主要目次

第1章 消費税のあらまし

第2章 消費税は何にかかるか
1 資産の譲渡等に係る課税の対象
2 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
3 輸入取引に係る課税の対象

第2章の2 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
1 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象
2 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定
3 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
4 特定課税仕入れに係る課税標準
5 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
6 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
7 国外事業者の登録等

第3章 非課税となるものはどのようなものか
1 土地の譲渡及び貸付け
2 有価証券及び支払手段等の譲渡
3 利子、保証料及び保険料等
4 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
5 物品切手等の譲渡
6 国、地方公共団体の行政手数料等
7 外国為替業務
8 社会保険医療等
9 介護保険サービス等
10 社会福祉事業等
11 お産費用等
12 埋葬料、火葬料
13 身体障害者用物品の譲渡等
14 学校教育等
15 教科用図書の譲渡
16 住宅の貸付け
17 非課税となる外国貨物

第4章 免税取引はどのようなものか
1 輸出取引等に係る免税
2 輸出物品販売場に係る免税
3 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
4 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
5 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
6 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税

第5章 納税は誰が行うのか
1 納税義務者
2 納税義務者の判定等

第6章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
1 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
2 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
3 相続、合併、分割等があった場合の特例
4 新設法人の納税義務の免除の特例
5 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
6 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

第7章 課税期間及び納税地
1 課税期間
2 国内取引に係る納税地
3 輸入取引に係る納税地

第8章 納税義務はいつ成立するのか
1 資産の譲渡等の時期
2 特定課税仕入れの時期
3 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
4 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
5 長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
6 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例

第9章 課税標準及び税率は
1 国内取引に係る課税標準
2 輸入取引に係る課税標準
3 税 率
4 適格請求書等保存方式における課税標準額及び税額の計算

第10章 軽減税率制度
1 軽減税率の導入
2 軽減税率の対象
3 飲食料品の譲渡等
4 定期購読契約に基づく新聞の譲渡

第11章 控除税額の計算はどのように行うのか
1 税額控除の対象等
2 控除税額の計算方法
3 課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上の場合
4 課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合
5 控除税額の調整
6 適格請求書等保存方式における課税仕入れに係る消費税額の計算

第12章 税額控除の要件は
1 改正前の制度(令和5(2023)年9月30日まで)における仕入税額控除の要件等・区分記載請求書等保存方式
2 令和5(2023)年10月1日以後における仕入税額控除の要件等・適格請求書等保存方式
3 令和5年度の改正の内容等

第13章 中小事業者のための税額控除の特例は(簡易課税制度)
1 制度の内容等
2 みなし仕入率
3 控除税額の計算
4 事業の区分をしていない場合等

第14章 申告・納付はいつまでに行うのか
1 国内取引に係る申告・納付
2 輸入取引に係る申告・納付
3 消費税と地方消費税との同時申告・納付

第15章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか
1 届出書等の提出
2 帳簿の作成等

第16章 国、地方公共団体等に係る特例とは
1 事業単位の特例
2 譲渡等の時期の特例
3 仕入税額控除の特例
4 国又は地方公共団体の一般会計の特例
5 申告期限の特例

第17章 総額表示の義務付けとは
1 総額表示の対象となる取引等
2 総額表示の方法

第18章 税金に不服があるときはどうすればよいのか
1 更正、決定等
2 不服申立て
3 附帯税の徴収

第19章 地方消費税の概要
1 納税義務者等
2 課税標準
3 税  率
4 申告・納付
5 地方税法附則の内容等
6 消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い

第20章 消費税及び地方消費税の申告書の作成は
第1節 一般用申告書の作成
第2節 簡易課税用申告書の作成
第3節 2割特例適用申告書の作成

用語索引