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裁判例からみる加算税

税込価格: 3,960 円 (本体価格: 3,600 円)

酒井 克彦 著

ページ数 / 判型: 624ページ / A5判

2022年11月17日刊

ISBN: 978-4-7547-3075-8

商品コード : 3289
製造元 : 酒井 克彦 著
本体価格 : 3,600
価格 : 3,960円(税込)
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加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには...

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。

特色

● 「第1章 総論(裁判例20本)」、「第2章 過少申告加算税(裁判例103本)」、「第3章 無申告加算税(裁判例51本)」、「第4章 不納付加算税(裁判例24本)」、「重加算税(裁判例83本)」にて構成。「親会社ストック・オプション訴訟」や「隠蔽・仮装に係る重加算税」をはじめとする加算税の理解に欠かすことの出来ない重要裁判例等281本を厳選して収録。

● 各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判所等の判断を整理して詳解。各裁判例等から学ぶべき留意点について〔コメント〕を付記。

● 各章の脚注解説において、本文解説及び収録裁判例等の深い理解に有益な参考文献、論文及び裁判例等を数多く紹介。

● 「事例名称」、「裁判所名等」、「(判決・裁決)月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に掲載。また、巻末において判決日(裁決日)の順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。重要裁判例等について、その内容及び判決日(裁決日)の両面から即時に検索可能。

● 職業会計人や弁護士の方々から大学院や大学において租税法を学ぶ学生の方々まで幅広く活用可能な必携書。

主要目次

第1章 総論

加算税制度概観
1 沿革
2 加算税の概要
3 加算税の性質
(1) 付随性
(2) 公平性の担保か義務不履行に対する制裁か
憲法問題
1 加算税制度と憲法問題
2 二重処罰性議論
3 正当な理由と憲法問題


第2章 過少申告加算税

総論─条文の確認
趣旨
賦課要件
1 概説
2 計算等に関する事項
(1) 通常の過少申告加算税
(2) 加重された過少申告加算税
(3) 複雑化する過少申告加算税
CHECK ! 財産債務明細書(旧制度)と財産債務調書(現行制度)の比較
正当な理由
1 概説
2 事務運営指針
(1) 申告所得税
(2) 相続税法
(3) 法人税法
(4) 消費税法
(5) たばこ税及び酒税
3 正当な理由
(1) やむを得ない理由、不当・酷
(2) 誤指導
(3) 税制の複雑性等と事実誤認・不知
(4) 様々な事情に基づく瑕疵
4 「正当な理由」の主張・立証責任
更正の予知
1 概要
2 事務運営指針
(1) 申告所得税
(2) 相続税法
(3) 法人税法
(4) 消費税法
(5) たばこ税及び酒税
3 更正の予知の要件論
(1) 二段階要件説
(2) 国税通則法65条の「調査」
(3) 更正の予知の前提となる「調査」の意義・範囲
(4) 更正の予知のない申告に加算税を課さない理由
(5) 更正の予知
(6) 更正の予知の主張・立証責任


第3章 無申告加算税

総論─条文の確認
趣旨
CHECK ! 「行政上の措置」か「行政上の制裁」か
賦課要件
1 概説
CHECK ! 期限後に提出された還付請求申告書に修正申告又は更正があった場合の取扱い
2 計算等に関する事項
(1) 通常の場合の無申告加算税の計算
(2) 更正・決定を予知しないでした申告の無申告加算税
(3) 加重された無申告加算税
CHECK ! 再無申告加算税・再重加算税
正当な理由
1 概説
2 事務運営指針
(1) 申告所得税
(2) 相続税法
(3) 法人税法
(4) 消費税法
(5) たばこ税及び酒税
3 正当な理由
(1) やむを得ない理由、不当・酷
(2) 誤指導
(3) 事実や租税法の誤認・不知
(4) 様々な事例に基づく瑕疵
CHECK ! 「相続の開始があったことを知った日」
決定の予知
1 概説
2 事務運営指針
3 調査の事前通知
4 期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合
その他の論点
1 他の法律による特則
2 新型コロナウイルス感染症と申告書等の提出期限


第4章 不納付加算税

総論─条文の確認
沿革
趣旨
賦課要件
1 概説
2 計算等に関する事項
3 事務運営指針
(1) 源泉所得税
(2) たばこ税及び酒税
正当な理由
1 概説
2 事務運営指針
(1) 源泉所得税
(2) たばこ税及び酒税
3 正当な理由
(1) 「正当な理由」の解釈姿勢
(2) 不当・酷説
(3) 税務当局の態度に関するもの
(4) その他
CHECK ! 源泉徴収における注意義務と「正当な理由」
告知の予知
1 概説
2 事務運営指針
3 法定納期限までに納付する意思があったと認められる場合の免除
CHECK ! 不服がある場合の訴訟提起
CHECK ! 国税通則法115条1項にいう「正当な理由」


第5章 重加算税

総論─条文の確認
趣旨
〇 事務運営指針
(1) 申告所得税
(2) 相続税法
(3) 法人税法
(4) 消費税法
(5) たばこ税及び酒税
賦課要件
1 重加算税の賦課
2 計算等に関する事項
(1) 過少申告加算税に代えて賦課する場合
(2) 無申告加算税に代えて賦課する場合
(3) 不納付加算税に代えて徴収する場合
3 隠蔽・仮装について
(1) 旧通達と平成12年7月付け事務運営指針
(2) 学説にみる隠蔽・仮装
(3) 裁判例等が示す隠蔽・仮装の意義
(4) 典型的な隠蔽・仮装
(5) 隠蔽・仮装の主体論
CHECK ! 税理士による隠蔽・仮装
CHECK ! 隠蔽・仮装の主体論に関する検討
CHECK ! 納税者概念拡張論
4 いわゆることさら過少申告─つまみ申告
CHECK ! 最高裁平成6年判決・最高裁平成7年判決再考
5 虚偽答弁等
6 故意の要否
適用除外
1 過少申告加算税に代えて賦課する場合
2 無申告加算税に代えて賦課する場合
3 不納付加算税に代えて徴収する場合
再重加算税
〇 事務運営指針
(1) 申告所得税
(2) 相続税法
(3) 法人税法
(4) 消費税法
(5) たばこ税及び酒税

○ 事項索引
○ 裁判例・裁決例索引

【裁判例・裁決例目次】

・加算税の付随性
(1) 大阪地裁・昭和41年2月14日・税資44号67頁
(2) 大阪高裁・昭和47年2月16日・税資65号121頁
(3) 大阪高裁・昭和47年6月6日・税資65号1123頁

・加算税賦課決定についての瑕疵
(4) 大阪地裁・昭和31年6月14日・行集7巻6号1493頁
(5) 大阪高裁・昭和37年3月27日・行集13巻3号256頁
(6) 最高裁(三小)・昭和39年2月18日・集民72号201頁

・加算税の性格(1)
(7) 東京地裁・平成7年3月28日・訟月47巻5号1207頁
(8) 東京高裁・平成7年11月27日・訟月47巻5号1222頁
(9) 最高裁(一小)・平成11年6月10日・集民193号315頁

・加算税の性格(2)
(10) 那覇地裁・平成8年4月2日・税資216号1頁

・過少申告についての認識の必要性
(11) 熊本地裁・昭和57年12月15日・訟月29巻6号1202頁
(12) 福岡高裁・昭和59年5月30日・訟月30巻10号2006頁
(13) 最高裁(二小) ・昭和62年5月8日・集民151号35頁

・憲法と加算税(1)
(14) 東京地裁・昭和48年1月30日・行集24巻8=9号856頁
(15) 東京高裁・昭和48年8月31日・行集24巻8=9号846頁

・憲法と加算税(2)
(16) 千葉地裁・昭和51年6月7日・税資88号991頁
(17) 東京高裁・昭和55年5月27日・税資113号459頁

・憲法と加算税(3)
(18) 横浜地裁・昭和51年11月26日・訟月22巻12号2912頁
(19) 東京高裁・昭和53年12月19日・訟月25巻4号1175頁
(20) 最高裁(二小)・昭和54年9月28日・税資106号685頁

・特別償却の適用と「正当な理由」
(21) 神戸地裁・昭和54年8月20日・民集39巻3号875頁
(22) 大阪高裁・昭和55年11月26日・民集39巻3号889頁
(23) 最高裁(三小)・昭和60年4月23日・民集39巻3号850頁
(24) 大阪高裁・昭和61年3月14日・行集37巻3号285頁
(25) 最高裁(一小) ・昭和63年3月3日・税資163号650頁

・M税理士事件(1)
(26) 東京地裁・平成14年12月6日・民集60巻4号1773頁
(27) 東京高裁・平成15年12月9日・民集60巻4号1823頁
(28) 最高裁(三小)・平成18年4月25日・民集60巻4号1728頁
(29) 東京高裁・平成18年9月13日・税資256号順号10500

・M税理士事件(2)
(30) 東京地裁・平成15年6月27日・民集60巻4号1657頁
(31) 東京高裁・平成16年9月29日・民集60巻4号1710頁
(32) 最高裁(一小)・平成18年4月20日・民集60巻4号1611頁

・譲渡担保の買戻しと「正当な理由」
(33) 東京地裁・昭和49年7月15日・行集25巻7号861頁
(34) 東京高裁・昭和51年5月24日・税資88号841頁

・納税者が示す誤情報と税務職員の指導
(35) 千葉地裁・昭和55年1月30日・訟月26巻4号700頁

・税務職員による納税相談の誤指導
(36) 那覇地裁・平成8年4月2日・税資216号1頁

・死亡共済金の課税関係と「正当な理由」
(37) 福岡地裁・平成10年3月20日・税資231号156頁
(38) 福岡高裁・平成12年3月28日・税資247号37頁
(39) 最高裁(一小) ・平成12年9月28日・税資248号868頁

・親会社ストック・オプション訴訟(1)
(40) 横浜地裁・平成16年1月21日・税資254号順号9519
(41) 東京高裁・平成17年5月31日・税資255号順号10043
(42) 最高裁(三小) ・平成18年10月24日・税資256号順号10543
(43) 最高裁(三小) ・平成18年10月24日・税資256号順号10544

・親会社ストック・オプション訴訟(2)
(44) 東京地裁・平成15年8月26日・民集60巻8号3153頁
(45) 東京高裁・平成16年10月7日・民集60巻8号3212頁
(46) 最高裁(三小) ・平成18年10月24日・民集60巻8号3128頁
(47) 最高裁(三小) ・平成18年7月18日・税資256号順号10466

・平和事件─刊行物記載の租税行政庁職員の見解の表明(1)
(48) 東京地裁・平成9年4月25日・訟月44巻11号1952頁
(49) 東京高裁・平成11年5月31日・訟月51巻8号2135頁
(50) 最高裁(三小)・平成16年7月20日・集民214号1071頁

・刊行物記載の租税行政庁職員の見解の表明(2)
(51) 浦和地裁・昭和60年3月25日・判タ596号41頁

・誤指導と「正当な理由」
(52) 神戸地裁・昭和58年8月29日・税資133号521頁

・税務相談における原処分庁の指導・回答と正当な理由
(53) 国税不服審判所・昭和60年8月31日・裁決事例集30号113頁

・他の納税者と同様の事実
(54) 国税不服審判所・昭和57年2月17日・裁決事例集23号7頁

・税制の複雑性と「正当な理由」
(55) 大阪地裁・昭和63年11月29日・税資166号530頁
(56) 大阪高裁・平成2年2月28日・税資175号976頁
(57) 最高裁(一小)・平成2年10月25日・税資181号129頁

・税務当局の不作為に基因した瑕疵ある申告書
(58) 東京地裁・昭和45年12月21日・税資60号853頁
(59) 東京高裁・昭和47年4月27日・税資65号881頁

・租税法の不知・誤解と「正当な理由」
(60) 国税不服審判所・昭和56年4月20日・裁決事例集22号13頁

・納税者の主観的な事情と「正当な理由」
(61) 東京地裁・平成8年11月21日・税資221号433頁
(62) 東京高裁・平成9年5月21日・税資223号809頁
(63) 最高裁(二小)・平成10年6月22日・税資232号677頁

・独自の見解と「正当な理由」
(64) 東京地裁・昭和57年2月1日・税資122号170頁
(65) 東京高裁・昭和58年1月25日・税資129号115頁
(66) 最高裁(一小) ・昭和61年9月11日・税資153号689頁

・代表取締役の横領と「正当な理由」
(67) 横浜地裁・昭和40年4月8日・行集16巻4号589頁
(68) 東京高裁・昭和40年10月13日・行集16巻10号1632頁
(69) 最高裁(一小)・昭和43年10月17日・集民92号607頁

・相続財産の全容を把握できない場合と「正当な理由」
(70) 国税不服審判所・平成16年1月23日・裁決事例集67号33頁

・解釈が確定していない取扱いと「正当な理由」
(71) 名古屋地裁・ 昭和37年12月8日・行集13巻12号2229頁

・税務当局の不作為と「正当な理由」
(72) 東京地裁・平成6年1月28日・税資200号430頁
(73) 東京高裁・平成6年6月29日・税資201号708頁
(74) 最高裁(一小)・平成7年2月23日・税資208号454頁

・係争中の相続財産と「正当な理由」(1)
(75) 東京地裁・平成7年3月28日・訟月47巻5号1207頁
(76) 東京高裁・平成7年11月27日・訟月47巻5号1222頁
(77) 最高裁(一小) ・平成11年6月10日・集民193号315頁

・係争中の相続財産と「正当な理由」(2)
(78) 大阪地裁・平成5年5月26日・税資195号544頁

・相続税回避と「正当な理由」
(79) 神戸地裁・平成11年12月13日・税資245号749頁

・「正当な理由」の主張・立証責任(1)
(80) 横浜地裁・昭和51年11月26日・訟月22巻12号2912頁
(81) 東京高裁・昭和53年12月19日・訟月25巻4号1175頁
(82) 最高裁(二小)・昭和54年9月28日・税資106号685頁

・「正当な理由」の主張・立証責任(2)
(83) 千葉地裁・昭和51年6月7日・税資88号991頁
(84) 東京高裁・昭和55年5月27日・税資113号459頁

・「正当な理由」の主張・立証責任(3)
(85) 東京地裁・平成30年4月12日・税資268号順号13139
(86) 東京高裁・平成30年11月15日・税資268号順号13209
(87) 最高裁(三小) ・令和元年5月24日・税資269号順号13274

・政府の手数
(88) 静岡地裁・平成16年12月9日・訟月52巻4号1285頁
(89) 東京高裁・平成17年4月21日・訟月52巻4号1269頁
(90) 最高裁(三小) ・平成17年10月25日・税資255号順号10173

・税務職員による架電後の修正申告
(91) さいたま地裁・平成16年2月18日・税資254号順号9561

・高額納税者の公示回避と修正申告
(92) 鳥取地裁・平成13年3月27日・訟月50巻10号3044頁
(93) 広島高裁松江支部・ 平成14年9月27日・ 訟月50巻10号3033頁

・同業者・関係会社への調査
(94) 大阪地裁・昭和29年12月24日・行集5巻12号2992頁
(95) 大阪高裁・昭和33年11月27日・行集9巻12号2631頁

・机上での精査検討
(96) 国税不服審判所・平成8年9月30日・裁決事例集52号31頁

・ルノアール事件
(97) 東京地裁・平成14年1月22日・訟月50巻6号1802頁
(98) 東京高裁・平成14年9月17日・訟月50巻6号1791頁

・犯則調査と更正の予知
(99) 国税不服審判所・昭和46年8月9日・裁決事例集3号1頁

・犯則調査(内偵調査)と更正の予知
(100) 松山地裁・平成13年4月18日・税資250号順号8886
(101) 高松高裁・平成16年1月15日・訟月50巻10号3054頁
(102) 最高裁(二小)・平成16年7月9日・税資254号順号9694

・リゾン事件
(103) 東京地裁・令和3年2月26日・判例集未登載

・調査着手説(1)
(104) 神戸地裁・昭和47年7月31日・税資66号102頁
(105) 大阪高裁・昭和49年11月21日・税資77号458頁
(106) 最高裁(一小)・昭和51年12月9日・訟月22巻13号3050頁

・調査着手説(2)
(107) 松山地裁・平成13年4月18日・税資250号順号8886
(108) 高松高裁・平成16年1月15日・訟月50巻10号3054頁
(109) 最高裁(二小)・平成16年7月9日・税資254号順号9694

・調査着手説(3)─端緒把握説(1)
(110) 鳥取地裁・平成13年3月27日・訟月50巻10号3044頁
(111) 広島高裁松江支部・平成14年9月27日・訟月50巻10号3033頁

・端緒把握説(2)─更正可能性説
(112) 東京地裁・平成14年1月22日・訟月50巻6号1802頁
(113) 東京高裁・平成14年9月17日・訟月50巻6号1791頁

・端緒把握説(3)─客観的確実性説
(114) 東京地裁・昭和56年7月16日・行集32巻7号1056頁
(115) 東京高裁・昭和61年6月23日・行集37巻6号908頁

・端緒把握説(4)─修正客観的確実性説(1)
(116) 東京地裁・平成24年9月25日・判時2181号77頁

・修正客観的確実性説(2)
(117) 東京地裁・令和3年2月26日・判例集未登載

・具体額発見説
(118) 和歌山地裁・昭和50年6月23日・税資82号70頁

・端緒把握説における主張・立証責任
(119) 東京地裁・昭和56年7月16日・行集32巻7号1056頁
(120) 東京高裁・昭和61年6月23日・行集37巻6号908頁

・調査着手説における主張・立証責任
(121) 松山地裁・平成13年4月18日・税資250号順号8886
(122) 高松高裁・平成16年1月15日・訟月50巻10号3054頁
(123) 最高裁(二小)・平成16年7月9日・税資254号順号9694

・無申告加算税の趣旨(1)
(124) 国税不服審判所・平成18年10月27日・裁決事例集72号33頁

・無申告加算税の趣旨(2)
(125) 国税不服審判所・平成元年6月8日・裁決事例集37号1頁

・確定申告書を提出すべき義務のある者が提出しなかった場合
(126) 宇都宮地裁・昭和36年5月10日・民集19巻1号110頁
(127) 東京高裁・昭和38年3月13日・民集19巻1号130頁
(128) 最高裁(二小)・昭和40年2月5日・民集19巻1号106頁

・不当・酷説(1)
(129) 国税不服審判所・平成20年6月12日・裁決事例集75号61頁

・不当・酷説(2)
(130) 国税不服審判所・平成18年10月27日・裁決事例集72号33頁

・誤指導(1)
(131) 大阪地裁・昭和43年4月22日・行集19巻4号691頁

・誤指導(2)
(132) 長崎地裁・昭和44年2月5日・訟月15巻3号366頁

・誤指導(3)
(133) 福岡地裁・平成10年3月20日・税資231号156頁
(134) 福岡高裁・平成12年3月28日・税資247号37頁
(135) 最高裁(一小)・平成12年9月28日・税資248号868頁

・誤指導(4)
(136) 福岡地裁・平成元年6月2日・税資170号630頁
(137) 福岡高裁・平成3年2月28日・税資182号560頁

・誤指導(5)
(138) 国税不服審判所・平成元年8月28日・裁決事例集38号135頁

・税務当局による不作為の有無と正当な理由
(139) 東京地裁・昭和46年5月10日・行集22巻5号638頁
(140) 東京高裁・昭和48年3月9日・訟月19巻10号139頁

・相続財産の把握と申告義務(1)
(141) 神戸地裁・平成5年3月29日・行集44巻3号306頁
(142) 大阪高裁・平成5年11月19日・行集44巻11=12号1000頁

・相続財産の把握と申告義務(2)
(143) 横浜地裁・平成9年8月27日・税資228号327頁

・私法の不知・誤解
(144) 国税不服審判所・平成4年12月8日・裁決事例集44号296頁

・租税法の不知・誤解(1)
(145) 東京地裁・平成6年2月1日・税資200号505頁
(146) 東京高裁・平成7年3月29日・税資208号1074頁

・租税法の不知・誤解(2)
(147) 松山地裁・昭和41年4月18日・行集21巻11=12号1298頁
(148) 高松高裁・昭和45年11月16日・行集21巻11=12号1285頁
(149) 最高裁(三小)・昭和49年6月28日・税資75号1115頁

・納税者の独自の解釈(1)
(150) 宇都宮地裁・平成元年3月23日・訟月35巻8号1646頁
(151) 東京高裁・平成2年2月20日・訟月37巻4号747頁
(152) 最高裁(一小)・平成4年5月25日・税資189号631頁

・納税者の独自の解釈(2)
(153) 広島地裁・昭和60年3月7日・判タ557号174頁

・納税者の独自の解釈(3)
(154) 国税不服審判所・平成20年3月14日・裁決事例集75号370頁

・未成年後見人が提出した準確定申告書と正当な理由
(155) 国税不服審判所・平成31年2月1日・裁決事例集未登載

・障害の程度と無申告
(156) 千葉地裁・平成30年2月13日・税資268号順号13123

・オデコ大陸棚事件
(157) 東京地裁・昭和57年4月22日・行集33巻4号838頁
(158) 東京高裁・昭和59年3月14日・行集35巻3号231頁

・租税条約の解釈と「正当な理由」
(159) 東京地裁・昭和57年6月11日・行集33巻6号1283頁

・接見禁止と期限後申告
(160) 福岡地裁・平成23年1月20日・税資261号順号11594
(161) 福岡高裁・平成23年9月8日・税資261号順号11754
(162) 最高裁(一小)・平成24年2月23日・税資262号順号11889

・破産管財人の申告義務と「正当な理由」
(163) 東京地裁・平成3年6月26日・行集42巻6=7号1055頁
(164) 東京高裁・平成4年3月19日・行集43巻3号465頁

・申告書等用紙の送付漏れと「正当な理由」
(165) 浦和地裁・平成5年10月18日・税資199号274頁
(166) 東京高裁・平成6年3月16日・税資200号1102頁

・相続財産の把握と申告義務
(167) 国税不服審判所・平成16年1月23日・裁決事例集67号33頁

・訴訟中の相続財産と「正当な理由」
(168) 国税不服審判所・昭和63年2月29日・裁決事例集35号1頁

・郵便ポストへの投かんと期限後申告
(169) 国税不服審判所・平成9年3月27日・裁決事例集53号88頁

・国税通則法改正の契機となった事例
(170) 東京地裁・平成17年12月16日・判タ1222号172頁
(171) 東京高裁・平成18年4月20日・税資256号順号10375
(172) 最高裁(一小)・平成18年9月21日・税資256号順号10509

・納税はしていたものの申告書の提出を失念していた事例
(173) 国税不服審判所・平成9年9月30日・裁決事例集54号72頁

・提出期限の延長
(174) 国税不服審判所・平成6年5月24日・裁決事例集47号38頁

・源泉徴収義務者であることの考慮
(175) 神戸地裁・平成2年5月16日・税資176号785頁
(176) 大阪高裁・平成3年9月26日・税資186号635頁
(177) 最高裁(一小)・平成5年2月18日・税資194号416頁

・不当・酷説(1)
(178) 大阪地裁・平成20年3月14日・判時2030号3頁
(179) 大阪高裁・平成20年10月15日・税資258号順号11050
(180) 最高裁(二小)・平成22年12月17日・税資260号順号11574

・不当・酷説(2)
(181) 国税不服審判所・平成20年6月12日・裁決事例集75号61頁

・税務当局の不作為と「正当な理由」(1)
(182) 国税不服審判所・昭和55年3月11日・裁決事例集19号62頁

・税務当局の不作為と「正当な理由」(2)
(183) 東京地裁・昭和51年7月20日・訟月22巻9号2295頁
(184) 東京高裁・昭和52年2月28日・税資91号307頁

・税務当局の不作為と「正当な理由」(3)
(185) 国税不服審判所・昭和57年5月31日・裁決事例集24号7頁

・租税法の不知・誤解
(186) 東京地裁・平成17年7月1日・訟月54巻2号493頁
(187) 東京高裁・平成17年12月21日・税資255号順号10251
(188) 最高裁(二小)・平成19年8月23日・税資257号順号10765

・交通機関の遅延と「正当な理由」
(189) 国税不服審判所・昭和56年3月31日・ 裁決事例集21号8頁

・不動産売買と非居住者確認
(190) 東京地裁・平成28年5月19日・税資266号順号12856
(191) 東京高裁・平成28年12月1日・税資266号順号12942

・個人的事情と「正当な理由」
(192) 浦和地裁・平成12年6月26日・税資247号1376頁

・「納税の告知」と源泉徴収の法律関係
(193) 名古屋地裁・昭和41年12月22日・民集24巻13号2260頁
(194) 名古屋高裁・昭和42年12月18日・民集24巻13号2269頁
(195) 最高裁(一小)・昭和45年12月24日・民集24巻13号2243頁

・不服申立て前置を経ていない不納付加算税
(196) 鳥取地裁・平成12年2月8日・税資246号524頁
(197) 広島高裁松江支部・平成14年2月22日・税資252号順号9073
(198) 最高裁(三小)・平成14年9月10日・税資252号順号9184

・誤解に基づく計上漏れ
(199) 国税不服審判所・平成13年7月9日・裁決事例集62号199頁

・収入除外
(200) 旭川地裁・平成11年6月8日・税資243号193頁

・売上げと売上原価の除外
(201) 国税不服審判所・平成13年7月9日・裁決事例集62号1頁

・仕入れ・経費の過大計上(1)
(202) 東京地裁・平成10年8月27日・税資237号1083頁
(203) 東京高裁・平成11年4月14日・税資242号133頁
(204) 最高裁(一小)・平成11年9月9日・税資244号624頁

・仕入れ・経費の過大計上(2)
(205) 松江地裁・平成4年3月18日・税資188号731頁
(206) 広島高裁松江支部・平成5年6月30日・税資195号738頁

・簿外資産の存在(1)
(207) 東京地裁・昭和48年8月8日・行集24巻8=9号763頁

・簿外資産の存在(2)
(208) 東京地裁・昭和55年6月25日・税資113号806頁

・簿外資産の存在(3)
(209) 大阪地裁・昭和40年2月16日・訟月11巻5号789頁

・仮名預金・仮名取引(1)
(210) 国税不服審判所・昭和51年5月28日・裁決事例集12号1頁

・仮名預金・仮名取引(2)
(211) 広島地裁・昭和45年12月22日・税資60号906頁
(212) 広島高裁・昭和49年4月22日・税資75号181頁

・仮名預金・仮名取引(3)
(213) 東京地裁・平成3年5月15日・判時1398号32頁

・虚偽の契約書等の作成(1)
(214) 京都地裁・平成3年4月24日・税資183号274頁

・虚偽の契約書等の作成(2)
(215) 広島地裁・平成11年9月28日・税資244号818頁
(216) 広島高裁・平成13年8月30日・税資251号順号8966

・虚偽の契約書等の作成(3)
(217) 福井地裁・平成2年4月20日・税資176号647頁
(218) 名古屋高裁金沢支部・平成3年10月23日・税資186号1067頁
(219) 最高裁(二小)・平成4年3月27日・税資188号974頁

・勘定科目の仮装等
(220) 東京地裁・平成16年2月26日・判タ1172号164頁
(221) 東京高裁・平成18年1月24日・税資256号順号10276

・帳簿上の科目振替え漏れ
(222) 国税不服審判所・昭和45年10月28日・裁決事例集2号1頁

・棚卸資産の計上漏れ(1)
(223) 国税不服審判所・昭和47年6月15日・裁決事例集5号85頁

・棚卸資産の計上漏れ(2)
(224) 熊本地裁・昭和34年12月4日・行集10巻12号2451頁
(225) 福岡高裁・昭和35年9月9日・行集11巻9号2545頁

・隠蔽・仮装に付随して発生した所得等(1)
(226) 東京地裁・平成17年6月29日・税資255号順号10068

・隠蔽・仮装に付随して発生した所得等(2)
(227) 東京地裁・平成元年7月13日・税資173号126頁
(228) 東京高裁・平成2年8月30日・税資180号493頁

・所得の帰属
(229) 東京地裁・平成4年6月25日・税資189号771頁
(230) 東京高裁・平成5年3月24日・税資194号1037頁
(231) 最高裁(二小)・平成6年11月25日・税資206号437頁

・虚偽の証明書類
(232) 広島地裁・昭和59年12月20日・税資140号665頁
(233) 広島高裁・昭和61年11月21日・税資154号606頁
(234) 最高裁(三小)・昭和62年7月7日・税資159号51頁

・税理士に対する所得秘匿等(1)
(235) 東京地裁・平成3年1月31日・税資182号199頁
(236) 東京高裁・平成3年5月23日・税資183号807頁
(237) 最高裁(二小)・平成4年2月14日・税資188号291頁

・税理士に対する所得秘匿等(2)
(238) 東京地裁・平成30年6月29日・税資268号順号13162

・通謀虚偽表示
(239) 釧路地裁・昭和61年5月6日・税資152号137頁
(240) 札幌高裁・昭和63年4月25日・税資164号253頁
(241) 最高裁(一小)・昭和63年10月27日・税資166号370頁

・家族がした隠蔽・仮装に係る重加算税
(242) 大阪地裁・昭和36年8月10日・行集12巻88号1608頁
(243) 大阪高裁・昭和36年12月27日・税資35号991頁

・税理士がした隠蔽・仮装に係る重加算税─M税理士事件
(244) 東京地裁・平成13年2月27日・税資250号順号8847
(245) 東京高裁・平成14年1月23日・訟月49巻10号2992頁
(246) 最高裁(二小)・平成17年1月17日・民集59巻1号28頁
(247) 東京高裁・平成18年1月18日・税資256号順号10265
(248) 最高裁(一小)・平成19年12月20日・税資257号順号10855
(249) 最高裁(一小)・平成20年3月27日・税資258号順号10935

・司法書士による隠蔽・仮装に係る重加算税(1)
(250) 京都地裁・平成5年3月19日・行集44巻3 号24頁

・司法書士による隠蔽・仮装に係る重加算税(2)
(251) 大津地裁・平成6年8月8日・税資205号311頁
(252) 大阪高裁・平成9年2月25日・税資222号568頁

・商工会職員による隠蔽・仮装に係る重加算税
(253) 岐阜地裁・平成12年9月7日・税資248号687頁

・従業員の行った隠蔽・仮装に係る重加算税(1)
(254) 熊本地裁・昭和44年3月17日・行集20巻2=3号223頁
(255) 福岡高裁・昭和51年6月8日・訟月22巻6号1688頁
(256) 最高裁(一小)・昭和54年4月5日・集民125号443頁

・従業員の行った隠蔽・仮装に係る重加算税(2)
(257) 京都地裁・昭和54年4月27日・訟月25巻8号2301頁

・従業員の行った隠蔽・仮装に係る重加算税(3)
(258) 大阪地裁・平成10年10月28日・訟月48巻10号2587頁
(259) 大阪高裁・平成13年7月26日・訟月48巻10号2567頁
(260) 最高裁(一小)・平成13年12月20日・税資251号順号9040

・従業員の行った隠蔽・仮装に係る重加算税(4)
(261) 国税不服審判所・平成15年12月16日・裁決事例集66号49頁

・従業員の行った横領に係る重加算税(1)
(262) 長野地裁・昭和58年12月22日・税資134号581頁

・従業員の行った横領に係る重加算税(2)
(263) 名古屋地裁・平成4年12月24日・税資193号1059頁

・つまみ申告事例(1)
(264) 福岡地裁・昭和51年6月30日・行集27巻6号975頁
(266) 最高裁(三小)・昭和52年1月25日・訟月23巻3号563頁

・つまみ申告事例(2)
(267) 札幌地裁・昭和53年12月26日・税資103号976頁
(268) 札幌高裁・昭和56年5月28日・税資117号492頁
(269) 最高裁(一小)・昭和57年6月24日・税資123号837頁

・つまみ申告事例(3)
(270) 京都地裁・平成4年3月23日・訟月40巻4号866頁
(271) 大阪高裁・平成5年4月27日・訟月40巻4号856頁
(272) 最高裁(三小)・平成6年11月22日・民集8巻7号1379頁

・つまみ申告事例(4)
(273) 神戸地裁・平成5年3月29日・民集49巻4号1261頁
(274) 大阪高裁・平成6年6月28日・民集49巻4号1271頁
(275) 最高裁(二小)・平成7年4月28日・民集49巻4号1193頁

・調査時の虚偽答弁
(276) 東京地裁・昭和52年7月25日・税資95号124頁

・故意の要否
(277) 熊本地裁・昭和57年12月15日・訟月29巻6号1202頁
(278) 福岡高裁・昭和59年5月30日・訟月30巻10号2006頁
(279) 最高裁(二小)・昭和62年5月8日・集民151号35頁

・申告期限後における隠蔽・仮装
(280) 東京地裁・平成16年1月30日・訟月51巻8号2183頁
(281) 東京高裁・平成16年7月21日・訟月51巻8号2176頁

税込価格: 3,960 円 (本体価格: 3,600 円)

酒井 克彦 著

ページ数 / 判型: 624ページ / A5判

2022年11月17日刊

ISBN: 978-4-7547-3075-8

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