出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前...
出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、「短期滞在者免税の取扱い」、「各種助成金での出向者の取扱い」、「その他出向・転籍に関連して発生する税務実務」を新たに収録し更に内容充実させています。
主要目次
第1章 出向・転籍とは
第1 出向とは
1 出向の意義
2 出向の法律関係
3 出向の目的
4 出向パターン
第2 転籍とは
1 転籍の意義
2 転籍の法律関係
3 転籍の増加要因
4 出向・転籍の形式と実態の混合
5 出向と転籍の異同
第3 出向、転籍以外の人材移動には
1 労働者派遣⑴による人材移動
2 労働者派遣⑵による人材移動
3 業務委託による人材移動
4 労働者派遣と業務委託の異同について
第2章 労働契約承継法上の出向・転籍
第4 企業組織再編と出向・転籍の労働契約承継法上の規定
1 労働契約承継法の成立
2 企業組織再編における税法上の取扱い
3 企業組織再編における労働契約承継法上の取扱い
4 会社分割と労働条件及び退職給与の承継
5 営業譲渡に伴って転籍する使用人に係る賞与の未払金計上について
第3章 出向に係る法人税務
第5 出向・転籍に関する税務上の規定
1 出向に関する税務上の規定
2 転籍に関する税務上の規定
第6 出向者に係る給与等の支給と負担の形態
1 出向者に係る給与の支給形態
2 支給形態・負担形態別表
第7 出向先法人が出向者の給与を全額負担する場合
1 直接支給の場合
2 間接支給の場合
第8 出向元法人が出向者の給与を全額負担する場合
1 直接支給の場合（出向元法人が負担する理由がない場合）
2 間接支給の場合（出向元法人が負担する理由がない場合）
3 出向元法人が全額負担することに合理的な理由がある場合
4 出向元法人が全額負担することにやむを得ない事情（相当な理由）
がある場合
5 出向先法人において出向者の福利厚生費等のみを負担した場合
第9 出向先法人と出向元法人が共に出向者の給与を負担する場合
1 出向元法人の使用人が出向先法人においても使用人の場合
2 出向元法人の使用人が出向先法人において役員の場合
第10 出向に伴うその他税務上の取扱い
1 出向者に係る確定給付企業年金に基づく加入者のための掛金の取扱い
2 外形標準課税の取扱い
第4章 海外出向に係る法人税務
第11 海外からの出向者に係る取扱い
1 直接支給の場合
2 間接支給の場合
3 出向元法人と出向先法人がそれぞれ支給する場合
4 受入出向者と国外財産調書の提出制度の関係
5 出向者の国外居住親族に係る扶養控除の適用に当たっての添付書類の
義務化
6 社会保障協定の概要
第12 海外法人への出向者に係る取扱い
1 海外赴任旅費及び支度料
2 留守宅手当
3 在外手当
4 給与較差補塡金
5 海外出向者に係る家族渡航費
6 海外出向と海外関連法人企業内PEの発生
7 海外出向者に係る税務に関する具体的な留意事項
8 出向者による国外関連法人に対する役務提供と移転価格税制への影響
9 海外出向者と双方居住者の問題
第13 ホーム・リーブの取扱い
1 国内出向先法人に出向している者が本国に一時休暇帰国（ホーム・リーブ）
する場合
2 国内出向先法人に出向している者の家族を本国から呼び寄せる場合の
旅費
3 海外出向者が海外から一時休暇帰国する場合
4 税務調査の指摘事項からみたホーム・リーブの取扱い
5 ホーム・リーブ期間の国内源泉所得の計算
第5章 転籍に係る法人税務
第14 転籍者に係る給与の取扱い
第6章 出向・転籍に伴う賞与・退職給与の負担調整
第15 出向・転籍時における賞与の負担調整の取扱い
1 出向元法人と出向先法人との賞与の支給水準が違う場合
2 出向元法人が出向者に係る賞与を全額負担した場合
3 出向者に係る賞与の出向元法人における未払金の計上
第16 出向に係る退職給与の負担調整の取扱い
1 出向者に係る退職給与の取扱い
2 出向元法人と出向先法人とが負担調整する場合
3 出向元法人が全額又は一部を負担する場合
第17 転籍に係る退職給与の負担調整の取扱い
1 転籍時に転籍前法人が直接転籍者に退職給与を支給する場合
2 転籍時に退職給与相当額を転籍前法人から転籍後法人が支払を受けるものの転籍者には支給しない場合
3 転籍者が転籍後法人を退職する際に転籍前法人における在職期間に相当する退職給与を転籍前法人が負担する場合
第7章 出向・転籍とグループ法人税制
第18 出向・転籍とグループ法人税制の適用関係
1 寄附金の額と受贈益の額との関係
2 寄附金の額と受贈益の額の定義
3 給与較差補塡金とグループ法人税制の適用
第19 グループ法人税制の寄附金適用対象となる出向・転籍の
ケース
第20 出向・転籍において寄附金が発生するケース
1 出向元法人が給与の全額を負担する場合
2 出向先法人が給与の全額を負担する場合
3 出向元法人と出向先法人が共に出向者の給与を負担する場合
第21 出向者に係る賞与・退職給与
1 出向者に係る賞与の出向元法人における未払金計上
2 出向者が出向元法人に復帰する際に出向先法人が支出する退職給与
負担金の取扱い
3 出向元法人が全額又は一部を負担する場合
第22 転籍者に係る給与
1 転籍とは
2 給与条件の較差についての考え方
3 寄附金として判断される場合
4 グループ法人税制の適用関係
第23 転籍者に係る退職給与
1 法基通9−2−52について
2 旧法基通11−4−25について
3 寄附金として判断される場合
4 グループ法人税制の適用関係
第8章 出向・転籍に係る源泉所得税務
第24 出向に係る源泉所得税の取扱い
1 基本的な取扱い（国内法人間での出向）
2 海外法人との出向に係る源泉徴収の取扱い
3 海外支店に勤務する国内法人の役員（非居住者）に対して支給する
給与の源泉徴収義務関係
4 所得税負担の態様
5 給与の額が税引手取額で定められている場合の税額の計算
（いわゆるグロスアップ計算）
第25 出向に係る源泉所得税（賞与）の取扱い
1 税額の求め方
2 海外出向者に対する賞与に係る税額の求め方
3 海外からの国内出向者に対する賞与に係る税額の求め方
第26 出向に係る源泉所得税（年末調整）の取扱い
1 国内法人間の出向
2 海外法人と国内法人間の出向
第27 出向・転籍に係る源泉所得税（退職給与）の取扱い
1 退職所得とは
2 退職所得の課税標準
3 退職所得控除額の計算
4 退職所得に対する所得税の源泉徴収税額の計算
5 出向における勤続年数の計算
6 同一年に2以上の退職給与の支給を受けている場合の勤続年数及び
退職所得控除額の計算（所令69�〇亜�
7 転籍者が前年以前4年以内に退職給与の支給を受けていた場合の勤続
年数及び退職所得控除額の計算
8 特定役員退職手当等に係る退職所得の課税標準の計算
9 海外法人への出向者等に対する退職給与課税の取扱い
第28 出向・転籍に伴うその他源泉所得税の取扱い
1 出向者に対し出向元法人が引き続き社宅を提供している場合
2 海外法人に復帰した者に係る住民税の取扱い
3 租税条約の相手国の社会保障制度に基づき支払った社会保険料の取扱い
4 アメリカンスクール等の授業料を負担した場合の課税関係
第9章 短期滞在者免税の取扱い
第29 短期滞在者免税とは
1 基本的な規定は
2 183日の日数の数え方
3 滞在日数に含まれるか否かの判断は
4 183日を超えた場合の課税の取扱いは...無申告加算税など
5 短期滞在者免税規定による租税条約届出書の適用手続
第30 海外出向者の一時帰国等に伴う課税上の取扱い
第10章 各種助成金での出向者の取扱い
第31 各種助成金の取扱い
1 産業雇用安定助成金［厚生労働省］
2 雇用調整助成金（出向）［厚生労働省］
第11章 その他出向・転籍に関連して発生する税務実務
第32 非永住者に係る国外株式譲渡の国内源泉所得該当
○ 非永住者の国内源泉所得とされる国外株式譲渡益の取扱い
第33 外国人居住者に係る相続税の取扱い
1 日本国内勤務外国人出向者（日本派遣者）に係る相続税の取扱い
2 外国人に限って見た場合の課税対象範囲図
3 二重課税の調整
第34 外国人居住者が所有する財産に係る各種届出義務
1 外国人日本出向者の「国外財産調書」の提出義務
2 外国人日本出向者の国外転出時課税
3 外国人日本勤務出向者（派遣者）の「財産債務調書」の提出義務
第12章 出向・転籍に係る税務調査
第35 法人税調査（総論）
1 企業の変化に応じた税務調査の対応
2 出向・転籍の企業における位置付け
3 出向・転籍に対する税務調査の位置付け
4 法人税調査における出向と移転価格の関係
5 税務調査において求められる資料
第36 源泉所得税調査（総論）
1 源泉所得税調査における出向・転籍に係る課税問題
2 国際税務専門官（源泉所得税担当）の役割の重視
第37 法人税調査（各論）
1 較差補塡関係に対する法人税調査
2 アブセンスフィー（技術指導料）に対する法人税調査
3 役員出向者に対する法人税調査上の留意点
第38 源泉所得税調査（各論）
1 賞与の課税計算等に対する源泉所得税調査
2 退職給与に対する源泉所得税調査
3 海外からの派遣者等に対する源泉所得税調査
第39 エクスパッツ個人をめぐる税務調査
1 エクスパッツとは
2 エクスパッツ個人に対する税務調査の手続
3 税務調査で提出が求められる資料及び書類
4 日本の居住期間による課税対象範囲の確認
5 エクスパッツに係る給与支給形態
6 海外親会社がエクスパッツに給与支給（派遣先でも給与支給）し、
源泉所得税を徴収した場合の取扱い
7 海外親会社がエクスパッツの給与を支給した場合（海外現地国で課税
を受けている場合）における外国税額控除の検討
8 エクスパッツが本国に帰任した場合（出国後）の課税関係
9 エクスパッツに係る準確定申告書の提出義務者
10 エクスパッツに係るいくつかの課税事例等
11 エクスパッツが所得税確定申告をするに当たっての留意点
12 エクスパッツを雇用する源泉徴収義務者としての留意点
第13章 質疑応答
�機―亳�（法人税関係）
1 税法上からの出向契約等で定めておく事項
2 出向に伴う税務上の基本的な留意事項
3 出向者が出向先法人で使用人か役員かによる取扱い
4 国際間の出向に伴う税務上の留意事項
5 法基通9−2−45〜47の取扱い
6 出向負担金を経営指導料名義で支出する場合の留意点
7 出向役員の株主総会決議事項
8 法基通9−2−45と9−2−47の規定の違い
9 較差補塡が生じる給与水準差とは
10 給与負担金が出向者給与より少ない場合の取扱い
11 出向者給与を出向元法人の給与水準で支給することの是非
12 出向先法人において配置換えがあったため出向者に対する給与が減額
された場合の取扱い
13 再出向者に係る給与較差補塡の取扱い
14 執行役員として出向した場合の取扱い
15 出向使用人兼務役員に係る使用人分給与の取扱い
16 出向使用人兼務役員の間接支給の場合の使用人分賞与の支給時期
の取扱い
17 出向みなし役員に対する事前確定届出給与の取扱い
18 半年毎又は四半期毎に支出する出向役員給与負担金の取扱い
19 出向元法人における給与のベースアップに伴う出向役員給与のベース
アップの取扱い
20 出向役員給与を出向元法人で遡及してベースアップした場合の取扱い
21 出向役員の給与改定が定時株主総会後である場合の取扱い
22 「臨時改定事由」と「特別の事情」の取扱いの違い
23 出向者給与を出向元法人が全額負担できる場合
24 赤字決算は出向者給与を出向元法人が全額負担することの合理的な
理由となるか
25 法基通9−2−47（注）1の適用と事前確定届出給与の関係
26 出向先法人において出向者のみ賞与を支給できない場合の取扱い
27 給与水準の高い外資系法人に出向させた場合の給与水準差の取扱い
28 福利厚生費などの負担
29 非常勤役員として出向した者に係る事前確定届出給与の取扱い
30 非居住者の取締役をホテルに滞在させた場合の役員給与（現物給与）
の取扱い
31 海外法人からの受入出向者及び海外法人への出向者とマイナンバー
制度
32 役員報酬課税に係る二重課税の調整
33 年の中途で海外子会社に出向し非居住者となった翌年の予定納税額の
減額請求
34 出向先法人間での出向者に係る退職給与の負担方法の統一
35 退職給与負担金の定期的支出の適用範囲
36 退職給与負担金を定期的に受け入れた出向元法人の経理処理
37 出向者に係る退職給与規程の適用
38 出向先法人の退職給与規程を適用する場合の退職給与の計算
39 出向者に係る退職給与の負担方法を変更した場合の取扱い⑴
40 出向者に係る退職給与の負担方法を変更した場合の取扱い⑵
41 出向者の退職給与を負担しない場合の相当の理由
42 退職給与負担金の未払費用計上の是非
43 法基通9−2−50の「相当な理由」とは、また法基通9−2−52の
「明らかに」とは
�供‥樟辧碧／誉粘愀検�
44 転籍に伴う税務上の基本的な留意事項
45 転籍者に係る給与較差補塡金の取扱い
46 転籍者の退職給与の負担方法の変更
47 転籍役員に係る役員退職給与加算金の取扱い
48 割増退職給与に係る負担配分の取扱い
49 転籍者に係る社宅使用の取扱い
�掘．曄璽燹Ε蝓璽�
50 ホーム・リーブ通達解説⑴
51 ホーム・リーブ通達解説⑵
52 ホーム・リーブとして認められる航空運賃
53 ホーム・リーブ通達解説⑶
54 ホーム・リーブ費用を誤って給与課税した場合の還付請求
�検，修梁�
55 留守宅手当と在外手当（在勤手当）及び外国滞在旅費の違い
56 短期滞在者免税の取扱い
�后―亳�（源泉所得税関係）
57 海外への出向（帰任）における非居住者となる日、居住者となる日
58 海外出向者が日本親会社に帰任した時において留意すべき税務上の
取扱い
59 出国後に出向者（使用人）に支払われる国内勤務期間の給与課税
60 外国人出向者に係る控除対象配偶者の判定
61 非居住者の年末調整
62 非居住者が年の途中で居住者となった場合の年末調整
63 ベースアップの一部が年内支給された場合の年末調整
64 非永住者の国外源泉所得に対する課税関係
65 国内出向元法人に復帰した後に支払が確定した退職所得の取扱い
参考資料
〔法人税基本通達〕
○ 9−2−45《出向先法人が支出する給与負担金》
○ 9−2−46《出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱
い》
○ 9−2−47《出向者に対する給与の較差補塡》
○ 9−2−48《出向先法人が支出する退職給与の負担金》
○ 9−2−49《出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金》
○ 9−2−50《出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合》
○ 9−2−51《出向者に係る適格退職年金契約の掛金等》
○ 9−2−52《転籍者に対する退職給与》
〔旧法人税基本通達〕
○ 11−4−25《退職給与の負担区分が定められている場合の退職給与引当金の取扱い》
○ 11−4−28《出向者に係る退職給与引当金の繰入れ》
〔平成19年3月13日付課法2−3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（抜粋）〕
○ 9−2−46《出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱
い》
〔所得税基本通達〕
○ 30−2の2《使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金》
○ 35−7《転籍前の法人から支給される較差補塡金》
○ 161−41《勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算》
○ 161−42《内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義》
○ 161−43《内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合》
○ 183〜193共−3《派遣役員等の給与等に対する源泉徴収》
○ 212−5《給与等の計算期間の中途で非居住者となった者の給与等》
○ 221−1《支払者が税額を負担する場合の税額計算》
〔所得税基本通達（解説）〕
○ 7−2《非永住者に係る課税標準の計算......送金を受領しなかった場
合》
○ 7−3《非永住者に係る課税標準の計算......送金を受領した場合》
○ 7−4《国内において支払われたものの意義》
○ 7−6《送金の範囲》
〔消費税法基本通達〕
○ 5−5−10《出向先事業者が支出する給与負担金》
○ 5−5−11《労働者派遣に係る派遣料》
〔個別通達〕
○ 昭48.8.2直審4−93通達《グループ内各社間の役員人事交流に伴う退職金の取扱い等について》
〔移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（抜粋）〕
【事例13】従業員等の事業活動を通じて企業に蓄積されたノウハウ等の無形資産
【事例16】出向者が使用する法人の無形資産
【事例28】国外関連者に対する寄附金
〔国税庁質疑応答事例（平成27年7月1日現在の法令・通達によるもの）〕
○ 定期給与の増額改定に伴う一括支給額（定期同額給与）
○ 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
〔文書回答事例〕
○ 租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて（回答年月日：平成27年6月17日 回答者：東京国税局審理課長）
〔裁決事例（要旨）〕
○ 外国法人に対して支払った航空機操縦士の派遣に係る報酬は所得税法第161条第2号に規定する人的役務の提供に係る対価に該当するとした事例【平成20年6月〜平成22年8月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成24年10月24日裁決（裁決事例集No.89・100頁）】
○ 国外で勤務する請求人の役員は常時使用人として勤務しているとは認められないから当該役員に対する報酬は国内源泉所得に該当するとした事例【平成21年7月〜平成22年9月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・棄却・平成24年5月10日裁決（裁決事例集No.87・156頁）】
○ 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例【平成19年3月及び平成20年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成23年7月6日裁決（裁決事例集No.84・179頁）】
○ 海外勤務者の帰国後に請求人が負担した外国所得税について、支払事務が国外において行われていたとして所得税の源泉徴収を要しないとした事例【平成17年5月〜平成20年5月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平成23年6月28日裁決（裁決事例集No.83・589頁）】
○ 非永住者の課税所得に含まれる国外源泉所得について、国外から送金を受けた金額から国外へ返金した金額を控除することは認められないとした事例【平成15年分及び平成16年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成20年8月4日裁決（裁決事例集No.76・77頁）】
○ 代表取締役の国外における勤務に係る報酬は、国内源泉所得に該当するとした事例（平成6．5．25裁決、裁決事例集No.47・353頁）
○ 外国人出向者の日本における税金を立替払した場合に源泉徴収義務を負うとした事例【昭和59年3月、7月、11月、昭和60年3月、7月、11月、昭和61年7月、11月分の源泉徴収に係る所得税・平成3年5月16日裁決・棄却（裁決事例集第41集）】
○ 出向社員に対し、出向元法人が支給した給与が、給与の較差補塡であるとして損金に算入された事例（一部取消し）（昭和60年4月1日〜昭和61年3月31日、昭和61年4月1日〜昭和62年3月31日、昭和62年4月1日〜昭和63年3月31日事業年度法人税・平2. 12. 19裁決）（裁決事例集第40集）
