消費税実務における基本的理解が深まるよう、課税の対象、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等留意が必要な12事例を解説。また、還...
消費税実務における基本的理解が深まるよう、課税の対象、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等留意が必要な12事例を解説。また、還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を掲載。今版では、インボイス制度への具体的対応として「福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除の取扱い」「委託販売等の手数料に係る委託者、受託者の売上税額の計算」などＱ＆Ａ20問を新たに収録したほか、インボイス制度に関わる各種届出書の記載例も追加収録。
主要目次
インボイス方式の導入
�� 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入及び事業者が行う手続等
1 適格請求書発行事業者とは
2 適格請求書発行事業者の登録申請手続等
〇 適格請求書発行事業者の登録申請書
3 適格請求書発行事業者の登録
4 登録番号
5 登録申請の時期等
〇 消費税簡易課税制度選択届出書
6 登録申請等に係る主な注意事項等
〇 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
7 適格請求書発行事業者に係る登載事項等の公表
〇 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書
8 登録等の通知
9 事業者免税点制度との適用関係
〇 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書
�� 適格請求書発行事業者の義務等
1 適格請求書の交付義務
2 適格請求書の意義等
3 適格請求書の記載事項等
4 適格簡易請求書の交付
5 適格簡易請求書の記載事項
6 電磁的記録の提供
7 適格請求書類似書類等の交付の禁止
8 交付した適格請求書等の写しの保存
9 適格請求書等の交付をすべき課税資産の譲渡等から除かれる場合
10 適格請求書の交付義務が免除される課税資産の譲渡等
11 交付義務の特例
〇 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書
�� 適格請求書等保存方式になった後における仕入税額控除の要件
1 課税仕入れ等の税額の控除のための帳簿の範囲
2 課税仕入れ等の税額の控除のための請求書等の範囲
3 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められるもの
4 立替払いに係る適格請求書の保存の特例
5 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
�� 課税標準額に対する消費税額の計算
1 原則的な計算方法(総額割戻し方式)
2 特例計算(適格請求書等積上げ方式)
�� 課税仕入れに係る消費税額の計算方法
1 原則的な計算方法(請求書等積上げ方式)
2 特例計算その1(帳簿積上げ方式)
3 特例計算その2(総額割戻し方式)
お問合せの多いQ&A
1 令和5年10月1日から登録事業者となるためにはいつまでに登録申請をする必要があるか
2 令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となる場合の令和5年分の申告
3 課税事業者は必ず登録事業者にならないといけないか
4 課税期間の途中からの登録及び事業者免税点の適用
5 インボイス制度適用後において免税事業者が消費税額の請求をすることの是非
6 適格請求書発行事業者の登録の効力の発生時期等
7 免税事業者が登録事業者となることによるメリット・デメリット
8 仕入先に登録事業者となることを取引条件とすることの提案の是非
9 令和5年10月1日より前に登録番号を記載することはよいか
10 令和5年10月1日から登録事業者となる場合に同日から簡易課税制度の適用を受けるための手続
11 適格請求書発行事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合
12 農業者や漁業者が卸売市場を通じて生鮮食料品を出荷する場合
13 適格請求書の交付をしなかった場合は罰則の適用対象となるか
14 仕入先から交付を受けたインボイスの記載事項に誤りがあった場合の訂正の方法
15 登録事業者と非登録事業者が共有している資産を売却した場合
16 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
17 福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除
18 免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用に関する経過措置
19 委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算
20 委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算
第1章 消費税の概要
1 消費税の基本的な仕組み
2 消費税の税収等
3 国内取引に係る消費税の仕組みの概要
4 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
5 芸能・スポーツ等の役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し
6 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
7 地方消費税の概要
第2章 国内取引に係る消費税
第1 納税義務者等
1 納税義務者
チェックポイント
1 基準期間における課税売上高
2 特定期間における課税売上高(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
3 課税事業者の選択等
4 相続があった場合の納税義務の判定
5 合併があった場合の納税義務の判定
6 分割等があった場合の納税義務の判定
7 基準期間がない法人に係る納税義務の判定��(新設法人に係る納税義務の免除の特例)
8 基準期間がない法人に係る納税義務の判定��(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)
9 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
10 特定非常災害の被災事業者に対する特例
○ インボイス制度と事業者免税点制度の関係
〔事例1〕 納税義務の有無の判定
〔事例2〕 免税事業者の課税売上高
〔事例3〕 輸出業者の基準期間における課税売上高
〔事例4〕 「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期
〔事例5〕 事業の承継に係る納税義務の有無
〔事例6〕 新設法人に係る納税義務の免除の特例
2 納税地
第2 課税の対象
1 国内取引における課税の対象
2 国内取引の判定
チェックポイント
課税の対象
3 非課税取引
チェックポイント
非課税取引の範囲
4 輸出免税等
チェックポイント
輸出免税等(非居住者に対する役務の提供)
第3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税
�� 電気通信利用役務の提供
1 電気通信利用役務の提供に係る課税関係
2 電気通信利用役務の提供に係る課税方式
3 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
4 登録国外事業者制度
5 主な経過措置等
�� 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供
1 特定役務の提供
2 リバースチャージ方式に関する経過措置
第4 資産の譲渡等の時期
1 棚卸資産の譲渡の時期
2 請負による資産の譲渡等の時期
3 固定資産の譲渡の時期
4 有価証券等の譲渡の時期
5 貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期
6 償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期
7 賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
8 工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期
9 その他の資産の譲渡等の時期
10 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
11 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
12 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
第5 課税売上げ等に係る消費税額の計算
1 課税標準
2 税 率
(1) 消費税率等の引上げ
(2) 税率引上げに伴う経過措置
3 軽減税率制度
4 課税標準額に対する消費税額の計算
第6 控除対象仕入税額......実額計算
1 制度の概要
2 課税仕入れの範囲
チェックポイント
1 課税仕入れの具体的な範囲
2 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
3 課税仕入れ等の税額
チェックポイント
1 軽減税率が適用となる課税仕入れがある場合の税額計算
2 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
3 その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
4 共通して要する課税仕入れ等
5 課税売上割合の計算における注意点
6 課税売上割合に準ずる割合の適用に当たっての留意事項
4 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
5 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
6 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入額税控除の調整
7 棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
8 課税仕入れ等の事実の記帳・保存
1 帳簿への記載事項
2 請求書等の記載事項
3 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
チェックポイント
1 「帳簿及び請求書等の保存」の適用要件
2 帳簿、請求書等の電子データによる保存
3 仕入税額控除の要件強化
第7 控除対象仕入税額......簡易課税制度
1 制度の概要
2 適用課税期間
3 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限
4 高額特定資産の仕入れ等を行った場合等の簡易課税制度選択届出書の提出制限
5 簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
6 災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例
7 特定非常災害の被災事業者に対する特例
8 みなし仕入率(原則)
9 みなし仕入率の適用の特例(通称75%ルール)
10 事業の種類を区分していない場合の特例
11 事業区分の記載方法
〔事例1〕 2種類以上の事業を営む事業者(原則計算)
〔事例2〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算��)
〔事例3〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算��)
〔事例4〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算��)
〔事例5〕 2種類以上の事業を営む事業者で事業の種類を区分していない場合(特例計算��)
○ インボイス制度と簡易課税制度
第8 売上げに係る対価の返還等
1 制度の概要
チェックポイント
1 課税事業者又は免税事業者となった後の対価の返還等の取扱い
2 対価の返還等があった場合の課税標準額
3 対価の返還等があった場合の適用要件
第9 貸倒れに係る税額控除
1 制度の概要
チェックポイント
課税事業者又は免税事業者となった場合
第10 申告・納付
1 確定申告
2 中間申告
3 還付申告
4 大法人等の消費税の申告の電子化
チェックポイント
確定申告書等に添付する書類
第11 総額表示(税込価格表示)の義務付け
1 総額表示(税込価格表示)の意義
2 総額表示(税込価格表示)の対象
第12 国、地方公共団体等に対する特例
1 事業単位についての特例
2 資産の譲渡等の時期の特例
3 仕入税額控除についての特例
4 申告期限等の特例
第13 信託税制
1 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
2 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
3 固有事業者の事業者免税点制度の適用の判定等
4 受託事業者の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用の判定等
5 法人課税信託の併合があった場合の中間申告義務
6 受託事業者に対して適用しない法律の規定
7 一の法人課税信託の受託者が2以上ある場合
8 法人課税信託に係る事業年度の取扱い
第14 特定非常災害に係る届出等に関する特例
1 制度創設の趣旨
2 被災事業者が行う場合の届出時期の特例
3 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限等の解除
(参考) 新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&A
第3章 経理処理及び勘定科目別チェックポイント
第1 経理処理
1 消費税及び地方消費税の経理処理の方式
2 消費税等の経理処理の選択
3 消費税等の納付・還付の取扱
4 控除対象外消費税額等の取扱い
チェックポイント
1 居住用賃貸建物に係る調整計算が行われた課税期間における経理処理
2 インボイス制度施行後の経過措置期間中に免税事業者から課税仕入れを行った場合の経理処理
5 具体的な経理処理の方法
第2 勘定科目別チェックポイント
1 損益計算書
2 貸借対照表(資産の取得及び譲渡)
第4章 申告書及び付表の書き方(一般用)
STEP1 課税売上高・課税仕入高等を税率の異なるごとに集計
STEP2 課税標準額に対する消費税額の計算
STEP3 課税売上割合・控除対象仕入税額の計算
STEP4 差引税額・地方消費税額の計算
STEP5 申告書第一表及び第二表の作成
第5章 申告書及び付表の書き方(簡易課税用)
STEP1 課税売上高を税率ごと、事業区分ごとに集計
STEP2 課税標準額に対する消費税額、売上対価の返還等に係る税額の計算
STEP3 控除対象仕入税額の計算
STEP4 差引税額・地方消費税額の計算
STEP5 申告書第一表及び第二表の作成
第6章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(法人)
事例1 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・税込経理・一括比例配分方式の場合
事例2 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・税込経理・個別対応方式の場合
事例3 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・税抜経理・一括比例配分方式・繰延消費税額等あり、特定課税仕入れあり・居住用賃貸建物の取得ありの場合
事例4 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・税抜経理・個別対応方式・繰延消費税額等あり・特定課税仕入れあり・居住用賃貸建物の取得ありの場合
事例5 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・税抜経理・旧規則第22条第1項適用の場合・還付申告
事例6 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・期首棚卸資産の税額調整あり・役員への棚卸資産譲渡あり・旧税率適用あり・税込経理の場合
事例7 簡易課税制度適用(一の事業に係る課税売上高のみ)・旧税率適用分ありの場合
事例8 簡易課税制度適用(原則計算)の場合
事例9 簡易課税制度適用(二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占める場合)の場合
事例10 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満・税込経理・個別対応方式・特定収入割合5%超の場合
事例11 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・税抜経理・旧税率8%適用分ありの場合
事例12 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・税込経理・一括比例配分方式・返品のみ旧税率ありの場合
第7章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(個人事業者)
1 消費税及び地方消費税と所得税の違い
2 消費税等の申告書等の作成
事例1 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上
一般課税方式による場合
簡易課税方式による場合
事例2 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満
一般課税方式による場合
簡易課税方式による場合
第8章 簡易課税制度における事業区分
1 概 要
2 事業区分の判定
3 日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分の判定
大分類I 卸売業、小売業
大分類A 農業、林業
大分類B 漁業
大分類C 鉱業、採石業、砂利採取業
大分類D 建設業
大分類E 製造業
大分類F 電気・ガス・熱供給・水道業
大分類J 金融業、保険業
大分類M 宿泊業、飲食サービス業
大分類G 情報通信業
大分類H 運輸業、郵便業
大分類K 不動産業、物品賃貸業
大分類L 学術研究、専門・技術サービス業
大分類N 生活関連サービス業、娯楽業
大分類O 教育、学習支援業
大分類P 医療、福祉
大分類Q 複合サービス事業
大分類R サービス業(他に分類されないもの)
大分類S 公務(他に分類されるものを除く)
大分類T 分類不能の産業
第9章 各種届出書の書き方
1 消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)
2 消費税課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)
3 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(第3-(1)号様式)
4 消費税課税事業者届出書(特定期間用)(第3-(2)号様式)
5 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)
6 消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)
7 任意の中間申告書を提出する旨の届出書(第26-(2)号様式)
8 消費税申告期限延長届出書(第28-(14)号様式)
9 消費税の主な届出書等の一覧
第10章 消費税及び地方消費税と印紙税
1 概 要
2 契約金額に消費税及び地方消費税相当額が含まれている場合の取扱い
3 消費税及び地方消費税相当額のみが記載された「金銭又は有価証券の受取書」の取扱い
〈付録〉
1 消費税及び地方消費税に係る申告書及び申告書付表
一般用(令和元年10月1日以後終了課税期間分)
簡易課税用(令和元年10月1日以後終了課税期間分)
2 消費税の還付申告に関する明細書
3 課税売上高計算表等
4 売上内訳表・仕入内訳表
5 計算表
6 消費税申告チェックシート〈国、地方公共団体及び公共法人用〉
索 引
