国外転出時課税の概要
　⑵　国外転出時課税の減額措置等
　⑶　国外転出（贈与）時課税の概要
　⑷　国外転出（相続）時課税の概要
第7　一 時 所 得
1　一時所得の範囲
2　一時所得の金額の計算
第8　雑　所　得
1　雑所得の範囲
2　雑所得の金額の計算
3　先物取引に係る雑所得等の課税の特例
4　減額された外国所得税額の雑所得の総収入金額算入
5　雑所得を生ずべき業務に係る雑所得を有する者に係る収支内訳書の確定申告書への添付義務
6　雑所得を生ずべき業務に係る雑所得を有する者の現金預金取引等関係書類の保存義務
第9　山 林 所 得
1　山林所得の範囲
2　山林所得の金額の計算
第10　退 職 所 得
1　退職所得の範囲
2　退職所得の金額の計算

第4章　所得の金額の総合と損益通算

第1　所得の金額の総合
第2　損 益 通 算
1　損益通算の対象等
2　損益通算の順序
3　不動産所得に係る損益通算の特例
4　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
5　居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例
第3　損失の金額の繰越し又は繰戻し
1　前年以前に生じた純損失、雑損失の繰越控除
2　繰越控除の方法
3　純損失の繰戻し――青色申告の特典――
4　居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例

第5章　所 得 控 除

第1　各種所得控除
1　雑損控除
2　医療費控除
3　社会保険料控除
4　小規模企業共済等掛金控除
5　生命保険料控除
6　地震保険料控除
7　寄附金控除
8　障害者控除
9　寡婦控除
10　ひとり親控除
11　勤労学生控除
12　配偶者控除
13　配偶者特別控除
14　扶養控除
15　基礎控除
第2　所得控除の順序

第6章　税 額 の 計 算

第1　通常の税額計算
1　課税総所得金額及び課税退職所得金額に対する税額
2　課税山林所得金額に対する税額
第2　変動所得、臨時所得の平均課税
1　変動所得、臨時所得の範囲
2　平均課税を適用することができる場合
3　平均課税の方法による税額の計算
第3　分離課税の譲渡所得に対する税額計算
1　分離長期譲渡所得金額に対する税額計算
2　分離短期譲渡所得金額に対する税額計算
3　株式等に係る譲渡所得金額に対する税額計算
第4　税 額 控 除
1　配当控除
2　分配時調整外国税相当額控除
3　外国税額控除
4　試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
5　中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
6　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
7　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
8　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
9　特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
10　給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
11　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
12　事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除
13　特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
14　特定復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
15　避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
16　避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
17　所得税の額から控除される特別控除額の特例
18　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅借入金等特別控除）
19　住宅借入金等特別控除の特例
20　特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
21　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除
22　認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
23　公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
24　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（耐震改修特別税額控除）
25　既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除）
26　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅等新築等特別税額控除）

第7章　確定申告と納税等

第1　確 定 申 告
1　確定所得申告
2　確定損失申告
3　還付等を受けるための申告
4　死亡又は出国の場合の申告
5　非居住者の申告
6　総収入金額報告書
7　災害等が発生した場合の申告期限等の延長
第2　納　　　税
1　納　　付
2　延　　納
3　予定納税
第3　書類の提出時期
1　発信主義が適用される書類
2　到達主義が適用される書類

第8章　国税電子申告・納税システム（e―Tax）

第1　e―Tax 利用開始のための手続
1　電子証明書の取得
2　ICカードリーダライタの取得
3　電子申告・納税等開始（変更等）届出書の提出
第2　申　告　等
1　申告手続
2　電子申告における第三者作成書類の添付省略
3　申告データの到達時期
第3　納　　　付

第9章　新型コロナウイルス感染症等に係る
税制上の措置

1　給付金の非課税等
2　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る措置
　⑴　控除期間が13年に延長された特例の入居期限の特例
　⑵　既存住宅を増改築等した場合の6か月以内入居の特例
　⑶　要耐震改修住宅を耐震改修した場合の6か月以内入居の特例
3　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る措置の拡充
　⑴　特別特例取得をして令和４年末までに居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除及び控除期間の３年延長の特例
　⑵　特例住宅の取得等に係る特例
　⑶　特例認定住宅の新築等に係る特例
　⑷　特例要耐震改修住宅の取得等に係る特例
　⑸　住宅被災者に係る特例住宅の取得等及び特例認定住宅の新築等に係る特例
　⑹　特例要耐震改修住宅を耐震改修した場合の６月以内入居の特例

第10章　復興特別所得税

1　納税義務者
2　課税対象
3　課税標準
4　復興特別所得税額の計算
5　所得税及び復興特別所得税の予定納税
6　確定申告
7　所得税及び復興特別所得税の納付と還付
8　源泉徴収等

第11章　源泉徴収制度の概要

第1　源泉徴収制度
第2　給与所得に対する源泉徴収
1　税額表の区分
2　年末調整
3　給与所得の源泉徴収票
第3　退職所得に対する源泉徴収
1　退職金に対する源泉徴収
2　退職所得の源泉徴収票
第4　報酬・料金に対する源泉徴収
1　報酬・料金に対する源泉徴収
2　報酬・料金等の支払調書
第5　公的年金等に対する源泉徴収
1　公的年金等に対する源泉徴収
2　公的年金等の源泉徴収票
第6　納 付 期 限
1　給与、退職手当及び報酬・料金に対する源泉徴収の納付期限
2　納期の特例

第12章　そ　の　他

第1　修正申告と更正の請求
第2　附　帯　税
第3　不服申立制度の概要
第4　災害減免法の概要
令和5年分　所得税の税額表
令和5年分　山林所得に対する所得税の税額表
令和5年分　簡易給与所得表
令和5年分　公的年金等に係る雑所得の速算表
各種届出書・申請書の提出期限一覧表
耐用年数表

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