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グループ法人税制の実務事例集(第4版)

税込価格: 3,520 円 (本体価格: 3,200 円)

成松 洋一 著

ページ数 / 判型: 600ページ / A5判

2022年10月27日刊

ISBN: 978-4-7547-3062-8

商品コード : 3282
製造元 : 成松 洋一 著
本体価格 : 3,200
価格 : 3,520円(税込)
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グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております。そこで、今回の改訂では、筆者が...

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております。そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。

特色

● 平成22年度税制改正で創設された「グループ法人税制」は、完全支配関係がある法人間の取引や行為からは損益は生じないという、従来の税務処理とは基本的な考え方を異にしています。また、各種制度間に有機的な関連性もあり、本制度が複雑多岐にわたることから、実務に当たってはいろいろな議論や疑問がみられます。

● 本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。

● 一問一答形式で全199問による様々な事例による検討を行い、関連法令・通達、情報に則して根拠を挙げて詳解。

●グループ法人税制に関する具体的な取扱いにおける会計上や税務上の処理、申告調整の方法についても記述した実務必携書。

●グループ法人税制適用後初めての決算及び法人税申告に必要不可欠な1冊。

●令和4年7月1日現在の法令・通達、情報等最新の情報によって、前版以降令和4年度税制改正までを踏まえて改訂。
【付録】
 (神22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報) 平成22年8月10日
◆(神22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報) 平成22年10月6日

主要目次

はしがき

1 完全支配関係の判定
1―1 グループ法人税制が適用される完全支配関係の直接・間接支配の判定方法
1―2 完全支配関係を判定する場合の株主等の範囲と適用関係
1―3 株主等が名義人である場合等の完全支配関係の判定
1―4 株主等が外国法人である場合の完全支配関係の判定
1―5 一般社団法人を通じた株式の保有がある場合の完全支配関係の判定
1―6 グループ法人間で株式の持合いがある場合の完全支配関係の判定
1―7 法人が自己株式を保有する場合の完全支配関係の判定
1―8 その持株が発行済株式等から除かれる従業員持株会の範囲
1―9 発行済株式の中に種類株式がある場合の完全支配関係の判定
1―10 個人株主等との親族関係を判定する場合の中心となる株主等の選定方法
1―11 夫婦で医療法人と医療会社を保有する場合の完全支配関係の判定
1―12 個人株主の持株会社が株式を保有する場合の完全支配関係の判定
1―13 完全支配関係を有することとなった日、有しないこととなった日の判定
1―14 第三者割当増資により完全支配関係をなくすことの是非
1―15 出資関係図に完全支配関係外国法人で内国法人である子会社を有しないものの記載の要否

2 受取配当等の益金不算入
2―1 受取配当等の益金不算入における完全支配関係がある場合の株式区分の判定方法
2―2 完全子法人株式等の配当に該当するかどうかの判定
2―3 配当等の計算期間の中途で完全支配関係が生じた場合の完全子法人株式等の判定
2―4 株式の全部を保有していないグループ法人からの配当の利子相当額の控除の要否
2―5 自己株式の譲渡につきみなし配当の益金不算入と譲渡損の損金算入の可否
2―6 受贈益の益金不算入の適用を受けた支払利息の利子相当額の控除の要否
2―7 完全子法人株式等の受取配当に係る所得税額控除における期間按分の要否
2―8 外国子会社から受けた本店所在地国で損金算入される配当等の益金不算入の可否

3 受贈益・寄附金の損益金不算入
3―1 受贈益と寄附金の課税特例が適用される「法人による完全支配関係」の意義
3―2 個人と法人による完全支配関係が併存する場合の課税特例の適用の有無
3―3 米国LLCが株主である場合の法人による完全支配関係の判定
3―4 債権放棄と株式譲渡を同時に行う場合の寄附金と受贈益の課税特例の適用時期
3―5 親会社から完全支配関係子会社へ資産の贈与があった場合の親子会社の処理
3―6 子会社から完全支配関係親会社への贈与に対する配当金課税の有無
3―7 完全支配関係がある法人間で金銭の贈与があった場合の処理
3―8 子会社から完全支配関係親会社へ資産の贈与があった場合の親子会社の処理
3―9 完全支配関係子会社間で資産の贈与があった場合の親子会社の処理-簿価修正を行う法人が単独である場合
3―10 完全支配関係子会社間で資産の贈与があった場合の親子会社の処理-簿価修正を行う法人が複数である場合
3―11 子会社から完全支配関係孫会社へ資産の贈与があった場合の親子孫会社の処理
3―12 孫会社から完全支配関係子会社へ資産の贈与があった場合の親子孫会社の処理
3―13 親会社から完全支配関係孫会社へ資産の贈与があった場合の親子孫会社の処理
3―14 完全支配関係孫会社間で資産の贈与があった場合の親子孫会社の処理
3―15 完全支配関係会社間で役務の提供に関し贈与があった場合の処理
3―16 完全支配関係会社間で出向負担金に関し贈与があった場合の処理
3―17 借地権の無償返還届出による地代認定に対する寄附金課税等の特例の適用の有無
3―18 子会社株式に簿価修正を行うと簿価がマイナスになる場合の簿価修正の要否
3―19 簿価修正を行い、税務上の簿価がマイナスの子会社株式を譲渡した場合の処理
3―20 完全支配関係会社から贈与を受けた減価償却資産のみなし償却費処理の可否
3―21 債務者と債権者で金額が異なる債権を放棄した場合の受贈益と寄附金の処理
3―22 子会社等を整理、再建する場合の損失負担、無利息貸付け等の特例の可否
3―23 新型コロナウイルス禍により債務免除を受けた場合の債務免除益の益金不算入の可否
3―24 完全支配関係がある公共法人から受けた補助金の益金不算入の可否
3―25 完全支配関係会社からの株式の有利発行による受贈益の益金不算入の可否
3―26 親会社が寄附金課税の更正を受けた場合の子会社の受贈益益金不算入の処理
3―27 保有する子会社株式に対して簿価修正を行い、税効果会計を適用する場合の処理
3―28 完全支配関係会社間で資産の贈与があった場合等の親会社への通知義務の有無
3―29 寄附金の損金算入限度額の計算方法の改正の適用法人の範囲
3―30 完全支配関係法人間で資産の贈与があった場合の消費税の課税関係

4 繰越欠損金額の引継ぎ等
4―1 完全支配関係子会社の残余財産が確定した場合の欠損金額の引継ぎ
4―2 子会社の発行済株式の一部を有する場合の欠損金額の引継ぎの可否と引継額
4―3 子会社が種類株式を発行している場合の欠損金額の引継ぎの可否
4―4 子会社の欠損金額のうち孫会社から引き継いだ金額の親会社への引継ぎの可否
4―5 合併が連続する場合の被合併法人から引き継いだ欠損金の引継ぎの可否
4―6 完全支配関係親会社から債務免除益がある場合の引継ぎ未処理欠損金額の計算
4―7 被合併法人の欠損金の引継ぎにおける支配関係の継続の有無の判定
4―8 グループ法人の親会社に変更があった場合の支配関係の継続の有無の判定
4―9 親子会社から兄弟会社になった場合の支配関係の継続の有無の判定
4―10 欠損金額の引継制限における「最後に支配関係があることとなった日」の意義
4―11 適格現物分配を受けた親会社の繰越欠損金額の利用制限の特例
4―12 完全支配関係子会社が親会社株式を現物分配した場合の欠損金額の利用制限
4―13 事業形態を大幅に変更する場合の旧事業の繰越欠損金の控除の可否

5 有価証券の譲渡損益の処理
5―1 完全支配関係会社間において自己株式の譲渡をし、譲渡損が生じた場合の処理
5―2 完全支配関係会社間において自己株式の譲渡をし、譲渡益が生じた場合の処理
5―3 完全支配関係子会社が解散し、残余財産の金銭分配がある場合の処理-平成22年10月1日前の解散
5―4 完全支配関係子会社が解散し、残余財産の分配がない場合の処理-平成22年10月1日前の解散
5―5 完全支配関係子会社が解散し、残余財産の金銭分配がある場合の処理-平成22年10月1日以後の解散
5―6 完全支配関係子会社が解散し、残余財産の現物分配がある場合の処理-平成22年10月1日以後の解散
5―7 完全支配関係子会社が解散し、残余財産の分配がない場合の処理-平成22年10月1日以後の解散

6 譲渡損益調整資産の譲渡損益額の課税繰延べ
(譲渡損益調整資産の判定)
6―1 資産の譲受法人が棚卸資産とする場合の譲渡損益調整資産に該当の有無
6―2 営業権などが譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定
6―3 四半期決算等で償却を行った場合の帳簿価額1,000万円要件の判定
6―4 総合償却資産の一部を譲渡した場合の帳簿価額1,000万円要件の判定
6―5 自然発生借地権を譲渡した場合の譲渡損益額の課税繰延べの可否
6―6 簿価修正を行った子会社株式の帳簿価額1,000万円要件の判定
6―7 圧縮記帳の適用を受けている譲渡損益調整資産の帳簿価額
6―8 保険積立金を完全支配関係会社へ譲渡する場合の課税繰延べの可否
(譲渡損益額の課税繰延べ)
6―9 完全支配関係会社間で資産の譲渡をした場合の譲渡損益額の処理
6―10 個人による完全支配関係がある会社がその代表者に保有土地を譲渡した場合の譲渡損の処理
6―11 完全支配関係会社間で借地権の設定をした場合の譲渡損益額の処理
6―12 借地権の設定により土地に評価損を計上する場合の損失の繰延べの要否
6―13 譲渡損益調整資産の譲渡に伴う手数料がある場合等の譲渡損益額の計算
6―14 譲渡損益調整資産に税務否認金がある場合の譲渡損益額の処理
6―15 非適格合併により譲渡損益調整資産を移転した場合の課税繰延べの要否
6―16 完全支配関係会社間で譲渡損益調整資産の低廉譲渡があった場合の処理
6―17 完全支配関係会社間で譲渡損益調整資産の高額譲渡があった場合の処理
6―18 譲渡損益調整資産の譲渡に対する譲渡利益の繰延べと圧縮記帳の適用関係
6―19 譲渡損益調整資産の譲受法人の圧縮記帳と譲渡法人の課税繰延べ等の適用の可否
6―20 譲渡損益調整資産の譲渡に伴い圧縮特別勘定を設定した場合の処理
6―21 譲渡損益調整資産を交換した場合の譲渡損益額の処理
6―22 圧縮積立金等を有する譲渡損益調整資産を譲渡した場合の譲渡損益額の処理
6―23 譲渡損益調整資産の譲渡損益額の課税繰延べと延払基準の適用関係
6―24 リース資産の譲渡に対する譲渡損益額の課税繰延べの適用の有無
(譲渡損益調整額の戻入れ)
6―25 譲受法人が譲渡損益調整資産を他の完全支配関係会社に譲渡した場合の処理
6―26 譲受法人が譲渡損益調整資産をリースした場合の譲渡損益調整額の戻入れの要否
6―27 譲渡損益調整資産の譲渡契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額の処理
6―28 譲受法人が譲渡損益調整資産の一部を譲渡した場合の戻入額の処理
6―29 譲受法人が譲渡損益調整資産である土地に借地権を設定した場合の戻入れの要否
6―30 譲渡損益調整資産である金銭債権の一部が貸倒れになった場合の戻入額の処理
6―31 譲渡損益調整資産である金銭債権の一部を回収した場合の譲渡損益調整額の戻入れの可否
6―32 譲受法人が譲渡損益調整資産につき償却を行った場合の戻入額の処理
6―33 譲受法人が譲渡損益調整資産に圧縮記帳し帳簿価額が1円の場合の戻入れの要否
6―34 譲受法人が譲渡損益調整資産を償却した場合の戻入額の原則法と簡便法の継続適用の要否
6―35 譲受法人が譲渡損益調整資産を償却した場合の戻入額の原則法と簡便法の資産ごとの選択の可否
6―36 譲受法人が総合償却資産の一部を除却した場合の譲渡損益調整額の戻入額の計算
6―37 譲受法人が譲渡損益調整資産を評価換えした場合の戻入額の計算
6―38 譲渡損益調整資産である株式を消却する場合の譲渡損益調整額の戻入れの要否
6―39 株式の譲受法人が同一銘柄の株式を譲渡した場合の戻入額の計算
6―40 譲受法人が解散した場合の譲渡損益調整額の戻入れの要否
6―41 清算中の法人が完全支配関係親会社に譲渡損益調整資産を譲渡した場合の処理
6―42 譲渡損益調整資産の譲渡損益額の繰延べを行い、税効果会計を適用する場合の処理
6―43 法人が譲渡損益調整資産を譲渡した場合の消費税の課税関係

7 組織再編税制の特例
(合併)
7―1 被合併法人の従業者が他の会社の業務に従事することの可否
7―2 完全支配関係子会社と孫会社が無対価合併を行う場合の適格合併該当性
7―3 個人株主による完全支配関係がある法人が無対価合併を行う場合の「株主等」の範囲
7―4 完全支配子会社同士が無対価合併をする場合の親会社の有する子会社株式の処理等
7―5 法人が非適格合併を行った場合の抱合株式の処理
7―6 法人が適格合併を行った場合の抱合株式の処理
(分割)
7―7 完全支配関係法人間で土地、建物だけを分割することの可否
7―8 個人株主による完全支配関係がある法人が単独新設分割型分割を行う場合の適格分割該当性
7―9 親子会社間で分社型無対価分割を行った場合の適格分割該当性
7―10 完全支配関係子会社が他の子会社に無対価分割を行う場合の適格分割該当性
7―11 単独新設分社型分割後に交付を受けた分割承継法人の株式を譲渡する場合の適格分割性
7―12 同一の者による完全支配関係がある分割で分割法人が解散する予定である場合の適格分割性
7―13 新設分割によるスピンオフにより事業部門を独立会社とするための方法
7―14 単独新設分割型分割によるスピンオフの適格要件である非支配要件の判定
7―15 株式分配によるスピンオフにより事業部門を独立会社とするための方法
7―16 単独新設分社型分割と株式分配によるスピンオフにより事業部門を独立会社とするための方法
7―17 金銭出資を利用したスピンオフの適格分割該当性
(現物出資)
7―18 現物出資に伴い消費税等を支払った場合の適格現物出資性
7―19 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格現物出資の判定
7―20 デット・エクイティ・スワップを行った場合の損益の認識の要否
(現物分配)
7―21 子会社が保有する孫会社株式を親会社に譲渡し、持株会社制に移行するための方法
7―22 適格現物分配により金銭債権を移転することの可否と貸倒引当金の処理
7―23 資本等取引としての残余財産の分配とその譲渡損益に対する課税の関係
7―24 外国法人を中心として完全支配関係が成立している場合の適格現物分配性
7―25 金銭分配と現物分配がある場合の適格現物分配に該当の有無
7―26 適格現物分配を行った場合の親子会社の処理
7―27 子会社が保有する親会社株式を現物分配することの可否とその処理
7―28 残余財産の分配を現金と現物で行う場合のみなし配当の計算と親子会社の処理
7―29 現物分配による資産の移転に対する消費税の課税関係
(株式交換・株式移転等)
7―30 共同事業を営むための株式交換の適格要件である役員継続要件の判定
7―31 非適格株式交換を行った場合の時価評価資産の範囲
7―32 非適格株式交換に伴う完全子法人における金銭債権の時価評価の方法
7―33 自己株式に交付を受けた株式移転完全親法人株式を譲渡した場合の課税関係
7―34 適格組織再編成に該当するための要件である事業関連性の判定

8 中小企業者に対する特例
8―1 中小企業者の課税特例の適用対象外となる中小企業者の判定方法
8―2 親会社が自己株式を保有している場合の「大法人」の判定
8―3 株式の持合いがある場合の中小企業者の課税特例の適用の有無
8―4 外国法人との間に完全支配関係がある場合の中小企業者の課税特例の適用の有無
8―5 大法人と完全支配関係がある法人が解散した場合の欠損金の繰戻し還付の可否
8―6 協同組合等とその子会社に対する中小企業者の課税特例の適用の有無
8―7 複数の大法人の完全支配関係子会社に対する中小企業者の課税特例の適用の可否
8―8 大規模法人の完全支配関係子会社に対する特別償却と特別税額控除の適用の可否
8―9 適用除外事業者の判定における新設法人の過去3事業年度の平均所得金額の計算

9 評価損その他の特例
9―1 解散が予定されている完全支配関係子会社の株式に対する評価損計上の可否
9―2 子会社株式簿価減額特例が適用された子法人株式に対し評価損を計上する場合の帳簿価額
9―3 適格分社型分割により交付を受けた子会社株式に対する評価損の処理方法
9―4 完全支配関係法人に対する金銭債権を貸倒引当金の設定対象にすることの可否
9―5 資産の譲渡に係る特別控除を複数の完全支配関係法人が行う場合の適用方法
9―6 完全支配関係子会社等に係る配当等の源泉徴収義務が免除される株式等の範囲

10 法人の解散をめぐる税務
10―1 清算所得課税の廃止に伴う法人税の各種制度の適用関係
10―2 法人が解散した場合の「残余財産の確定」の意義
10―3 解散に伴う会社法の清算事務年度と法人税法のみなし事業年度との関係
10―4 法人が解散した場合の控除期限切れ欠損金額の控除の適用要件
10―5 未払法人税等を計上して残余財産の有無を判定することの可否
10―6 代表者から債務免除を受け、債務超過でなくなった場合の控除期限切れ欠損金額の控除の可否
10―7 法人が解散した場合の控除期限切れ欠損金額の控除の適用範囲
10―8 法人が解散した場合の控除期限切れ欠損金額の算定方法
10―9 法人が解散した場合の控除期限切れ欠損金額を実額で算定することの可否
10―10 資本金等の額がマイナスの場合の控除期限切れ欠損金額の範囲
10―11 帳簿上の資産・負債の残高が実際の金額と異なる場合の欠損金額の計算等-その発生時期が更正期限を徒過している場合
10―12 帳簿上の資産・負債の残高が実際の金額と異なる場合の欠損金額の計算等-その発生時期が更正期限を徒過していない場合
10―13 残余財産がないとして欠損金控除をした後、残余財産が生じた場合の修正申告の要否
10―14 法人が解散した場合の役員等に対する退職給与の打切り支給の可否
10―15 残余財産が確定した場合に損金算入される事業税額の計算と処理
10―16 清算所得金額の計算におけるマイナス利益積立金額の取扱い
10―17 法人が解散した場合の決算確定の手続きと確定申告書の添付書類
10―18 清算中の事業年度に対する確定申告書の提出期限の延長の特例の適用の可否
10―19 清算結了した法人に対する税務調査の有無と追徴法人税額の納付義務

11 グループ通算制度の特例
11―1 グループ通算制度を適用する場合の完全支配関係の判定
11―2 通算開始・加入時に欠損金額の引継ぎ制限を受ける法人の範囲とその引継ぎ制限の趣旨
11―3 通算法人間における損益通算の方法と欠損法人の益金算入の趣旨
11―4 通算法人の繰越控除の対象になる欠損金額の通算の方法
11―5 受取配当等の益金不算入に当たり関連法人株式等の配当等から控除する利子相当額の計算
11―6 外国子会社からの受取配当等の益金不算入の対象になる外国子会社の判定
11―7 保有する他の通算法人の株式等に対する評価損益の計上の可否
11―8 通算法人間で譲渡損益調整資産の譲渡があった場合の譲渡損益の繰延べと戻入れの可否
11―9 通算開始・加入・離脱時に有する譲渡損益調整額の戻入れの要否
11―10 通算法人が中小企業者に該当するかどうかの判定
11―11 外国税額控除または試験研究費の特別税額控除における控除額の計算方法
11―12 軽減税率適用所得金額または交際費課税の定額控除額の計算方法
11―13 通算法人間で通算税効果額の授受をしなかった場合の課税関係
11―14 通算法人における法人税の申告・納付の方法
11―15 通算法人に修正・更正があった場合の他の通算法人への影響の遮断措置

付 録
1 国税庁法人課税課情報第4号(平成22.8.10)「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)」
2 国税庁法人課税課情報第5号(平成22.10.6)「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)」

税込価格: 3,520 円 (本体価格: 3,200 円)

成松 洋一 著

ページ数 / 判型: 600ページ / A5判

2022年10月27日刊

ISBN: 978-4-7547-3062-8

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