主要目次

第1章 国際税務の基礎
第1 国際税務とは何か
1 本書が取り扱う国際税務
2 国際税務とは何か
3 国際税務に係る制度の概要
4 国際間の協調
第2 居住者と非居住者
1 個人納税者の区分と課税所得の範囲
2 課税所得の範囲
3 内国法人と外国法人
4 内国法人と外国法人の課税所得の範囲
第3 居住地国と源泉地国
1 居住地国と源泉地国
第4 国内税法と租税条約
1 総 説
2 OECDモデル租税条約と国際連合モデル租税条約
3 国内税法と租税条約の適用
4 租税条約等実施特例法
第5 恒久的施設
1 はじめに
2 国内法における恒久的施設の範囲
3 租税条約における恒久的施設
第6 国際課税原則
1 総 説
2 恒久的施設(PE)なければ課税なし
3 総合主義から帰属主義への変更
4 独立企業原則


第2章 非居住者への課税の概要
第1 国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し
1 はじめに
2 背 景
第2 非居住者に対する課税の概要
1 概 要
2 非居住者に課税する国内源泉所得
3 非居住者が国内源泉所得を有する場合の課税の方法
4 総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算
5 納税者の出国と納税管理人
6 復興特別所得税に係る源泉徴収
第3 非居住者及び外国法人への源泉分離課税
1 はじめに
2 債券利子等
3 配 当 等
4 貸付金の利子
5 工業所有権等の使用料又はその譲渡の対価
6 給与報酬年金所得
7 広告宣伝のための賞金
8 生命保険契約その他の年金契約に基づいて受ける年金
9 給付補塡金、利息、利益又は差益
10 匿名組合契約等に基づく利益の分配
第4 国外居住扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化
1 はじめに
2 制度の概要
3 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けるための手続の概要
4 適用時期等
第5 非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収
1 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
2 源泉徴収税率と控除額


第3章 外国法人への課税の概要
第1 概 要
1 はじめに
2 外国法人の定義、事業年度、確定申告
3 外国法人の納税地
第2 法人税法上の国内源泉所得
1 恒久的施設(PE)帰属所得と国内源泉所得の関係
2 国内源泉所得の構成
3 外国法人に対する課税関係の概要
4 国内源泉所得への該当性の優先関係
5 恒久的施設(PE)を有する外国法人の所得金額の計算イメージ
第3 恒久的施設帰属所得の概要
1 恒久的施設帰属所得の概要
2 2ステップによる恒久的施設帰属所得に係る所得の算定
3 内部取引
4 恒久的施設(PE)帰属所得の計算
5 PEに帰属する資本に対応する負債の利子の損金不算入
6 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
7 各事業年度の所得に対する法人税率
8 外国法人に係る外国税額控除制度の創設
9 PEに係る取引に係る文書化
10 恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認
11 外国法人の確定申告
12 外国法人の更正及び決定
13 税 率
第4 恒久的施設帰属所得以外の国内源泉所得
1 はじめに
2 国内にある資産に関する所得
3 資産の運用又は保有により生ずる所得
4 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
5 人的役務の提供を主たる事業とする事業の所得
6 国内にある不動産の貸付等の所得
7 その他の国内源泉所得(国内に源泉がある所得)
第5 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
1 総 説
2 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得の適用関係
3 旧タイプの租税条約における内部取引の不認識
4 租税条約上の税率の不適用


第4章 租税条約
第1 租税条約の概要
1 租税条約の意義
2 租税条約の種類
3 租税条約の目的
4 租税条約の歴史
5 OECDモデル租税条約の位置付け
6 プリザベーション・クローズ
7 セービング・クローズ
8 情報交換をめぐる租税条約の歴史的進展
第2 日本の租税条約の概要
1 概 要
2 日本の租税条約の締結方針
3 最近の租税条約の改正
4 復興特別所得税の源泉徴収との関係
第3 租税条約の内容その1(範囲と定義)
1 概 要
2 人的範囲(居住者)
3 対象税目
4 一般的定義
5 居 住 者
6 恒久的施設(permanent establishment : PE)
第4 租税条約の内容その2(所得課税)
1 不動産所得
2 事業所得
3 国際運輸所得
4 特殊関連者条項
5 配 当
6 利 子
7 使 用 料
8 譲渡収益
9 自由職業所得
10 給与所得
11 役員報酬
12 芸能人等
13 退職年金
14 政府職員
15 学 生
16 教 授
17 匿名組合
18 社会保険料条項
19 その他の所得
第5 租税条約の内容その3(その他)
1 財 産
2 二重課税の排除
3 無差別取扱い
4 相互協議
5 情報交換
6 徴収共助
7 源泉課税に関する手続規則
8 外 交 官
9 特典の付与
10 適用地域の拡張
11 協議の要請
12 発効及び終了
第6 租税情報交換協定
1 はじめに
2 租税条約に基づく情報交換の整備と租税情報交換協定の締結
3 タックス・ヘイブンとの租税情報交換協定の締結状況
4 税務行政執行共助条約に伴う租税情報交換協定の位置づけ
第7 税務行政執行共助条約
1 はじめに
2 本条約及び改定議定書の概要
3 本条約への署名国
4 税務行政執行共助条約の今後
第8 BEPS防止措置実施条約(多数国間協定)
1 はじめに
2 BEPS防止措置実施条約の発効
3 BEPS防止措置実施条約の概要
第9 租税条約に関する届出書等の概要
1 租税条約上の減免措置を受けるための手続
2 「租税条約に関する届出書」、「特典条項に関する付表」そして「居住者証明書」について
3 配当の源泉税率の減免措置を受けるための手続
4 上場株式等の配当に係る特例
5 利子・使用料等の源泉税率の減免措置を受けるための手続
6 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
第10 日台民間租税取決めを受けた税制の整備
1 はじめに
2 民間取決めとしての性質
3 日台民間租税取決めを受けた税制整備
4 日台民間租税取決めの概要
5 実務上の対応
6 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等の整備
7 国別報告事項制度の整備


第5章 外国税額控除
第1 総 説
1 国際的二重課税の発生
2 国際的二重課税の排除
3 外国税額損金算入方式
4 間接税額控除に代わる外国子会社配当益金不算入の創設
5 国外源泉所得の意義
第2 日本の外国税額控除制度
1 歴史的経緯
2 日本の外国税額控除制度の概要
第3 国外源泉所得
1 概 要
2 国外源泉所得
3 国外事業所等帰属所得
4 国外資産の運用・保有所得
5 国外資産の譲渡所得
6 人的役務提供の対価に係る所得
7 国外事業所等帰属所得への該当性の優先
8 租税条約において異なる定めがある場合
9 単純購入非課税に関する扱い
第4 国外所得金額の計算
1 国外所得金額の計算の概要
2 国外事業所等帰属所得の計算方法
3 その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算
4 国外所得金額の計算
5 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
第5 控除限度額と外国法人税の範囲
1 控除限度額
2 調整国外所得金額
3 共通費用の額の配分
4 外国法人税の範囲
5 外国法人税に含まれない税
6 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額
7 外国税額控除の納付確定時期
第6 文 書 化
1 はじめに
2 国外事業所等帰属外部取引に関する事項
3 内部取引に関する事項
第7 外国子会社配当益金不算入制度
1 概 要
2 適用対象となる外国子会社
3 益金不算入の対象から除外される剰余金の配当等の額
4 適用要件
5 配当等に係るみなし経費の損金不算入
6 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
7 外国源泉税等の減額額の益金不算入
8 適用時期
第8 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
1 総 説
2 みなし外国税額控除の廃止ないしは限度の設定
3 直接税額控除における控除対象外国法人税額
4 みなし外国税額控除の場合の国外所得金額
5 みなし外国税額控除の申告手続等
第9 控除限度額と控除余裕額の繰越
1 控除限度額の定義
2 控除余裕額と控除限度超過額の計算
第10 外国税額控除に係る当初申告要件の廃止に伴う変更
1 経済社会構造変化税制による更正の請求の改正
2 当初申告要件の廃止に伴う更正の請求範囲の拡大
3 「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
第11 外国税額控除の申告手続
1 確定申告書の記載
2 控除余裕額の使用又は控除限度超過額の控除
3 やむを得ない事情がある場合のゆうじょ規定
4 外国税額控除の保存書類


第6章 外国子会社合算税制
第1 外国子会社合算税制の概要
はじめに
第2 外国関係会社の範囲と適用される内国法人
はじめに
1 外国関係会社の範囲
2 実質支配関係
3 本税制が適用される内国法人
第3 特定外国関係会社
はじめに
1 いわゆるペーパー・カンパニー
2 事実上のキャッシュ・ボックス(受動的所得の割合が一定以上の外国関係会社)
3 情報交換に関する国際的な取組みへの協力が著しく不十分な国又は地域(ブラック・リスト国)に所在する外国関係会社
4 適用免除
第4 対象外国関係会社
はじめに
1 対象外国関係会社の意義
2 経済活動基準
3 事業基準
4 統括事業
5 実体基準・管理支配基準
6 非関連者基準又は所在地国基準
7 経済活動基準を満たすことを明らかにする書類等の提出等がない場合の推定
8 適用免除
第5 外国金融子会社等
はじめに
1 外国金融子会社等の意義
2 特定所得の金額
3 金融子会社等部分適用対象金額
4 金融子会社等部分課税対象金額
第6 部分対象外国関係会社
はじめに
1 部分対象外国関係会社
2 特定所得の金額
3 部分適用対象金額
4 適用免除
第7 益金算入額の計算
1 総 説
2 課税対象金額の算定の順序
3 基準所得金額の算定
4 わが国の法令による場合
5 外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に準拠する場合
6 適用対象金額
7 課税対象金額の計算
8 課税対象金額の計算過程
第8 その他
1 外国関係会社に係る財務諸表等の添付
2 二重課税の調整


第7章 移転価格税制
第1 総 説
1 制度の趣旨
2 本制度をめぐる国際的議論
3 直近の税制改正をめぐる動き
第2 移転価格税制の制度の概要
1 わが国の移転価格税制の概要
2 独立企業間価格
3 適用対象取引
4 適用対象者
5 国外関連者の範囲
第3 独立企業間価格の算定
1 棚卸資産の販売又は購入
第4 比較対象取引
1 比較対象取引の意義
2 比較対象取引の選定に当たって考慮すべき諸要素等
3 比較対象取引が複数ある場合の取扱い
4 差異調整方法の整備
第5 棚卸資産の売買以外の取引の場合
1 金銭の貸付け又は借入れの取扱い
2 役務提供の取扱い
3 企業グループ内役務提供(IGS)
4 無形資産の取扱い
5 費用分担契約
6 国外関連者に対する寄附金の損金不算入
7 価格調整金等の取扱い
8 別表17(4)と独立企業間価格算定資料の作成・保存
第6 移転価格税制の執行
1 基本方針
2 調査の方針
3 調査に当たり配意する事項
4 調査時に検査を行う書類等
5 国外関連者が保存する資料の要求
6 移転価格課税に係る更正期間等の延長
第7 同時文書化
1 原 則
2 例 外
3 ローカルファイルの概要
4 ローカルファイルの書類
5 同時文書化対象国外関連取引に係る一定期間経過後の推定規定の適用
6 同時文書化免除国外関連取引に係る一定期間経過後の推定規定の適用
7 同時文書化義務国外関連取引に係る質問検査権
8 同時文書化免除国外関連取引に係る質問検査権
第8 独立企業間価格の算定のために必要な書類
1 はじめに
2 最終親会社等届出事項
3 国別報告事項
4 事業概況報告事項(マスターファイル)
5 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)
6 移転価格ガイドブックの公表
第9 納税の猶予
1 はじめに
2 納税の猶予の概要
3 延滞税の免除
第10 事前確認
1 事前確認の意義
2 事前確認の流れ
3 事前確認の申出
4 資料の添付
5 確認対象事業年度
6 事前相談
7 事前確認審査の結果
8 事前確認の効果
9 報告書の提出
10 事前確認の更新
第11 相互協議
1 総 説
2 日本の相互協議
3 権限のある当局
4 相互協議の性格
5 相互協議手続
6 相互協議の実施
7 相互協議の合意
8 更正の請求


第8章 過少資本税制
第1 過少資本税制の概要
1 制度の背景
2 過少資本税制の概要
第2 国外支配株主等の意義
1 国外支配株主等の意義
2 資金供与者等の意義
3 負債の利子等の範囲
4 国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債
5 平均負債残高
6 国外支配株主等の資本持分
7 自己資本の額
第3 適用要件と損金不算入額
1 適用要件
2 損金不算入額の計算
第4 類似法人の負債・資本比率の採用
1 総 説
2 制度の趣旨
3 類似法人とは
4 確定申告要件
第5 その他
1 原価に算入した負債の利子等
2 損金不算入額の取扱い
3 国外支配株主等が複数ある場合の計算
4 過大支払利子税制との適用関係


第9章 過大支払利子税制
第1 総 説
1 はじめに
2 概 要
第2 対象純支払利子等の額の損金不算入
1 対象となる純支払利子等の額
2 調整所得金額
3 損金不算入額
4 適用免除基準
第3 超過利子額(損金不算入額の繰越額)の損金算入
1 超過利子額の損金算入
2 適用要件


第10章 国際相続税
第1 相続税・贈与税の納税義務者
1 概 要
2 資産フライトの事例
3 平成29・30年度税制改正による相続税・贈与税の納税義務の範囲の変更
4 一時居住者、外国人被相続人及び非居住被相続人等の導入
5 「5年しばり」から「10年しばり」へ
6 日本国籍のない個人への相続税・贈与税の納税義務
7 国外転出時課税制度の適用における納税義務者の範囲
8 債務控除
9 住 所
10 二重国籍
第2 国外財産の評価
1 原 則
2 取得の時
3 時 価
4 財産評価基本通達
5 財産の所在の判定
6 国外財産の評価
7 邦貨換算
第3 国際的二重課税の排除
1 外国税額控除
2 日米相続税条約


第11章 国外転出時課税制度
第1 国外転出時課税制度
1 はじめに
2 国外転出時課税制度の概要
3 制度の対象となる資産
4 対象資産の価額の算定方法
5 本特例の対象者
6 国外転出後5年を経過する日までに帰国等した場合等の取扱い
7 納税の猶予
8 納税猶予に係る期限までに対象資産の譲渡等があった場合の取扱い
9 納税猶予に係る期限が到来した場合の取扱い
10 国外転出する場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例
11 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の特例
12 地方税の取扱い
第2 国外転出(贈与)時課税
1 概 要
2 国外転出(贈与)時課税の対象資産と対象者
3 国外転出(贈与)時課税の申告時期
4 贈与後5年を経過する日までに受贈者が帰国等した場合の取扱い
5 納税の猶予
6 納税猶予の期限までに対象資産の譲渡等があった場合の取扱い
7 納税猶予期間が満了した場合の取扱い
8 納税猶予期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
第3 国外転出(相続)時課税
1 はじめに
2 国外転出(相続)時課税の対象資産と対象者
3 国外転出(相続)時課税の申告時期
4 相続開始の日から5年以内に非居住者である相続人等が帰国等した場合の取扱い
5 納税の猶予
6 納税猶予の期限までに対象資産の譲渡等があった場合の取扱い
7 納税猶予期間が満了した場合の取扱い


第12章 国外資料情報制度
第1 総 説
1 はじめに
2 租税条約に基づく情報交換制度
3 国内法に基づく国外資料情報制度
第2 情報交換に関する国内法の整備
1 情報交換の実施のための国内法の整備
2 相手国等への情報提供
3 相手国等から情報提供要請があった場合
第3 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度(CRS)
1 はじめに
2 用語の定義
3 制度の概要
4 異動報告書の提出
5 報告金融機関等の報告事項の提供
6 報告金融機関等の記録の作成及び保存
7 報告金融機関等の報告事項の提供に係る当該職員の質問検査権
8 罰 則
9 実施状況
第4 国外送金等調書制度
1 はじめに
2 国外送金等をする者の告知書の提出等
3 国外送金等調書の提出
4 国外送金等調書の内容
5 当該職員の質問検査権
第5 国外財産調書制度
1 概 要
2 国外財産調書の提出
3 相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化
4 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
5 過少申告加算税等の特例の適用の判定の基礎となる国外財産調書等の見直し
6 国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の加算税の軽減措置及び加重措置の特例の創設
7 国外財産調書提出の担保
8 国外財産調書の提出に関する調査に係る質問検査権
9 故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則規定の整備
第6 財産債務調書制度
1 はじめに
2 提出基準の見直し
3 記載事項の見直し
4 提出期限
5 過少申告加算税等の特例
6 財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権
第7 国外証券移管等調書制度
1 制度の趣旨
2 制度の概要
3 国外証券移管等をする者の告知書の提出等
4 告知書の提出を受ける金融商品取引業者等による本人確認
5 国外証券移管等調書の提出
6 当該職員の質問検査権


第13章 新しい国際税務問題
第1 令和5年度税制改正
1 外国子会社合算税制の見直し
2 非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
3 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の適用期限の3年延長
4 クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等の見直し
第2 デジタル課税に関する改正状況
1 概 要
2 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設
3 基本的内容
4 応用的内容
5 適用関係
6 特定基準法人税額に対する地方法人税の創設
7 情報申告制度の創設
第3 徴収共助・国際的徴収回避行為への対応
1 概 要
2 趣 旨
3 外国租税債権の優先権の否定に関する規定の整備
4 徴収共助等を実施しない事由の整備
5 徴収共助等の実施のための手続等の整備
6 送達共助の実施のための手続等の整備
7 徴収共助制度の活用
8 令和3年度税制改正での国際的徴収回避行為への対応
9 適用時期


《参考資料》
1 令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)
2 租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて
3 我が国の租税条約ネットワーク


〔索 引〕