確定申告においては、医療費控除や住宅に関する控除を適用される方が多く、実務において多くの質疑が寄せられています。特に、令和４年度の税制改正においては、令和４年から令和７年に入居する方の住宅借入金等特別控除について、大幅な改正が行われています。本書は、「医療費控除関係」、「（特定増改築等）住宅借入金等...
確定申告においては、医療費控除や住宅に関する控除を適用される方が多く、実務において多くの質疑が寄せられています。特に、令和４年度の税制改正においては、令和４年から令和７年に入居する方の住宅借入金等特別控除について、大幅な改正が行われています。本書は、「医療費控除関係」、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係」、「住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除関係」の３部で構成し、適用する制度が一目で確認できるようにしています。また、各部を解説編、質疑応答編及び資料編に分け、制度の概要については「解説編」を、具体的な質疑については「質疑応答編」を確認していただくことによって、初めての方でも制度の内容を理解できるようにした確定申告の必携書です。
特色
● 令和4年12月１日現在の法令により解説
● 各制度について「解説編・質疑応答編・資料編」の三部構成によりわかりやすく解説
● （特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係の解説編・質疑応答編では、当年度適用年分と過年度適用分を整理して解説
● 質疑応答編では、基本的な事例から個別事例までを幅広く収録し、どなたでも理解できるよう解説
● 資料編には、厚生労働省・国土交通省の告示・通知等、申告書様式とその記載例を掲載
主要目次
第1部 医療費控除関係
解 説 編
1 医療費控除の内容及び控除額
2 控除の対象となる医療費の範囲
3 医療費を補填する保険金等
4 医療費控除を受けるための手続
5 セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
6 セルフメディケーション税制を受けるための手続
質疑応答編
第1 医師又は歯科医師による診療等の対価
1 高価な材料を使用した歯の治療費
2 歯列を矯正するための費用
3 妊婦の定期検診のための費用
4 不妊症の治療費・人工授精の費用
5 人工透析の費用
6 妊娠中絶の費用
7 自閉症の治療費
8 人間ドックの費用
9 PCR検査費用
10 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の費用
11 特定保健指導に基づく運動施設の利用料
12 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
13 ホクロの除去費用
14 ケロイド部分の皮膚の移殖手術の費用
15 無痛分べん講座の受講費用
16 宗教団体の道場にこもるための費用
17 公益財団法人日本骨髄バンクに支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
18 公益財団法人日本骨髄バンクに支払う末梢血幹細胞移植のあっせんに係る患者負担金
19 公益社団法人日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
20 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
第2 あん摩マッサージ指圧師等による施術の対価
21 マッサージ代やはり代
第3 治療等に必要な医薬品の購入費用
22 医薬品の範囲
23 かぜ薬の購入費用
24 漢方薬やビタミン剤の購入費用
25 国内において製造・販売が認められる以前の治験薬の購入費用
26 B型肝炎ワクチンの接種費用
27 食事療法に基づく食品の購入費用
第4 療養上の世話の費用
28 在宅療養の世話の費用
29 療養中のため家事を家政婦に頼んだ場合の費用
30 親族に支払う療養上の世話の費用
31 付添人の交通費や食事代,謝礼
32 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
33 旧措置入所者の施設サービス費
34 要介護者が指定介護老人福祉施設等から受ける施設サービスの費用
35 要介護者等が介護サービス事業者から受ける居宅サービス等の費用
36 介護老人保健施設の施設サービス費
37 指定介護療養型医療施設の施設サービス費
38 介護医療院の施設サービス費
39 訪問入浴介護の居宅サービス費
40 訪問看護の居宅サービス費
41 短期入所生活介護の居宅サービス費
42 介護福祉士が行う喀痰吸引等の費用
第5 入院等の費用
43 差額ベッド料金
44 入院患者の食事代
45 付添人の食事代
46 入院のための水枕や氷のうの購入費用
47 入院のための寝具や洗面具等の購入費用
48 病院に支払うクリーニング代
49 病院に支払うテレビ・冷蔵庫の賃借料等
50 献血者に対する謝礼
51 リハビリ専門病院の入院費用
52 温泉利用型健康増進施設の利用料金
53 連携型施設の利用料金
54 指定運動療法施設の利用料金
第6 医療用器具等の費用
55 注射器の購入費用
56 血圧計の購入費用
57 心臓ペースメーカーの取付け及び電池の交換費用
58 療養中に使用する電動ベッドやマットレスの購入費用
59 トイレの暖房工事費
60 空気清浄機の購入費用
61 歩行練習用の歩行器の購入費用
62 寝たきりの人のおむつ代
63 2年目以降の「おむつ使用証明書」の提出
64 ストマ用装具の購入費用
65 防ダニ寝具の購入費用
66 AEDの購入又は賃貸費用
第7 松葉づえや車いす等の費用
67 松葉づえや車いすの購入費用
68 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用
69 レーシックに係る費用
70 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用
71 マスクの購入費用
72 かつらの購入費用
73 医師による治療のため直接必要な補聴器の購入費用
第8 通院費や旅費等
74 お産のために実家へ帰る旅費
75 通院のためのタクシーの利用料金
76 病院に収容されるためのタクシーの利用料金
77 通所介護及び短期入所生活介護における交通費
78 通所リハビリテーション及び短期入所療養介護における交通費
79 病院に収容されるためのヘリコプターの利用料
80 自家用車で通院する場合のガソリン代等
81 通院のための乗用車を運転してもらった費用
82 通院のための付添人の交通費
83 患者の世話のための家族の交通費
84 長期入院中の人の年末・年始の帰宅旅費
85 遠隔地の医師の治療を受けるための旅費
86 遠隔地の医師の治療を受けるための通院費
87 遠隔地の医師の治療を受けるための宿泊費
88 海外で診療等を受けるための旅費や宿泊費
89 湯治の費用
90 転地療養のための費用
91 ぜんそくを治すための転居費用
第9 支払った医療費
92 未払の医療費
93 借入金で支払った医療費
94 クレジットカードで支払う医療費
95 入院時の保証金
96 海外旅行先で支払った医療費
97 非居住者期間中に支払った医療費
98 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
99 医療費の領収書がない場合
100 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」
101 診断書などの作成に係る文書料
第10 生計を一にする親族の医療費
102 共働きの夫婦の一方の配偶者が他の一方の配偶者の医療費を負担した場合
103 青色事業専従者の医療費を事業主が負担した場合
104 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
105 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
106 生計を一にするかどうかの判定時期
107 上京した父親の医療費を妹の夫が負担した場合
108 死亡した父親の医療費
109 親族の範囲
第11 医療費を補塡する保険金等
110 医療費を補塡する保険金等に当たるもの
111 医療費を補塡する保険金等に当たらないもの
112 支払った医療費を超える補塡金
113 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
114 医療費を補塡する保険金等の見込控除
115 医療費を補塡する保険金等の金額の按分計算
116 医療費を補塡する保険金等を返還した場合
117 高額介護サービス費
118 産科医療補償費
第12 医療費控除に関する手続について
119 医療費控除の適用を受ける場合の手続(制度改正の概要)
120 確定申告書に添付すべき書類等の拡充
121 「医療費控除の明細書」の記載方法
122 証明書類の取扱い
123 「医療費通知」を添付する場合の留意点
124 「医療費通知」を申告書の添付書類として使用できない場合
125 「医療費通知」に記載のない医療費の支払がある場合
126 医療機関の窓口で医療費の負担がない場合
127 補塡された金額の「医療費通知」への付記方法
128 「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合
129 記載されている医療費の額がいわゆる10割負担の額である場合
130 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院,診療所,薬局等の名称」欄が空欄である場合��
131 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院,診療所,薬局等の名称」欄が空欄である場合��
132 「医療費通知」上の被扶養者が生計を一にする親族に当たらない場合
133 「医療費通知」データ(XML形式)を活用した確定申告の概要
資 料 編
資料1 B型肝炎ワクチン接種費用に係る医療費控除関係通達
資料2 ストマ用装具に係る費用の医療費控除関係通達
資料3 医師による治療上必要な眼鏡の購入費用に係る医療費控除関係文書
資料4 温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除関係の取扱いについて(情報)
資料5 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明関係文書
(参考) 「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について(事務連絡平成18年12月25日)
資料6 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除関係通達
(参考1) 運動健康増進施設認定基準について(平成元年7月11日健医発第846号改正令和4年3月30日健発0330第4号)
(参考2) 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて(平成4年7月6日健医発第816号改正平成18年7月26日健発第0726006号)
(参考3) 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて(平成4年7月6日健医発第49号改正令和4年3月30日健健発0330第2号)
資料7 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除関係通達等
(参考) 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(事務連絡平成18年12月1日)
資料8 介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(情報)
(参考) 介護保険制度下での介護サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いに係る留意点について(平成12年11月16日老振第73号改正平成30年老振発0928第2号・老老発0928第3号)
資料9 介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除関係通達
(参考) 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて(事務連絡平成28年10月3日)
資料10 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料に係る医療費控除関係文書
資料11 おむつに係る費用の医療費控除関係通達
資料11─1 おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて
資料11─2 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」の様式の変更等)について(法令解釈通達)
資料11─3 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について(法令解釈通達)
(参考) 「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について(医政総発0914第1号,障企発第0914第1号,老総発第0914第1号平成30年9月14日)
資料12 非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る公益財団法人日本骨髄バンクに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)
資料13 非血縁者間末梢血幹細胞移植のあっせんに係る公益財団法人日本骨髄バンクに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(照会)
資料14 臓器移植のあっせんに係る公益社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)
資料15 入院時生活医療費に係る生活療養標準負担額に対する医療費の取扱いについて
(参考1) 「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正について(保発第0929004号平成18年9月29日)
(参考2) 医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(保発0304第2号令和4年3月4日)
(参考3) 療養病床に入院する高齢者に係る食費及び居住費の負担の見直し(参考図)
資料16 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて
資料17 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の概要等について(情報)
資料17─1 厚生労働省事務連絡(介護保険制度関係)
資料17─2 厚生労働省事務連絡(障害者自立支援法等関係)
資料18 法令等に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組を定める告示
資料19 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)
資料20 介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費控除の取扱い
(参考) 給与所得について年末調整を受けた方が,医療費控除を受ける場合の申告書の書き方
第2部 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係
解 説 編
第1 令和4年入居者の住宅借入金等特別控除
1 制度の概要
2 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等
3 一般住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除
4 認定住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除
5 省エネ基準適合住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除
6 住宅の増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除
7 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
8 住宅借入金等特別控除の重複適用
9 住宅借入金等特別控除の適用が受けられない場合
第2 令和3年以前の入居者の住宅借入金等特別控除
1 平成26年から令和3年までの入居者
2 平成25年入居者(10年目)
3 平成20年入居者(15年間の特例を選択した者の15年目)
4 2年目以後の手続
第3 再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の手続
�� 再び居住の用に供した場合の再適用
1 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられる方
2 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられない年分
3 再び居住の用に供した場合の再適用を受けるための手続と必要な書類
�� 再び居住の用に供した場合の適用
1 再び居住の用に供した場合の適用が受けられる方
2 再び居住の用に供した場合の適用が受けられない年分
3 再び居住の用に供した場合の適用を受けるための手続と必要な書類
第4 災害により家屋を居住の用に供することができなくなった場合
1 適用期間の特例
2 重複適用の特例
第5 東日本大震災に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除における措置
1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例(震災特例法第13条)
2 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(震災特例法第13条の2)
《令和4年入居者の住宅借入金等特別控除についての質疑応答編》
第1 制度の概要
1 令和4年入居者の住宅借入金等特別控除の概要
2 新築住宅の取得
3 買取再販住宅の取得
4 既存住宅の取得
5 認定住宅とは
6 特定省エネ基準適合住宅とは
7 一般省エネ基準適合住宅とは
第2 居住要件の判定
8 転勤のために居住できなくなった場合
9 郷里に住宅を新築した場合
10 非居住者期間中に家屋を購入した場合(1)
11 非居住者期間中に家屋を購入した場合(2)
12 海外に転勤後再び居住の用に供した場合
13 死亡した場合
第3 所得金額要件の判定
14 合計所得金額の判定
第4 取得等の要件の判定
15 所有権移転登記が留保されている場合の家屋の「取得の日」
16 生計を一にする親族から住宅を購入した場合
17 財産分与により住宅を取得した場合
18 財産分与による共有持分の追加取得
19 中古家屋を購入後,地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術基準又はこれに準ずるものに適合する建物であると証明された場合
20 居住の用に供する前に行ったリフォーム
21 「家屋の取得等をした後6か月以内に入居する」の意義
22 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等
23 住宅借入金等特別控除の対象となる大規模の修繕及び模様替え
24 住宅借入金等特別控除の対象となるマンションのリフォーム
25 住宅借入金等特別控除の対象となる修繕・模様替えの工事
26 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕・模様替え
27 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行うエネルギーの使用の合理化に資する修繕・模様替え
28 住宅借入金等特別控除の対象となる設備の取替え及び取付けの工事
29 増改築等の金額の判定
30 他の者が所有する家屋について増改築をした場合
第5 床面積要件の判定
31 床面積の判定
32 店舗併用住宅や共有住宅の床面積の判定
第6 借入金又は債務の範囲
33 敷地の先行購入に係る住宅借入金等の範囲
34 底地の購入
35 底地の取得及び取得価額の範囲
36 基準利率に達しない使用者からの借入金等
37 共済会等からの社内融資
38 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる場合
39 使用者から低額譲渡を受けた場合
40 共済組合からの借入金又は債務
41 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる一定の法人からの借入金の範囲
42 利息や事務手数料等の取扱い
43 機構住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
44 資金交付日(融資実行日)が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合の取扱い
第7 借入金の借換え等
45 借入金等を借り換えた場合
46 繰上返済又は返済遅延した場合
47 親族からの借入金を銀行からの借入金で返済した場合
48 債権譲渡があった場合
49 債務を承継した場合
50 住宅借入金等の借換えを行った場合の住宅借入金等の年末残高
第8 割賦償還の方法等
51 割賦償還の方法又は割賦払の方法の意義
52 返済等をすべき金額の明示がない場合
第9 償還期間等
53 償還期間又は賦払期間の意義
54 据置期間がある場合の償還期間等(1)
55 据置期間がある場合の償還期間等(2)
56 使用者からの借入金を有する者が退職した場合
57 繰上返済等をした場合
第10 連帯債務の借入金等
58 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(1)
59 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(2)
60 連帯債務により家屋を取得した場合の各年の年末残高の額の計算
61 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
62 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
63 家屋の持分を有しない場合
第11 借入金等が家屋の取得対価の額等を超える場合等の年末残高
64 借入金等が家屋の取得対価の額等を超える場合等
第12 家屋等の取得等の対価の額
65 共有住宅の取得対価の額
66 共有住宅に一方の共有者のみが増改築を行った場合の増改築等の費用の額
67 家屋等の取得等の対価の額と割賦事務手数料等
68 家屋等の取得等の対価の額と電気設備等の取得対価の額
69 設計料を建築の請負業者以外の建築士に支払った場合
70 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額
71 家屋等の取得等の対価の額と門等の取得対価の額
72 居住用家屋の敷地の判定
73 敷地の取得対価の額の範囲
74 居住の用に供する部分の敷地の面積
75 定期借地権付建物を購入する場合
76 補助金等
77 補助金等の見込控除
78 経済的利益の付与
79 家屋等の取得対価の額等から控除する方法
第13 店舗併用住宅等の場合の年末残高
80 店舗併用住宅等の年末の借入金等の合計額
81 店舗併用住宅を新築した場合
第14 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
82 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
83 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要な場合
第15 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
84 年末残高等証明書の様式
85 年末残高等証明書の交付
86 独立行政法人勤労者退職金共済機構等からの転貸貸付資金に係る借入金等の年末残高等証明書
87 連帯債務の場合の年末残高等証明書
88 家屋等の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書
89 共済会等の社内融資の場合の年末残高等証明書
90 年末残高等証明書の発行時期
91 年末残高等証明書の「予定額」
92 借換えや債権譲渡の場合の年末残高等証明書の交付
93 死亡した場合の年末残高等証明書の交付
94 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
第16 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
95 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
第17 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合
96 住宅取得等資金の贈与税の非課税又は住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
第18 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
97 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第19 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
98 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要
99 住宅用家屋証明書と認定長期優良住宅建築証明書
100 認定計画の取消し
第20 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例又は住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受けた場合
101 選択替えに係る更正の請求の可否
第21 新築をした家屋にその後住宅借入金により増改築等をした場合
102 重複適用の場合の控除額の計算
《令和3年以前の入居者の住宅借入金等特別控除の質疑応答編》
第1 住宅借入金等特別控除の概要
1 平成26年4月〜平成30年入居者の住宅借入金等特別控除の概要
2 令和元・2年入居者の住宅借入金等特別控除の概要
3 令和3年入居者の住宅借入金等特別控除の概要
4 「特定取得」,「特別特定取得」の意義
5 異なる年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と,それ以外の住宅の取得等の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額の調整措置
6 「特別特定取得」に該当する住宅の取得等の住宅ローン控除(制度改正の概要)
7 同一年における住宅の取得等について,特定取得と特別特定取得の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額
8 「特別特例取得」,「特例特別特例取得」の意義
第2 特定増改築等住宅借入金等特別控除
9 適用対象となる者の判定
10 翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
11 高齢者等居住改修工事等の範囲
12 一体となって効用を果たす工事
13 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(1)
14 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(2)
15 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(3)
16 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける補助金等
17 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合における控除額の計算
18 敷地の先行取得に係る住宅借入金等の範囲
19 死亡時に一括償還をする方法により支払う借入金
20 断熱改修工事等の範囲
21 特定断熱改修工事等の範囲
22 (特定)断熱改修工事等の金額の判定
23 断熱改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合における控除額の計算
24 特定多世帯同居改修工事等の範囲
25 特定多世帯同居改修工事等の金額の判定
26 特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける場合における控除額の計算
27 特定耐久性改修工事等の範囲
28 住宅借入金等特別控除に関する規定の準用
第3 年末調整によって控除を受ける場合の手続
29 年末調整によって控除を受ける場合の手続
《再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除についての質疑応答編》
1 再び居住の用に供した場合の適用関係
2 住宅借入金等特別控除の適用を受けずに転居した場合
3 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合
4 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
5 居住の用に供しなくなった場合の意義
6 再び居住の用に供した場合の意義(親族の居住)
7 家屋を賃貸の用に供していた場合の意義
8 2回以上の再居住
9 居住の用に供しなくなったときの手続
10 居住の用に供しなくなる日までに届出書を提出しなかった場合
11 再び居住の用に供したときの手続(1) 【再び居住の用に供した場合の再適用】
12 再び居住の用に供したときの手続(2) 【再び居住の用に供した場合の適用】
13 再居住年の翌年以後の住宅借入金等特別控除の手続
14 再居住の直後に増改築を行った場合
《災害により家屋を居住の用に供することができなくなった場合についての質疑応答編》
1 災害により引き続き居住できなかった場合
2 住宅が焼失した場合
《東日本大震災に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除についての質疑応答編》
1 適用期間の特例
2 「居住の用に供することができなくなったこと」の判定(重複適用の特例)
3 通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義
4 震災後の住宅の増改築等
5 「居住の用に供することができなくなった」等の判定(住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例)
《新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別控除における措置についての質疑応答編》
1 増改築等工事後6か月以内に入居できなかった場合
2 適用要件の弾力化を受けるときの手続
資 料 編
第1 買取再販住宅・既存住宅に関する告示
資料1 地震に対する安全性に係る基準を定める国土交通省告示(平成14年第271号、平成17年第393号、平成18年第185号)
資料2 耐震基準適合証明書を定める国土交通省告示(平成21年第685号)
資料3 耐震基準適合証明書の発行に関する手続等を定めた国土交通省通知
資料4 要耐震改修住宅について耐震基準適合証明に係る申請に関する書類を定めた国土交通省告示(平成26年第430号)
資料5 要耐震改修住宅について耐震基準適合を証明する書類を定めた国土交通省告示(平成26年第431号)
資料6 買取再販住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示(令和4年第423号)
第2 認定住宅に関する告示
資料7 認定長期優良住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示(平成21年第833号)
資料8 認定低炭素住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示(平成24年第1383号)
第3 省エネ基準適合住宅に関する告示
資料9 (特定)省エネ基準適合住宅に関する基準を定めた国土交通省告示(令和4年第456号)
資料10 (特定)省エネ基準適合住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示(令和4年第455号)
資料11 (特定)省エネ基準適合住宅であることを証明する書類に関する手続等を定めた国土交通省通知
第4 一般住宅に関する告示
資料12 令和6年1月1日以後,住宅借入金等特別控除の対象となる一般住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示(令和4年第422号)
第5 居住用家屋の増改築等に関する告示
資料13 居住用家屋の増改築等に係る居室等を定める建設省告示(平成5年第1931号)
資料14 バリアフリー改修工事を定める国土交通省告示(平成19年第407号)
資料15 省エネ改修工事を定める国土交通省告示(平成20年第513号)
資料16 増改築等工事証明書に関する建設省告示(昭和63年第1274号)
資料17 増改築等工事証明書に関する手続を定めた国土交通省通知
第6 様式・記載例等
資料18 令和04年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
資料19 (付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
資料20 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用)
資料21 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(住宅の増改築用)
資料22 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(モデル様式)
資料23 給与所得者の住宅借入金等特別控除用の記載例
第3部 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除関係
解 説 編
第1 住宅耐震改修特別控除
1 住宅耐震改修特別控除が受けられる方
2 住宅耐震改修特別控除の対象となる家屋
3 住宅耐震改修特別控除の対象となる耐震改修
4 住宅耐震改修特別控除の適用を受けるための手続
第2 住宅特定改修特別税額控除
1 住宅特定改修特別税額控除が受けられる方
2 住宅特定改修特別税額控除の対象となる改修工事
3 住宅特定改修特別税額控除額及びその他工事等特別税額控除の計算
4 控除が受けられない年分
5 住宅特定改修特別税額控除を受けるための手続と必要な書類
第3 認定住宅等新築等特別税額控除
1 認定住宅等新築等特別税額控除が受けられる方
2 認定住宅等新築等特別税額控除の対象となる認定住宅等
3 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算
4 控除が受けられない場合
5 認定住宅等新築等特別税額控除を受けるための手続と必要な書類
住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除についての質疑応答編
《住宅耐震改修特別控除についての質疑応答》
1 住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合の手続
2 耐震改修後,その住宅について居住の用に供しなくなった場合
3 耐震改修後,その住宅について居住の用に供した場合
4 住宅ローンにより耐震改修を行った場合
5 補助金等の取扱い
《住宅特定改修特別税額控除についての質疑応答》
6 太陽光発電設備設置工事
7 改修工事等の標準的な費用の額
8 改修工事等に要した費用の額が標準的な費用の額を超える場合の税額控除額
9 住宅特定改修特別税額控除を適用した場合の効果
《認定住宅等新築等特別税額控除についての質疑応答》
10 居住の用に供した日の属する翌年分における控除
11 認定住宅等新築等特別税額控除を適用した場合の効果
資 料 編
資料1 「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成29年4月1日以後用)」
資料2 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」に関する告示(平成23年6月30日以後の契約)
資料3 住宅耐震改修の内容に応じて定める金額に関する告示
資料4 住宅特定改修特別税額控除におけるエネルギーの使用の合理化に資する増築,改築,修繕又は模様替を定める件に関する告示
資料5 住宅特定改修特別税額控除における高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示
資料6 エネルギーの使用の合理化に資する改修工事の標準的な費用の額に関する告示
資料7 一般断熱改修工事等が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備に関する告示
資料8 一般断熱改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備に関する告示
資料9 多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示
資料10 「認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書(令和4年分以降用)」
資料11 認定住宅の構造の区分に応じて定める金額に関する告示
資料12 長期優良住宅建築等計画に係る認定通知書等
資料13 認定長期優良住宅建築証明書に関する告示
資料14 耐久性改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示
