主要目次

【所得税関係】
<金融・証券税制>
1 NISAの抜本的拡充・恒久化
2 ジュニアNISAの改正
3 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税の特例(ストックオプション税制)
4 特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例(創設)
5 エンジェル税制
6 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
<土地・住宅税制>
1 空き家の譲渡の特例
2 低未利用土地等の譲渡の特例
3 優良宅地等の譲渡の特例
4 中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の特例
5 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
<その他の所得税制等>
1 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置(創設)
2 特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し
3 個人事業者の各種届出の簡素化
4 年末調整関係書類の記載事項の簡素化
5 源泉徴収票の提出方法等の見直し
6 国外転出時課税
7 その他の主な改正事項

【法人税関係】
<成長と分配の好循環の実現>
1 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)
2 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
3 寄附金の損金不算入制度
<地域における活力>
4 中小企業者等の法人税率の特例
5 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業投資促進税制)
6 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業経営強化税制)
<円滑・適正な納税のための環境整備>
7 円滑・適正な納税のための環境整備
<特別償却・特別税額控除(その他)>
8 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(地域未来投資促進税制)
9 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)
10 情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度(デジタルトランスフォーメーション投資促進税制)
11 その他
<その他>
12 認定株式分配に係る課税の特例(パーシャルスピンオフ税制)(創設)
13 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
14 企業再生に関する税制
15 暗号資産の時価評価損益等
16 その他

【国際課税関係】
<国際課税関係>
1 グローバル・ミニマム課税への対応─各対象会計年度の「国際最低課税額に対する法人税」の創設─
2 外国子会社合算税制の見直し
3 非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
4 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の適用期限の3年延長
5 クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等の見直し

【相続税・贈与税関係】
<相続税・贈与税関係>
1 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築─相続時精算課税制度の見直し─
2 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築─暦年贈与の生前加算期間の見直し─
3 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
5 更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し
(参考)マンションの相続税評価について

【登録免許税、消費税関係】
<登録免許税関係>
1 登録免許税の軽減措置
<消費税関係>
1 適格請求書等保存方式に係る見直し

【納税環境整備関係】
<納税環境整備関係>
1 電子帳簿等保存制度の見直し
2 税務書類の公示送達制度の見直し
3 スマートフォン用電子証明書を利用したe-Taxの利便性の向上
4 加算税制度の見直し
(参考) 過年度改正における令和5年1月1日以後適用項目(国税)

【地方税関係】
<国際課税>
1 「第2の柱」(グローバル・ミニマム課税)の導入への対応(創設)
<固定資産税>
1 中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る固定資産税の特例措置の創設(創設)
2 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置の創設(創設)
<車体課税>
1 燃費・排ガス不正行為に係る税制上の再発防止策の強化
2 自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の延長・見直し
3 環境性能割の税率区分の見直し
4 先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長
<納税環境整備>
1 ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応
2 固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化
3 その他
(参考) 令和4年度改正における令和5年1月1日以後適用項目(地方税)