源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。...
源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。
主要目次
■年末調整の手順表
■各種控除のチェックポイント一覧表
■令和５年分の各種控除額の合計額の早見表
■控除額の合計額の早見表の具体的な使い方
■控除額の合計額の早見表の使用例
■〔参 考〕令和５年分 所得者等の態様別所得控除内訳一覧表
■〔参 考〕令和５年分 扶養控除額等の金額一覧表
■〔参 考〕令和５年分 基礎控除額の表
■〔参 考〕令和５年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表
■令和５年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
■令和５年分の所得税の税率の表
■令和５年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
■令和５年分の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
■令和５年分の給与所得の源泉徴収税額表（日額表）
■令和５年分の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
■各種保険料額表等
・健康保険・厚生年金保険標準報酬月額保険料額表
・協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率
・厚生年金基金標準報酬月額保険料額表
・雇用保険の被保険者負担額の算定
・印紙保険料額表（日雇労働者用保険料額表）
・健康保険法第3条第2項被保険者の保険料日額表
《第１部 年末調整のしかた》
第１ 年末調整とは？
1 年末調整はなぜ必要か
2 令和５年分の年末調整における留意事項等
3 年末調整の対象となる人とならない人
(1) 年末調整の対象となる人
(2) 年末調整の対象とならない人
4 年末調整の対象となる給与
5 年末調整を行う時
第２ 年末調整の実務
1 年末調整の手順と使用する用紙等
(1) 年末調整の手順のあらまし
(2) 年末調整に使用する用紙等
2 各種控除額の確認
(1) 社会保険料控除額の集計と確認
(2) 小規模企業共済等掛金控除額の確認
(3) 生命保険料控除額の確認
(4) 地震保険料控除額の確認
(5) 控除対象扶養親族などの確認
〔控除対象扶養親族〕
〔障害者〕
〔寡 婦〕
〔ひとり親〕
〔勤労学生〕
(6) 基礎控除額の確認
(7) 配偶者控除額及び配偶者特別控除額の確認
(8) 所得金額調整控除額の計算
(9) （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の確認
3 本年分の給与の金額と徴収税額の集計
〔特殊な給与、現物給与等の取扱い〕
4 令和５年分年税額の計算
(1) 年調年税額の計算方法
(2) 年調年税額の計算例
【本年最後に支給する普通給与又は賞与に対する税額計算を省略して年末調整をする例】
� 々欺�対象配偶者に該当する人がいる人の場合［ケース1]
�◆々欺�対象配偶者に該当する人がいる人の場合［ケース2]
�� 独身の人の場合
�ぁ｜翕喀⊃Δ靴真佑覗或Δ里△訖佑両豺�
�ァ）槐�の中途で主たる給与の支払者が入れ替わった人の場合
�Α 米団蠢�改築等）住宅借入金等特別控除額のある人の場合
【本年最後に支給する普通給与又は賞与に対する税額計算を省略しないで年末調整をする例】
�А‘欝鐺段名祿下圓任△覦貳未旅欺�対象配偶者に該当する人がいる人の場合
�─ゝ詬燭�高額なため配偶者控除の適用が受けられない人の場合
�� 本年中の合計所得金額の見積額が高額なため基礎控除額が変わる人の場合
�� 年の中途で控除対象扶養親族の数に異動があった人の場合
�� 大学入学のための費用を会社が負担している人の場合
�� 年末調整後に給与の追加払があった人の場合
�� 年の中途で非居住者から居住者になった人の場合
【本年最後に支給する普通給与よりも先に支給する賞与で年末調整を行い、その賞与に対する税額計算を省略する例】
�� 賞与で年末調整を行い、後に支払う給与の支給額が見積額と異なった人の場合
�� ひとり親に該当する人の場合
5 過不足額の精算
(1) 過納額の精算
(2) 不足額の精算
(3) 年末調整の再調整と税額の精算
第３ 年末調整終了後の整理事務
1 不足額の納付
2 源泉徴収票の作成、交付及び提出
《第２部 １月の源泉徴収事務》
第１ 法定調書の作成と提出
1 給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
2 退職所得の源泉徴収票と特別徴収票
3 公的年金等の源泉徴収票
4 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
5 不動産の使用料等の支払調書
6 不動産等の譲受けの対価の支払調書
7 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
8 合計表の作成と提出
9 給与支払報告書（総括表）
第２ 給与所得者の扶養控除等申告書の受理と検討
1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 従たる給与についての扶養控除等申告書
3 地方税法の規定による給与所得者の扶養親族等申告書
第３ 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
第４ 源泉徴収簿の作成
付録1 給与所得者の確定申告
1 確定申告をしなければならない人
2 確定申告をすれば税金の還付を受けられる人
付録2 電子計算機等による年末調整
1 年末調整のためのプログラム作成上の留意点
2 電子計算機等による令和4年分の年末調整の計算方法
付録3 賞与に対する税額の計算方法
1 「算出率の表」と「月額表」との適用区分
2 「算出率の表」を適用する場合の税額の求め方
3 「月額表」を適用する場合の税額の求め方
4 年末調整を行う月に支払う賞与に対する税額計算の特例
付録4 災害被害者に対する救済
1 給与、公的年金等又は報酬・料金の支払を受ける人の場合
2 源泉徴収義務者の場合
付録5 国外居住親族に係る扶養控除等の適用
付録6 源泉控除対象配偶者及び同一生計配偶者について
付録7 年末調整手続の電子化
付録8 令和６年から変わる事項（退職所得課税の見直し）
付録9 源泉徴収事務に必要な用語の解説
付録10 年末調整の質問263に答える
