企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書で...
企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。
特色
★ 貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、簡潔明瞭に重要点を80項目でコンパクトに解説した実務必携書！
★ 貸倒損失の税務上の取扱いについて、法人税基本通達9-6-1〜9-6-3のそれぞれ沿いながら、各通達の要点を明快に解説した上で、裁判例や裁決例、各種資料を まじえてわかりやすく解説。
◆法基通9−6−1では、32の具体的な事項
◆法基通9−6−2では、18の具体的な事項
◆法基通9−6−3では、13の具体的な事項について、解説。
★ 債権譲渡等の税務上の取扱いについては、
◆不良債権譲渡について、8の具体的事項
◆ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）について、
債権者側・債務者側双方の立場からの取扱いの要点を13の具体的事項として、区分ごとに全部で84の事項について解説しています。
主要目次
�� 貸倒損失の税務上の取扱いについて
1 概 要
2 法人税基本通達9-6-1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ(法律上の貸倒れ))について
【本通達の要点】
1 貸倒損失の計上時期
2 申告調整による損金算入
3 自己否認した貸倒損失に係る更正の請求の可否
4 更生計画認可の決定前の債権放棄
5 特別清算(個別和解)による債権放棄
6 合理的な基準
7 債務超過状態の相当期間
8 債務超過状態の相当期間(当局の見解)
9 債務超過状態の相当期間(他の制度の相当期間)
10 回収不能の判断基準(その1)
11 回収不能の判断基準(その2)
12 債務超過の状態の判断基準(その1)
13 債務超過の状態の判断基準(その2)
14 回収可能な場合の債務免除
15 回収可能性が僅かにある場合の債務免除
16 書面による債務免除
17 口頭による債務免除
18 債務免除通知の返戻
19 非更生債権の処理
20 条件付債権切捨て
21 解除条件付債権放棄(日本興業銀行事件)
22 破産手続終結に係る貸倒損失
23 特定調停による債権放棄(その1)
24 特定調停による債権放棄(その2)
25 特定調停による債権放棄(その3)
26 個人版私的整理ガイドライン等による債権放棄
27 消滅時効が完成した債権
28 保証人の存在
29 無限責任社員の存在
30 部分貸倒れ
31 みなし解散と貸倒損失
32 旧和議法・旧破産法の規定による場合の貸倒損失
3 法人税基本通達9-6-2(回収不能金銭債権の貸倒れ(事実上の貸倒れ))について
【本通達の要点】
33 債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合
34 回収不能事由の例示
35 貸倒損失の計上時期(その1)
36 貸倒損失の計上時期(その2)
37 損金経理要件
38 担保物処分前の貸倒損失
39 保証債務(事前求償権)と貸倒損失
40 弾力的取扱い(銀行等)
41 弾力的取扱い(一般事業会社)
42 破産手続終結前の貸倒損失
43 サラ金債務者に対する貸倒損失
44 行方不明の場合の貸倒損失
45 人的保証がある場合の貸倒損失
46 債務者等が生活保護を受けている場合の貸倒損失
47 部分貸倒れ
48 貸倒引当金と貸倒損失の連携
49 貸倒損失と寄附金
50 会計上の貸倒処理との関係
4 法人税基本通達9-6-3(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ(売掛債権の貸倒れ特例))について
【本通達の要点】
51 債権の範囲(売掛金等を貸付金に変更した場合)
52 債権の範囲(営業上の紛争が生じている場合)
53 備忘価額の意義
54 備忘価額を付さない貸倒処理
55 手形の書換え
56 取引の停止
57 継続的な取引
58 継続的な取引と単発的な取引
59 再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒処理
60 貸倒引当金と貸倒損失の連携
61 弁済の約束がある場合等
5 その他の貸倒処理
62 ゴルフ会員権の貸倒処理
63 損害賠償金に係る債権の貸倒処理
6 貸倒損失処理に関する立証責任
�� 債権譲渡等の税務上の取扱いについて
1 不良債権譲渡について
(1) 概 要
(2) 税務上の取扱い
本取扱いの要点
64 譲渡した事実
65 適正な譲渡価額
66 債務者関係者への債権譲渡
67 債務者関係者への債権譲渡と相続税
68 譲渡取引とグループ法人税制
69 低額譲渡等とグループ法人税制
70 債権譲渡損失と貸倒実績率
71 サービサーが取り扱える特定金銭債権
2 デット・エクイティ・スワップについて
(1) 概 要
(2) 税務上の取扱い
【現物出資型における債権者側の取扱いの要点】
72 現物出資型DESと法人税基本通達9-4-2との関係
73 適格現物出資に該当するDES
74 会社更生法によるDES
75 DESの手法
【現物出資型における債務者側の取扱いの要点】
76 債務消滅益への対応
77 適格現物出資に該当するDES
78 適格現物出資で消滅損益が生じる場合
79 グループ法人税制との関係
80 地方税への影響
81 債務者における債務免除(消滅)益課税
【現金振替型における債権者の取扱いの要点】
82 現金振替型DESと損失
83 現金振替型DES後の取得有価証券の売却損の計上
【現金振替型における債務者の取扱いの要点】
84 現金振替型DESと収益
