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図解とQ&Aによる 外形標準課税の実務と申告(第4版)

税込価格: 3,520 円 (本体価格: 3,200 円)

東京都主税局課税部長 櫻井幸枝 監修
東京都主税局課税部法人課税指導課長 柳澤信幸
東京都主税局課税部外形課税担当課長 池田美由紀 共編

ページ数 / 判型: 472ページ / A5判

2023年1月30日刊

ISBN: 978-4-7547-3083-3

商品コード : 3302
製造元 : 東京都主税局課税部長 櫻井幸枝 監修 /
本体価格 : 3,200
価格 : 3,520円(税込)
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外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税(その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止)、平成27...

外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税(その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止)、平成27年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税(国税)や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを325問のQ&A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。

特色

● 前回版(平成27年11月刊)以降、およそ7年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、収録事例を325問に増補。

● 令和元年度改正における特別法人事業税(国税)や特別法人事業譲与税の創設、令和2年度改正における電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し及び令和4年度改正におけるガス供給業に係る収入金課税の見直しや大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し等を踏まえ分かりやすく解説。

● 外形標準に係る申告書・明細書等の記載上誤りが多いものについて、具体的な設例に基づいた申告書等の記載例を収録し記載上の留意点を解説。

● 外形標準課税の申告に携わる実務家の方々や都道府県において課税事務、調査事務に従事する職員の方々の一助となり、外形標準課税を含めた法人事業税制度の正しい理解に欠かすことの出来ない必携書。

主要目次

第1章 外形標準課税の概要

第1 背景
【1 法人事業税の性格】 
【2 導入までの経緯】
【3 導入の目的】
【4 外形標準課税の拡大】

第2 基本的な仕組み
【1 外形標準課税の対象法人】
Q1 外形標準課税の対象となるのは、どのような法人ですか?
Q2 外形標準課税の対象となる資本金は、どの時点で判断しますか?
Q3 資本金は9千万円ですが、資本準備金を加えた資本金等の額は1億6千万円になります。外形標準課税の対象となりますか?
Q4 事業年度開始時点では資本金が2億円ありましたが、減資をして事業年度末日時点では資本金6千万円となりました。外形標準課税の対象となりますか?
Q5 特定目的会社ですが、事業年度末日における資本金が10億円あります。外形標準課税の対象となりますか?
Q6 資本金が1億円を超える協同組合ですが、外形標準課税の対象となりますか?
Q7 持分会社も外形標準課税の対象となりますか?
Q8 林業と製造業をあわせて行う法人です。林業は法人事業税が非課税とされていますが、外形標準課税の対象となりますか?
Q9 民事再生法や会社更生法等に基づく再生等の手続を行っている法人も、外形標準課税の対象となりますか?

【2 課税団体】
Q10 外形標準課税の申告は、本店のある都道府県のみに行うのですか?

【3 事業年度】
Q11 外形標準課税の算定期間はどのようになりますか?
Q12 9月決算の通算子法人ですが、通算親法人は3月決算となっています。どちらも資本金は1億円を超え、事業年度は1年です。この場合、外形標準課税による申告はどのように行うのですか?


第2章 付加価値割

第1 付加価値割総論
【1 付加価値割の仕組み】
Q13 付加価値割の課税標準を構成する収益配分額とは何ですか?
Q14 収益配分額に単年度損益を加算して、付加価値額とするのはなぜですか?

【2 収益配分額の算入事業年度】
Q15 収益配分額を計上する事業年度は、どの事業年度となりますか?
Q16 3月決算の法人で、3月実績分の超過勤務手当を4月に支払う場合には、どの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
Q17 翌期分の事務所の賃料を、当期に支払い、前払費用として計上しました。この場合、どの事業年度の支払賃借料に算入しますか?
Q18 貸借対照表上の「仕掛品」に給与が含まれる場合にも、報酬給与額に含めますか?
Q19 ビル建設のため建設仮勘定を設定した場合、建設のために支払った給与はどの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
Q20 引き渡しを完了していない工事に要した費用を未成工事支出金として計上している場合、費用に含まれる給与はどの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
Q21 法人が、自社で利用する目的でソフトウエアの開発を行う際に開発に必要な資金を借り入れ、その利子の額をソフトウエアの取得価額に含めた場合には、どの事業年度の純支払利子に算入しますか?
Q22 棚卸資産等に係る収益配分額の計上事業年度において、決算整理により未払費用として計上していた場合、どの事業年度の課税標準に算入しますか?

【3 消費税の取扱い】
Q23 収益配分額の算定において、消費税は算入しますか?
Q24 消費税の免税事業者にあたる場合には、消費税を含めて収益配分額を計算しますか?
Q25 所得税における非課税限度額を超える通勤手当は報酬給与額に含めるとのことですが、この場合、消費税相当額は除いて計算しますか?

【4 組合に係る収益配分額】
Q26 他の法人と共同事業を営むため、任意組合を設立しています。外形標準課税の申告はどのようになりますか?
Q27 建設業を営む法人で、いわゆるJV(ジョイント・ベンチャー)に加入している場合、付加価値割の申告はどのように算定しますか?
Q28 匿名組合における付加価値割の算定はどのようになりますか?
Q29 LLP(有限責任事業組合)は、外形標準課税の申告を行う必要がありますか?

第2 報酬給与額
【1 報酬給与額の対象】
Q30 報酬給与額の対象となるのは、正社員への給与等のみですか?
Q31 報酬給与額に算入すべきものか、どのように判断を行うのですか?

【2 給与・退職給与】
Q32 役員に対する給与や賞与なども、報酬給与額に含めますか?
Q33 法人税において、役員に対する給与の一部が過大なものとして損金否認された場合、報酬給与額への算入はどのようになりますか?
Q34 役員給与の自主返納があった場合、報酬給与額はどのようになりますか?
Q35 報酬給与額という名称ですから、退職金は含めないのですか?
Q36 所得税における給与所得控除額や退職所得控除額は、所得税が課されていないため報酬給与額には含めなくて良いですか?
Q37 将来の退職金支給に備えて、退職給付引当金に繰り入れた金額は、報酬給与額に含めますか?
Q38 従業員が死亡し、その遺族に対し会社が支払う弔慰金は、報酬給与額に含めますか?
Q39 弁護士に対し顧問料を支払っていますが、報酬給与額に含めますか?
Q40 産業医に対し委任契約に基づき報酬を支払っていますが、報酬給与額に含めますか?
Q41 会計参与に支払う報酬は報酬給与額に含めますか?
Q42 マネキン紹介所からマネキンの斡旋を受けて、自社の店舗にて販売業務にあたらせている場合、マネキン報酬を報酬給与額に含めますか?

【3 経済的利益】
Q43 社員に食事を提供し、その費用は福利厚生費として処理しています。福利厚生費は報酬給与額に含めないのですか?
Q44 従業員持株会に参加する社員に対し、奨励金を支払っています。この持株会奨励金は報酬給与額に含めますか?
Q45 永年勤続の社員に対する表彰制度があり、記念品等を支給しています。この場合も社員に対する経済的利益として報酬給与額となりますか?
Q46 会社の提供するサービスを無償で利用できる利用券を従業員に渡しています。当該利用券の価格相当額を給与所得課税していますが、会計上は売上も費用も計上せず、また、税務調整もしていません。報酬給与額に含めるべきでしょうか?
Q47 社員を被保険者として、会社が生命保険(養老保険)の契約をしています。支払う保険料は報酬給与額に含めますか?
Q48 会社でマンションの一室を借り上げ、社宅として社員に賃貸しています。社員から社宅使用料を徴収していないため所得税で経済的利益の供与として給与課税されていますが、報酬給与額に含めますか?
Q49 社員に借り上げ社宅を貸与していますが、給与所得課税を受けないように当該社員からリーガルレントに相当する社宅家賃を徴収するとともに、同額を手当として支払っています。この手当は社宅に係る経済的利益として報酬給与額に含めなくてよいですか?
Q50 従業員団体を通じて社員に個人旅行の助成金や住宅費補助金を支払っています。これらは報酬給与額となりますか?

【4 法定福利費】
Q51 健康保険料や雇用保険料などは、報酬給与額に含めますか?

【5 手当等】
Q52 通勤手当は報酬給与額に含めますか?
Q53 報酬給与額は、いわゆる「手取り額」で算入しますか?
Q54 国外で長期にわたり勤務している社員で、所得税法上非居住者となっている者への給与等は、報酬給与額に含めますか?
Q55 国外で勤務する社員に支払う在勤手当は報酬給与額に含めますか?
Q56 休業手当や休業補償は、報酬給与額に含めますか?
Q57 雇用調整助成金は、報酬給与額から控除できますか?
Q58 障害者雇用納付金は報酬給与額に含めますか? また、障害者雇用調整金は報酬給与額から控除できますか?
Q59 従業者が退職する時に有給休暇を買い取った場合、当該退職者に支払う金額は、報酬給与額に含めますか?
Q60 従業員を解雇する時に支払う解雇予告手当は、報酬給与額に含めますか?

【6 インセンティブ報酬・株式報酬】
Q61 業績連動型役員報酬や、株式報酬は、報酬給与額に含めますか?
Q62 役員給与について、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することになりました。法人税において損金算入の要件を満たしている場合、報酬給与額の対象となりますか?
Q63 役員に対する株式報酬として、会社法202条の2の規定による株式の無償発行又は自己株式の無償交付を行った場合、報酬給与額の対象となりますか?
Q64 株式報酬型ストック・オプションは報酬給与額の対象となりますか?
Q65 親会社が発行した株式報酬型ストック・オプション(税制非適格)を役員等に交付し、対応する株式報酬費用を親会社に対して負担しています。この株式報酬費用負担額は子会社である当社の報酬給与額の対象となりますか?
Q66 従業員に勤務期間又は業績などに応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて賞与として自社株式を信託から交付するいわゆる株式交付信託を導入しています。報酬給与額の対象となりますか?

【7 請負の取扱い】
Q67 個人との請負契約により、運送業務を行ってもらっています。契約に基づき支払う代金は報酬給与額に含めますか?
Q68 請負代金や業務委託料であっても注文法人や委託法人の報酬給与額となる場合とは、どのようなものですか?
Q69 A社はB社に清掃業務を委託し、A社の事務所内にてB社の従業員が清掃業務に従事しています。この場合、A社の報酬給与額に委託料を含めますか?

【8 掛金等】
Q70 報酬給与額に含まれる企業年金等の掛金には、どのようなものがありますか?
Q71 厚生年金基金に支払う掛金は、全額を報酬給与額に含めますか?
Q72 建設業退職金共済制度により、独立行政法人勤労者退職金共済機構に支払うべき掛金となる共済証紙を、下請業者の分も含めて一括購入しています。この購入代金は全額が元請業者の報酬給与額となるのですか?
Q73 確定給付企業年金の掛金を株式で納付した場合、報酬給与額に算入しますか?
Q74 適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行した場合、報酬給与額はどのように算定しますか?
Q75 企業年金の掛金について、積立不足による臨時の掛金は報酬給与額に含めますか?
Q76 選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しています。給与の一部をライフプラン選択金とし、その一部又は全額を掛金として拠出するか、全額を給与として受け取るか、社員が選択する制度となっています。掛金として選択した金額は給与所得となりませんが、報酬給与額の対象となりますか?
Q77 退職一時金制度から企業型確定拠出年金制度への移行に伴い、移換する資産については報酬給与額に含めますか?
Q78 企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した人に返還資産額がある場合には、事業主に返還される金額は報酬給与額から控除されますか?
Q79 企業年金等の年金契約の要件に反して支出される掛金の取扱いはどのようになりますか?
Q80 外国の年金制度の掛金は、報酬給与額に含めますか?

【9 出向の取扱い】
Q81 出向させている社員に対し、給与等を支払っていますが、出向先から給与負担金を受け取っています。報酬給与額はどのように算定しますか?
Q82 他社からの出向者につき、出向期間に係る退職給与負担金を出向期間中に出向元に支払っています。退職給与負担金は報酬給与額に含めますか?
Q83 他社からの出向者につき、出向期間に係る退職給与負担金を、当該出向者の退職時に一括して出向元法人に支払いました。この場合、退職給与負担金は報酬給与額に含めますか?
Q84 出向先から出向者に係る給与負担金を受け取っていますが、給与負担金には通勤手当や法定福利費など金額の内訳がありません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
Q85 出向元法人に対して退職給与負担金を支払っていますが、将来の退職金支給に引き当てる金額相当と企業年金掛金相当の金額の内訳がわかりません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
Q86 出向先で役員となっている出向者に係る給与負担金を出向元に支払っています。報酬給与額の算定はどのようになりますか?
Q87 100%子会社に社員を出向させていましたが、給与負担金を受け取っていなかったことから、寄附金の支出があったものとして法人税の更正処分がありました。この処分において益金算入された給与負担金の額は、当初申告した報酬給与額から控除できますか?
Q88 外国の現地子会社に社員を出向させている場合、報酬給与額はどのように計算しますか?
Q89 出向に係る報酬給与額の計算において、出向元法人が「出向者に支払う給与」から「出向先から受け取る給与負担金」を控除する場合、出向者一人ずつについて計算を行うのですか、又は合計額で行うのですか?

【10 労働者派遣の取扱い】
Q90 労働者派遣があった場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
Q91 親会社から社員の派遣を受けています。親会社に支払う人件費相当分の75%を報酬給与額に含めますか?
Q92 受け取る派遣契約料の75%相当額よりも、派遣社員に支払う給与等の額が少ない場合、どのように報酬給与額を算定しますか?
Q93 派遣会社に対し派遣契約料とあわせ、旅費等を支払っていますが、報酬給与額には旅費等の部分も含めますか?
Q94 人材派遣を受けており、現在派遣契約期間中ですが、経済上の理由により事業を縮小したため派遣労働者の出勤を控えてもらっています。出勤した場合に支払う派遣契約料の6割程度の金額を派遣会社に支払うこととしていますが、この金額は報酬給与額に含めますか?
Q95 人材派遣を行う法人において、派遣労働者のうち、自社の業務にも従事している社員がいる場合、報酬給与額の算定はどのように行えばよいですか?
Q96 紹介予定派遣という形式で派遣を受けている場合、報酬給与額への算入はどのようになりますか?
Q97 シルバー人材センターから人材派遣を受けている場合、契約料の75%を報酬給与額に算入しますか?
Q98 外国の人材派遣会社から派遣を受けていますが、報酬給与額の対象となりますか?
Q99 他の法人から船員の派遣を受けている場合には、報酬給与額はどのように算定しますか?

【11 組合に係る報酬給与額】
Q100 他の法人と共同事業を営んでいますが、この事業に従事する当社社員の給与等は当社の報酬給与額となりますか?
Q101 社員をJVに出向させており、JVでは給与協定を定めています。この場合、報酬給与額はどのように計算しますか?
Q102 JVが直接雇用する期間社員への給与は、組合員である法人の報酬給与額に含めますか?
Q103 JVでの経理事務を行うため、組合員であるB社が労働者派遣を受け、当該派遣労働者をJVに出向させています。B社の報酬給与額はどのように算定しますか? なお、JVでは給与協定を締結しています。

第3 純支払利子
【1 純支払利子の対象】
Q104 純支払利子の対象となるのは、どのようなものですか?

【2 個別事例】
Q105 株式に係る配当を受け取っていますが、受取利子に含めますか?
Q106 金銭貸借契約に基づき第三者へ債務保証料を支払っています。支払利子に含めますか?
Q107 売上割引料は支払利子に含めますか?
Q108 企業グループ全体で資金管理を行っており、過不足する資金の融通を行った際に利息の受払いを行っています。この利息(CMS利息)は純支払利子の対象となりますか?
Q109 期末近くに融資を受け、融資に係る利子を一括して支払いました。利子を支払った事業年度で支払利子に算入しますか?
Q110 金銭債務にかかる償還差損は、純支払利子に含めますか?
Q111 信用取引における「日歩」、「株の借入料」、「逆日歩」は、それぞれ支払利子に含めますか?
Q112 租税に係る利子税や延滞金については、支払利子に含めますか?
Q113 固定資産税における前納報奨金は、受取利子に含めますか?
Q114 銀行から変動金利で借入をしている法人が、当該変動金利と固定金利との交換契約(金利スワップ取引)を行った場合、どのように支払利子を算定すればよいですか?
Q115 リース取引に係る利息相当額は、純支払利子に含めますか?
Q116 資産の売買があったものとされるリース取引における純支払利子の取扱いはどのようになりますか?
Q117 金銭貸借とされるリース取引における純支払利子の取扱いはどのようになりますか?
Q118 ファイナンスリースに該当しないリース取引における純支払利子の取扱いはどのようになりますか?
Q119 借入金の返済が遅れたため、通常の利息に加え遅延損害金を支払いましたが、支払利子に含めますか?
Q120 売掛金などの金銭債権の支払が期日を過ぎた場合に、遅延期間に応じて一定の率に基づいて算定する遅延損害金は、支払利子及び受取利子に含めますか?
Q121 売掛債権を他の法人に譲渡しましたが、割引料を支払利子に含めますか?
Q122 売掛債権をファクタリング会社に譲渡したときのファクタリング費用は、支払利子に含めますか?
Q123 銀行から受け取る預金利息を受取利子に算入する際、源泉所得税を含めた金額を算入しますか?
Q124 金融業を営む法人ですが、売上に計上されている受取利息なども、「受取利子」として支払利子から控除してよいのですか?
Q125 受取手形を期日前に現金化した際の手形の割引料は支払利子に含めますか?
Q126 親会社が銀行から融資を受けていますが、グループ会社全体に必要な資金であるとして、子会社各社は親会社に当該融資に係る利息相当分を分担して支払っています。この場合、親会社に支払う金額は、子会社において支払利子に含めますか?
Q127 コミットメント・ライン契約における手数料等は、純支払利子の対象となりますか?
Q128 現在建設中のビルに入居する予定で、家主となる建築主に建設協力金を預託しています。家主から返還されるまでの期間において、支払家賃と受取利息が計上されますが、これらは支払賃借料及び受取利子に含めますか?
Q129 「過少資本税制」により損金算入を否認された負債の利子は、支払利子となりますか?
Q130 「過大支払利子税制」の適用があった場合の純支払利子はどのように取り扱うのですか?
Q131 販売店が、クレジットカード会社と加盟店契約を結んでいます。顧客がクレジットカードで商品を購入した場合、代金がクレジットカード会社から支払われますが、この際、「加盟店手数料」として「決済代金×3%」が控除されます。この加盟店手数料は、商品の販売店の支払利子、クレジットカード会社の受取利子となりますか?

第4 純支払賃借料
【1 純支払賃借料の対象】
Q132 純支払賃借料の対象となるのは、どのようなものですか?

【2 土地・家屋】
Q133 不動産賃貸業を営む法人ですが、売上に計上されている受取家賃なども、「受取賃借料」として支払賃借料から控除してよいのですか?
Q134 コピー機などのリースを受けており、リース料は「賃借料」として計上しています。支払賃借料に含めますか?
Q135 石油やガスを貯蔵するタンクを借りています。支払賃借料に含めますか?
Q136 建物の一室とエレベーターをあわせて賃借していますが、それぞれ別契約になっています。建物の賃借料のみを支払賃借料に含めますか?
Q137 貸金庫を借りていますが、この貸金庫の使用料は、支払賃借料に含めますか?
Q138 A社から土地を借り、その上にB社から収納用コンテナボックスを賃借して設置しました。この場合、支払賃借料の取扱いはどのようになりますか?
Q139 住宅メーカーが、住宅展示場に自社のモデル住宅を展示していますが、主催者に対して支払う出展料は支払賃借料に含めますか?
Q140 立体駐車場を構成する資材等のリース料は、純支払賃借料に含めますか?

【3 対象となる権利】
Q141 自社の敷地内に通信会社のケーブルが設置されており、安全確保の観点から、周辺における建物設置等が制限されています。このため通信会社から補償料を受け取っていますが、受取賃借料に含めますか?
Q142 出向者を受け入れていますが、当該出向者は出向元法人が用意した借り上げ社宅を継続して賃借しています。出向元法人に対して当該出向者に係る社宅費用の負担金を支払っていますが、支払賃借料となりますか?
Q143 他の法人が所有している建物の壁面に、自社の看板を設置しています。設置場所の使用料は、支払賃借料に含めますか?
Q144 不動産投資信託における分配金などは、受取賃借料に含めますか?
Q145 所有している建物を信託銀行に信託し、受益権を有しています。この建物から生じる賃借料は受取賃借料に含めますか?
Q146 道路空中を占有するものとして、自治体に占用料を支払っています。支払賃借料に含めますか?
Q147 海や川などについて、国や自治体に支払う占用料は、支払賃借料に含めますか?
Q148 他の法人の倉庫に荷物や書類を預かってもらい、保管料を支払っています。支払賃借料に含めますか?
Q149 仕入れた商品を他社の倉庫に保管し出荷しているため、保管料を売上原価に計上していますが、純支払賃借料に含めますか?
Q150 電算システムの保守・管理のためにコロケーションサービス業務を委託しています。この契約に伴い自己のサーバを委託先法人のデータセンターに設置していますが、支払賃借料の対象となりますか?
Q151 シェアオフィスの使用料は、支払賃借料の対象となりますか?
Q152 ショッピングセンター内に店舗を借りています。家賃として毎月の売上の5%相当額を支払っていますが、支払賃借料に該当しますか?
Q153 建物の所有者と店舗の賃貸借契約を結んでいますが、当該店舗を使用貸借させる形態で個人事業主とフランチャイズ契約を結び、ロイヤリティ(商標使用料)を受け取っています。ロイヤリティは受取賃借料に含めますか?
Q154 建物や駐車場等の一画を使用し、自社製品を販売するための自動販売機設置契約を結んでいます。建物等の所有者に支払う設置料は支払賃借料に該当しますか?
Q155 他の法人が所有している電柱に通信回線ケーブルを架設していますが、電柱を所有している法人に支払う電柱の利用料(共架料)は、支払賃借料に該当しますか?

【4 使用期間】
Q156 時間貸しによる駐車場の駐車料金は、支払賃借料に含めますか?
Q157 1年契約で駐車場を借りていますが、駐車する区画が決まっておらず、場内の空いている区画を使用できる場合、当該駐車料金は支払賃借料に含めますか?
Q158 建物の一室を借りていますが、契約期間は10日間となっています。この契約を連続して更新し、同じ部屋を3ヶ月間使用した場合、契約期間は1月に満たないため、支払賃借料には含めないのですか?
Q159 社員の出張のため、あるホテルと20日間の宿泊契約を結びましたが、出張先の業務の都合上、期間が延長され合計2ヶ月の宿泊期間となった場合、宿泊料金は支払賃借料に含めますか?
Q160 荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、個々の荷物の保管状況につき「1月以上」預けているかどうかを把握することは困難です。この場合も純支払賃借料に含めますか?

【5 付随費用等】
Q161 賃貸借契約に係る更新料は、支払賃借料に含めますか?
Q162 事務所を賃借しましたが、フリーレント契約のため入居月から6ヶ月分の賃料が無料でした。この場合の支払賃借料はどのようになりますか?
Q163 製品の保管及び運搬について、業務委託契約により運送会社に委託しています。この場合、支払賃借料の算定はどのようになりますか?
Q164 2年間建物を賃貸借する契約を結びましたが、家賃を一括して前払いした場合、前払いの家賃の全額を支払った事業年度で支払賃借料としますか?
Q165 違約金は支払賃借料に含めますか?
Q166 家賃の支払いが遅れたため、規定の家賃に遅滞日数及び利率を乗じた遅延損害金を支払っていますが、支払賃借料に含めますか?
Q167 契約書では家賃相当額と共益費等の金額区分がありませんが、毎月の請求書では金額区分がある場合、どのように支払賃借料を算定しますか?
Q168 関西等の商慣習にみられる「敷引」(解約控除金)は、退去時に返還されないので、家賃の前払い的性質として支払賃借料に該当しますか?
Q169 百貨店内の区画にて自社の商品を販売していますが、いわゆる消化仕入契約により、売上の一定割合を控除した残額が百貨店から支払われます。商品の販売にあたり百貨店の売り場を使用していますが、支払賃借料の対象となりますか?
Q170 A社からコールセンター業務を受託し、この業務を行うためにB社から建物を賃借しています。B社へ支払う建物賃借料を、委託料の一部としてA社から受け取っていますが、この金額は自社の受取賃借料となりますか?

第5 単年度損益
Q171 単年度損益は、どのように計算しますか?
Q172 単年度損益の金額が収益配分額を上回る欠損の場合、翌期の付加価値額から控除できるのですか?
Q173 会社更生による債務免除等があった場合であっても、単年度損益から欠損金額を控除できないのですか?
Q174 外国法人税が課されましたが、単年度損益はどのように計算しますか?
Q175 外国法人税が減額されました。単年度損益はどのように計算しますか?
Q176 「過大支払利子税制」の適用があった場合の単年度損益はどのように取り扱うのですか?

第6 雇用安定控除
Q177 雇用安定控除は、どのような場合に適用があるのですか?
Q178 雇用安定控除の計算は、どのように行うのですか?

第7 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除
Q179 「給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除」は、どのような場合に適用されるのですか?
Q180 控除額の計算はどのように行うのですか?
Q181 この控除は、いつからいつまで適用されるのですか?
Q182 決算期変更により、適用年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合、控除額をどのように計算しますか?
Q183 新設法人であっても、控除の適用を受けることができますか?
Q184 欠損のため、法人税の特別控除を受けていませんが、この場合も控除の適用を受けることができますか?
Q185 仮決算による中間申告を行う場合にも、この控除の適用を受けることができますか?
Q186 外国で勤務する従業者がいますが、この者に支払った給与等も雇用者給与等支給額等に含めますか?
Q187 他社からの出向者につき、給与負担金を出向元に支払っています。この給与負担金は雇用者給与等支給額等に含めますか?
Q188 出向させている社員に対し、給与等を支払っていますが、出向先より給与負担金を受け取っています。雇用者給与等支給額等はどのように算定しますか?
Q189 雇用安定助成金を受け取っていますが、控除額の計算上除く必要がありますか?
Q190 所得税が非課税とされる通勤手当や在勤手当は、「給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除」における給与等には含めないのですか?
Q191 報酬給与額となる企業年金の掛金等は、「給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除」における給与等に含めますか?
Q192 適用年度に支払った給与等のうち、棚卸資産として資産計上したものも「給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除」における給与等に含めますか?
Q193 労働者派遣事業を行っている場合はどのように計算しますか?
Q194 人材派遣を受けている場合はどのように計算しますか?
Q195 非課税事業等(非課税事業又は収入金額課税事業)とそれ以外の事業をあわせて行っている場合はどのように計算しますか?
Q196 所得等課税事業(1号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行っている場合はどのように計算しますか?
Q197 控除額を計算するための様式はありますか?


第3章 資本割

第1 資本割総論
Q198 資本金等の額の計算はどのような順序で行うのですか?
Q199 資本割の課税標準となる資本金等の額は、いつの時点のものをいうのですか?
Q200 清算中の法人ですが、資本割はどのように計算しますか?
Q201 事業年度が1年に満たない場合も、事業年度末日における資本金等の額に税率を掛けて、資本割の税額を算出しますか?
Q202 仮決算による中間申告納付を行う場合、資本割はどのように計算しますか?

第2 法人税法上の資本金等の額
Q203 法人税法上の資本金等の額とは、どのような金額をいいますか?
Q204 A社とB社は、A社を営業者とする匿名組合契約を締結しており、B社から出資を受けています。B社からの出資金はA社の資本金の額に含めますか?
Q205 自己株式を取得した場合、法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q206 完全支配関係のある子会社に自己株式を取得させた親会社の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q207 新株予約権の行使があった場合の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q208 株式報酬制度を導入した場合に、法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q209 適格合併があった場合の合併法人の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q210 適格株式交換があった場合の完全親法人の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q211 完全支配関係にある子会社の残余財産が確定した場合の親会社の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q212 資本剰余金からの配当を行った場合の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか? また、完全支配関係を有する子会社から資本剰余金の配当を受領した親会社の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?

第3 課税標準となる資本金等の額
【1 地方税法上の加減算】
Q213 無償増資(利益の資本組入れ)を行った場合は、課税標準となる資本金等の額はどのように算定しますか?
Q214 剰余金による損失の填補を行った場合は、課税標準となる資本金等の額はどのように算定しますか?
Q215 「損失」とは、何を意味しますか?
Q216 減資により未処理損失を処理する際に、任意積立金があった場合は、地方税法上の減算額の計算はどのようになりますか?
Q217 期中に臨時決算を行い臨時決算書類に記載した純損失について、地方税法上の減算の対象とすることはできますか?
Q218 会社法施行前に、目的を定めずに資本準備金を取り崩し、資本の欠損に填補した額は、地方税法上の減算の対象となりますか?
Q219 剰余金による損失の填補による地方税法上の減算を行う場合、提出すべき書類はありますか?
Q220 合併前に剰余金による損失の填補を行った法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合、合併法人の課税標準となる資本金等の額の計算において、被合併法人がかつて損失の填補に充てた額により地方税法上の減算をすることができるのですか?
Q221 剰余金による損失の填補を行い、その後会社分割を行った場合、地方税法上の減算は分割法人、分割承継法人の双方において適用となるのですか?

【2 資本金と資本準備金の合算額との比較】
Q222 資本金の額と資本準備金の額の合算額又は出資金の額が、資本金等の額より大きくなる場合とはどのような場合ですか?

【3 特定子会社株式等の控除措置】
Q223 特定子会社株式等の控除措置は、どのような場合に適用となるのですか?
Q224 特定子会社株式等の控除措置でいう「特定子会社」とはどのような法人ですか?
Q225 特定子会社株式等の控除措置の要件にある総資産の帳簿価額はどのように計算しますか?
Q226 特定子会社株式等の控除措置の計算で用いる「総資産の帳簿価額」とは税務上の帳簿価額ですか?
Q227 資産の部にマイナス表記されている投資等損失引当金は、総資産の帳簿価額に加算しますか?
Q228 特定子会社株式等の控除措置の計算に用いる特定子会社株式は、会計上の価額、税務上の価額、いずれを用いて計算しますか?
Q229 特定子会社株式等の控除措置の計算において、特定子会社株式の一部について税務上の帳簿価額がマイナスである場合、どのように計算しますか?
Q230 特定子会社株式等の控除措置は2事業年度の総資産の帳簿価額などの合計により算定するとのことですが、前事業年度が外形標準課税の対象外だった場合でも2事業年度の合計により計算を行うのですか? また、設立初年度の場合はどうすればよいのですか?

【4 圧縮措置】
Q231 資本金等の額の圧縮措置とはどのようなものですか?
Q232 資本金等の額の圧縮措置と、その他の地方税法上の計算規定はどのような順番で計算しますか?
Q233 事業年度が1年に満たない場合、資本金等の額が1,000億円を超える場合の圧縮措置は、どのように計算しますか?

【5 所得等課税事業(1号事業)、収入金額課税事業(2号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行う場合】
Q234 所得等課税事業(1号事業)、収入金額課税事業(2号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行う場合や非課税事業をあわせて行う場合には、資本割の課税標準をどのように計算しますか?

第4 その他留意点
Q235 10年前に行った適格合併時の資本金等の額の計算や8年前の無償減資による欠損填補による減算計算に誤りがあることが判明しましたが、5年の更正決定期間制限を過ぎていますから、対応はできないでしょうか?


第4章 課税標準の区分計算等を要する法人

第1 特定内国法人
【1 恒久的施設】
Q236 特定内国法人が有する恒久的施設(国外PE)とはどのようなものですか?
Q237 外国の支店がPEに該当すると思われます。この場合、都道府県に対し届出などを行うのですか?
Q238 外国に駐在員事務所がありますが、国外PEに該当しますか?
Q239 外国に子会社を設置して事業を行っています。この子会社は当社の国外PEに該当しますか?

【2 所得割】
Q240 特定内国法人の所得はどのように計算しますか?
Q241 外国の事業に帰属する所得を区分計算するための様式はありますか?
Q242 国外PEの事業のために国内本社に生じた費用は、区分計算上どのように取り扱いますか?
Q243 外国法人税が課された場合の外国の事業に帰属する所得はどのように計算しますか?

【3 付加価値割】
Q244 特定内国法人の付加価値額はどのように計算しますか?
Q245 外国で勤務する従業者への給与は、報酬給与額の対象外ですか?
Q246 外国で発生した付加価値額はすべて課税標準額から控除できますか?

【4 資本割】
Q247 特定内国法人の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q248 付加価値額が次のような場合、課税標準となる資本金等の額はどのように計算しますか?

【5 あん分の基準となる従業者数】
Q249 特定内国法人の国外所得等の計算に用いる「従業者数」はどのように計算しますか?
Q250 当社は、特定内国法人に該当する3月決算法人(外形標準課税対象)ですが、当期の11月10日に海外事務所をすべて廃止しました。例年の申告では資本割の計算時に外国の事業に係る資本金等の額を従業者数であん分していましたが、当期末において事務所は国内のみとなったため、当期の申告において資本割に係るあん分は不要となりますか?

【6 国際運輸業】
Q251 国際運輸業を行う特定内国法人の所得等はどのように計算しますか?
Q252 国際運輸業を行う法人が、対外船舶運航事業者を対象とするトン数標準税制により法人税の申告を行った場合、所得等はどのように計算しますか?

第2 所得等課税事業、収入金額課税事業、収入金額等課税事業及び特定ガス供給業のうち複数の事業をあわせて行う法人
【1 事業ごとの区分計算】
Q253 所得等課税事業(1号事業)、収入金額課税事業(2号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行う法人の法人事業税の課税標準はどのように計算しますか?
Q254 所得等課税事業(1号事業)、収入金額課税事業(2号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行う法人が、外形標準課税の対象となるかどうかの判定はどのように行うのですか?
Q255 収入金額等課税事業(3号事業)に付随して、軽微な所得等課税事業(1号事業)を行っていますが、この場合も事業ごとの区分計算は必要ですか?
Q256 発電事業を行うためのプラント建設中に事業年度末日を迎えました。資本金は1億円超ですが、課税方式はどのようになりますか?

【2 収入割】
Q257 収入割の課税標準となる収入金額はどのように計算しますか?

【3 所得割】
Q258 所得等課税事業(1号事業)とそれ以外の事業をあわせて行う法人の所得はどのように計算しますか?

【4 付加価値割】
Q259 所得等課税事業(1号事業)、収入金額課税事業(2号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行う法人の付加価値額はどのように計算しますか?

【5 資本割】
Q260 所得等課税事業(1号事業)、収入金額課税事業(2号事業)、収入金額等課税事業(3号事業)又は特定ガス供給業(4号事業)のうち複数の事業をあわせて行う法人の資本金等の額は、どのように計算しますか?
Q261 これまで発電事業の準備をしていましたが、事業年度の途中で電気供給を開始しました。この場合、課税標準となる資本金等の額はどのように計算しますか?

第3 非課税事業をあわせて行う法人
【1 所得割】
Q262 非課税事業とそれ以外の事業をあわせて行う法人の所得はどのように計算しますか?

【2 付加価値割】
Q263 非課税事業をあわせて行う法人の付加価値額はどのように計算しますか?

【3 資本割】
Q264 非課税事業をあわせて行う法人の資本金等の額はどのように計算しますか?

第4 外国法人
【1 対象判定】
Q265 外国法人も外形標準課税の対象となるのですか?
Q266 外国法人の資本金が1億円を超えるかどうかの判定はどのように行うのですか?

【2 所得割】
Q267 外国法人の所得はどのように計算しますか?

【3 付加価値割】
Q268 外国法人の付加価値額はどのように計算しますか?
Q269 外国法人の付加価値額を計算する際、収益配分額はどのように算出しますか?

【4 資本割】
Q270 外国法人の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q271 外国法人の資本金等の額の計算はどのような順序で行うのですか?

【5 国際運輸業】
Q272 国際運輸業を行う外国法人の付加価値額等はどのように計算しますか?


第5章 税率

【税率】
Q273 外形標準課税法人に係る法人事業税の標準税率はどのようになっていますか?
Q274 各都道府県により税率は異なるのですか?


第6章 申告・納付等

第1 申告納付
【1 中間申告納付】
Q275 前事業年度が欠損で、法人税の中間申告義務のない外形標準課税法人は、法人事業税の中間申告を行う必要はありますか?
Q276 外形標準課税対象の通算法人ですが、仮決算による申告納付はできますか?
Q277 前事業年度は外形標準課税対象であった法人が、当該事業年度に外形標準課税対象でなくなった場合、中間申告はどのように行うのですか?
Q278 前事業年度は外形標準課税対象ではなかった法人が、当該事業年度に外形標準課税対象となった場合、中間申告はどのように行うのですか?

【2 確定申告納付】
Q279 付加価値割額を販売費及び一般管理費に計上するとのことですが、販売費及び一般管理費が確定しないと単年度損益が計算できません。どのように計算すればよいのですか?
Q280 法人事業税の申告すべき税額の計算において、租税条約に係る税額控除等複数の税額控除の適用を受ける際は、どのような順番で計算を行うのですか?
Q281 清算中の各事業年度の申告納付はどのように行うのですか?
Q282 外形標準課税対象の清算法人の残余財産が確定した日の属する事業年度の申告納付はどのように行うのですか?
Q283 外形標準課税対象の通算子法人が、事業年度の途中で解散し、同一事業年度中に残余財産が確定した場合の申告納付はどのように行うのですか?

【3 修正申告納付】
Q284 外形標準課税対象の事業年度において法人税の更正を受けましたが、法人事業税はどのように取り扱えばよいのですか?

【4 電子申告の義務化】
Q285 事業年度開始時点で資本金が2億円の外形標準課税法人ですが、申告は電子申告により提出する必要がありますか?
Q286 事業年度開始時点で資本金が6千万円でしたが、増資をして事業年度末日時点では資本金1億6千万円となりました。申告は電子申告により提出する必要がありますか?

第2 更正・決定
【1 更正・決定】
Q287 外形標準課税法人に対する更正はどのように行われるのですか?
Q288 外形標準課税法人が申告書を提出しなかった場合はどうなりますか?

【2 調査】
Q289 複数の都道府県に事業所等を有するため、各都道府県に申告納付していますが、調査も各都道府県が行うのですか?
Q290 外形標準課税による申告に対する調査は、どのように行われるのですか?
Q291 法人事業税について税理士に税務代理を委任しています。その場合に調査はどのような手続きを踏んで行われますか?

第3 更正の請求
Q292 外形標準課税による申告納付を行いましたが、計算誤りにより税額が過大であることが判りました。どうすればよいですか?

第4 分割法人の法人事業税額の算定方法
Q293 事業所等が所在する都道府県ごとに発生した付加価値額を算定する必要がありますか?
Q294 法人事業税の分割基準はどのようなものですか?
Q295 分割基準に用いる従業者数には、派遣労働者も含めますか?
Q296 分割基準に用いる従業者数には、無給の役員も含めますか?
Q297 製造業を行う資本金1億2千万円の外形標準課税法人ですが、期中に1つの工場を廃止しました。他にも工場があるため製造業の分割基準を適用します。分割基準に用いる従業者数を算出する際に、期中に廃止した工場について、工場の従業者数にその1/2を加算する必要がありますか?
Q298 分割基準で事業所等の数を使用する場合、どのように数えるのですか?

第5 徴収猶予
Q299 徴収猶予を受けるための要件はどのようになっているのですか?
Q300 徴収猶予を受けるための要件にある「所得のない法人」とは、各事業年度の所得が赤字である法人に限られるのですか?
Q301 徴収猶予の期間を延長することはできますか?
Q302 徴収猶予を受けた場合、延滞金の取扱いはどのようになりますか?

第6 申告書等の記載方法
Q303 外形標準課税による申告を行う場合、決算書の添付は必要ですか?
Q304 分割法人の場合、関係都道府県にすべての外形標準課税関係別表を提出しなければならないのですか?
Q305 「報酬給与額に関する明細書」(第6号様式別表5の3)は事業所等ごとに記載しなければならないのですか?
Q306 「労働者派遣等に関する明細書」(第6号様式別表5の3の2)の「派遣人数」、「労働時間数」はどのように記載しますか?
Q307 「純支払利子に関する明細書」(第6号様式別表5の4)について、受取利子が大きく純支払利子がゼロとなる場合でも提出は必要ですか?
Q308 「純支払賃借料に関する明細書」(第6号様式別表5の5)について、支払賃借料がない場合も提出は必要ですか?
Q309 多数の土地又は家屋を賃貸借しており、明細書に記載しきれない場合は、どのようにすればよいですか?


第7章 特別法人事業税

第1 背景
【1 地方法人特別税創設の経緯】
【2 平成20年度与党税制改正大綱と閣議決定】
【3 地方法人特別税等に関する暫定措置法(一括法)の制定】
【4 平成26年度税制改正】
【5 平成28年度税制改正大綱】
【6 平成30年度与党税制改正大綱】
【7 平成31年度与党税制改正大綱】
【8 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の制定】

第2 総論
Q310 特別法人事業税とはどのようなものですか?
Q311 かつて導入されていた、地方法人特別税とはどのようなものですか?
Q312 なぜ、国税である特別法人事業税を都道府県に申告納付するのですか?
Q313 特別法人事業税の対象となるのはどのような法人ですか?
Q314 特別法人事業税は、いつから適用になりましたか?
Q315 特別法人事業税は、いつまで実施されますか?
Q316 特別法人事業税は、法人税の所得の計算上損金の額に算入できますか?
Q317 納付された特別法人事業税は、どのように都道府県に分配されるのですか?

第3 税率及び税額計算
Q318 特別法人事業税の課税標準及び税率を教えてください。

第4 申告・納付等
Q319 特別法人事業税の申告納付はどのように行うのですか?
Q320 法人事業税のみ、あるいは特別法人事業税のみの納付は可能ですか?
Q321 特別法人事業税に徴収猶予の制度はありますか?
Q322 法人税の更正があった場合、特別法人事業税も修正申告が必要ですか?
Q323 特別法人事業税の更正は国が行うのですか?
Q324 特別法人事業税に加算税は課されるのですか?
Q325 延滞金、加算金は法人事業税と分けて計算・請求されるのですか?


第8章 申告書の記載

第1 申告書等記載上の留意点
1 雇用安定控除額の計算
2 単年度損益が欠損で、付加価値額がない場合
3 事業年度の月数が12月に満たない場合の資本金等の額の計算
4 特定内国法人の純支払利子(純支払賃借料)の総額がマイナスの場合
5 剰余金による損失の填補を行った法人に係る資本金等の額の計算(会社法施行日の平成18年5月1日以後に損失の填補を行った場合)
6 資本の欠損填補を行った法人に係る資本金等の額の計算(平成13年4月1日から会社法施行日前日の平成18年4月30日までに欠損の填補を行った場合)
7 無償増資等を行った法人に係る資本金等の額の計算(平成22年4月1日以後に、無償増資等により剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした場合)
8 資本金と資本準備金の合算額が資本金等の額より大きい場合
9 特定子会社株式等の控除措置の適用判定と控除額の計算
10 厚生年金基金の事務費掛金がある場合
11 受取利子(受取賃借料)が支払利子(支払賃借料)を上回る場合
12 確定申告における各割の税額が、中間申告時の割の税額を下回る場合
13 中間申告時は外形標準課税対象であったが、確定申告では外形標準課税対象外で所得割のみを申告する場合
14 前事業年度は外形標準課税対象であったが、当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日現在において外形標準課税対象外であり、所得割のみを申告する法人となった場合の予定申告
15 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除額の計算(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度において要件を満たす場合の時限措置)

第2 申告書の記載例


第9章 参考資料
・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)(抄)
・事業税における国外所得等の取扱いについて

税込価格: 3,520 円 (本体価格: 3,200 円)

東京都主税局課税部長 櫻井幸枝 監修 / 東京都主税局課税部法人課税指導課長 柳澤信幸・東京都主税局課税部外形課税担当課長 池田美由紀 共編

ページ数 / 判型: 472ページ / A5判

2023年1月30日刊

ISBN: 978-4-7547-3083-3

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