主要目次

はじめに 申告調整を正しく理解するために
1 本書の活用に当たっての注意事項
2 申告調整の仕方
3 資本等取引がある場合の申告調整の仕方(難解)
4 相対取引による自己株式の取得の申告調整、第1法と第2法

第1章 自己株式の取引
1-1 自己株式に係る会社法等及び税務上の取扱い
1-2 平成18年度改正前、改正時、改正後の申告調整
1-3 発行法人が自己株式を取得した場合の基本(発行法人)
1-4 発行法人が自己株式を取得した場合の基本(株主)
1-5 交付金銭等が資本金等の額を下回る場合(発行法人)
1-6 交付金銭等が資本金等の額を下回る場合(株主)
1-7 発行法人が種類株式を取得した場合(発行法人)
1-8 発行法人が種類株式を取得した場合(株主)
1-9 自己株式の処分(譲渡)
1-10 自己株式の処分(労務の対価)
1-11 自己株式の処分(適格株式交換)
1-12 自己株式の消却(その他資本剰余金)
1-13 適格現物分配により被現物分配法人が自己株式を取得した場合(現物分配法人)
1-14 適格現物分配により被現物分配法人が自己株式を取得した場合(被現物分配法人)
1-15 発行法人が自己株式を取得後にそれを適格現物分配した場合(取得時)
1-16 発行法人が自己株式を取得後にそれを適格現物分配した場合(適格現物分配法人)
1-17 発行法人が自己株式を取得後にそれを適格現物分配した場合(被現物分配法人)
1-18 発行法人が自己株式を取得後にそれを適格現物分配した場合(被現物分配法人の売却)
1-19 非適格現物分配した場合(現物分配法人)
1-20 非適格現物分配した場合(被現物分配法人)
1-21 完全子法人が適格株式交換により完全親法人の株式を取得した場合(完全子法人)
1-22 完全子法人が適格株式交換により完全親法人の株式を取得した場合(完全親法人)
1-23 完全親法人の株式を完全親法人に現物分配した場合(現物分配法人)
1-24 完全親法人の株式を完全親法人に現物分配した場合(被現物分配法人)
1-25 取得した完全親法人の株式を非適格現物分配した場合(現物分配法人)
1-26 取得した完全親法人の株式を非適格現物分配した場合(被現物分配法人)
1-27 親法人の所有する孫株式(譲渡損益調整資産)を譲渡した場合(譲渡法人)
1-28 親法人の所有する孫株式(譲渡損益調整資産)を譲渡した場合(譲受法人)
1-29 譲受法人が孫株式を孫に譲渡した場合(孫会社)
1-30 譲渡法人の孫株式(譲渡損益調整資産)の戻入れ(譲渡法人)
1-31 無対価適格合併により取得した自己株式
1-32 グループ内の非適格合併により合併法人が取得した自己株式と譲渡損益調整資産
1-33 新株予約権の権利行使により交付した自己株式
1-34 グループ内において発行法人が取得した自己株式(発行法人)
1-35 グループ内において発行法人が取得した自己株式(株主)
1-36 ストック・オプションによる自己株式の交付
1-37 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X2期)
1-38 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X3期)
1-39 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X4期)
1-40 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X5期)
1-41 株式交付親会社株式(自己株式)の交付(株式交付子会社)
1-42 株式交付親会社株式(自己株式)の交付(株式交付親会社)
1-43 グループ内における株式交付親会社株式(自己株式)の交付(株式交付子会社)
1-44 自己株式を低額で取得した場合(発行法人)
1-45 自己株式を低額で取得した場合(株主)
1-46 自己株式を第三者に低額で譲渡した場合(発行法人)
1-47 自己株式を第三者に低額で譲渡した場合(第三者)
1-48 自己株式を高額で取得した場合(発行法人)
1-49 自己株式を高額で取得した場合(株主)
1-50 自己株式を第三者に高額で譲渡した場合(発行法人)
1-51 自己株式を第三者に高額で譲渡した場合(第三者)

第2章 参考法令
法人税法(抄)
法人税法施行令(抄)
法人税法施行規則(抄)
租税特別措置法(抄)
令和3年改正措法附則(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
会社法(抄)
会社法施行規則(抄)
会社計算規則(抄)
所得税法(抄)
法人税基本通達(抄)