主要目次

序章 事業承継税制の概要
1 経営承継円滑化法と事業承継税制との関係
2 適用件数
3 非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度の沿革
(1) 制度の創設(平成21年度税制改正)
(2) 平成22年度税制改正
(3) 平成23年度税制改正
(4) 平成25年度税制改正
(5) 平成27年度税制改正
(6) 平成29年度税制改正
(7) 平成30年度税制改正
(8) 令和元年度税制改正
(9) 令和2年度税制改正
(10) 令和3年度税制改正
(11) 令和4年度税制改正
4 事業承継税制の流れ
5 用語一覧

第1章 非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例の全体像
1 承継のパターン
(1) 1代目相続→2代目相続で承継するケース
(2) 1代目相続→3代目へ贈与で承継するケース
(3) 2代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
(4) 2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース
(5) 2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継するケース(先代経営者より後継者が先に死亡した場合)
2 (特例)経営(相続・贈与)承継期間(認定の有効期間)のパターン
(1) 相続税の一般措置の場合
(2) 贈与税の一般措置の場合

第2章 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例(特例措置)
第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の特例(相続税の特例措置)
1 制度の概要
2 特例円滑化法認定
3 特例認定承継会社となるための要件
(1) 中小企業者要件
(2) 特例円滑化法認定要件
(3) 従業員要件
(4) 資産管理型会社非該当要件
(5) 非上場株式等要件
(6) 風俗営業会社非該当要件
(7) 円滑な事業運営要件
4 先代経営者の要件
(1) 時限措置
(2) 代表権保有要件
(3) 議決権保有要件
5 特例後継者の要件
6 適用対象株式数
7 分割要件
8 相続税の申告時における申告要件
9 納税猶予分の相続税額の計算
(1) 原則的な計算方法
(2) 特例認定承継会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算
10 税務署長及び都道府県知事への報告
(1) 特例経営承継期間
(2) 特例経営承継期間経過後
11 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
(1) 特例経営承継期間
(2) 特例経営承継期間経過後
12 猶予税額の免除
(1)特例経営承継相続人等の死亡等による免除
(2)法的な倒産等による免除
(3)再生計画、更生計画による免除
13 経営環境の変化による免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
(1)同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用
(2)相続開始前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外
(3)資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外
(4)特例経営承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外
17 小規模宅地等の特例との併用
18 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合
第2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例(贈与税の特例措置)
1 制度の概要
2 特例円滑化法認定
3 特例認定贈与承継会社となるための要件
(1)中小企業者要件
(2)特例円滑化法認定要件
(3)従業員要件
(4)資産管理型会社非該当要件
(5)非上場株式等要件
(6)風俗営業会社非該当要件
(7)円滑な事業運営要件
4 特例贈与者の要件
(1)時限措置
(2)代表権保有要件
(3)議決権保有要件
(4)贈与時代表権
5 特例後継者の要件
6 適用対象株式数
7 贈与義務株式数
(1)特例後継者が1人の場合
(2)特例後継者が2人又は3人である場合
8 相続時精算課税制度の適用
(1)相続時精算課税制度の原則
(2)特例措置における拡充
(3)みなし相続との調整
9 納税猶予分の贈与税額の計算
(1) 暦年贈与の場合
(2) 相続時精算課税贈与の場合
特例認定贈与承継会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算
10 期限内申告要件
11 税務署長及び都道府県知事への報告
(1) 特例経営贈与承継期間
(2) 特例経営贈与承継期間経過後
12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
(1) 特例経営贈与承継期間
(2) 特例経営贈与承継期間経過後
13 猶予税額の免除
(1) 特例経営承継受贈者等の死亡による免除
(2) 法的な倒産等による免除
(3) 再生計画、更生計画による免除
14 経営環境の変化による免除
15 利子税の納付
16 担保の提供
17 租税回避行為への対応
(1) 同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用
(2) 贈与前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外
(3) 資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外
(4) 特例経営贈与承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外
18 特例贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
19 特例対象贈与に係る特例経営承継受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
第3 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
1 みなし相続による相続税の課税
2 相続税の納税猶予の適用
(1) 都道府県知事の確認
(2) 特例経営相続承継受贈者の要件
(3) 特例認定相続承継会社の要件
(4) 特例贈与者が特例経営贈与承継期間内に死亡した場合
(5) 特例贈与者が特例経営贈与承継期間経過後に死亡した場合
(6) 相続税の計算の特例

第3章 非上場株式等の納税猶予及び免除制度(一般措置)
第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除制度(相続税の一般措置)
1 制度の概要
2 円滑化法認定
3 認定承継会社となるための要件
4 先代経営者の要件
5 後継者の要件
6 適用対象株式数
7 分割要件
8 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除
9 相続税の申告時における申告要件
10 納税猶予分の相続税額の計算
11 税務署長及び都道府県知事への報告
12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
13 猶予税額の免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
17 小規模宅地等の特例との併用
18 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合
第2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度(贈与税の一般措置)
1 制度の概要
2 円滑化法認定
3 認定贈与承継会社となるための要件
4 贈与者の要件
5 後継者の要件
6 適用対象株式数及び贈与義務株式数
7 相続時精算課税制度の適用
8 納税猶予分の贈与税額の計算
9 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除
10 期限内申告要件
11 税務署長及び都道府県知事への報告
12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
13 猶予税額の免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
17 贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
18 対象贈与に係る受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
第3 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
1 みなし相続による相続税の課税
2 相続税の納税猶予の適用

第4章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けるための基本的手続(特例措置・一般措置共通)
1 相続税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続
2 贈与税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続
3 特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続
(1) 特例経営贈与承継期間後に特例贈与者が死亡⇨相続税の特例措置に切替する場合
(2) 特例経営贈与承継期間内に死亡⇨相続税の特例措置に切替する場合
4 特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例措置の適用を受けない場合
(1) 特例経営贈与承継期間後に死亡した場合
(2) 特例経営贈与承継期間中に死亡した場合
5 特例贈与者より先に後継者が死亡した場合
(1) 特例経営贈与承継期間後に後継者が死亡した場合
(2) 特例経営贈与承継期間内に後継者が死亡した場合
6 特例免除を受ける場合(2代目➡3代目贈与)

第5章 相続税と贈与税の納税猶予の選択のポイント
1 メリット・デメリット
2 相続時精算課税制度との併用の効果の検証(親族内承継の場合)
(1) 暦年贈与の場合
(2) 相続時精算課税贈与の場合
3 親族外後継者の相続時精算課税
(1) 暦年贈与の場合
(2) 相続時精算課税贈与の場合

第6章 被災した認定贈与承継会社等に係る要件緩和

第7章 非上場株式の相続税評価の概要
1 同族株主の判定基準等
2 特定の評価会社の判定の順序
3 特定の評価会社の定義
4 原則的評価方式
(1) 類似業種比準方式(大会社)
(2) 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式(中会社)
(3) 純資産価額方式(小会社)
5 特例的評価方式(配当還元方式)

第8章 事業承継税制のベースとなる円滑化法認定
第1 特例承継計画
1 特例承継計画
2 認定経営革新等支援機関の関与
第2 円滑化法認定の種類
1 認定の種類について
(1) 特例円滑化法認定(特例措置)
(2) 円滑化法認定(一般措置)
第3 円滑化法規則において定める用語(一般措置・特例措置共通)
(1) 中小企業者
(2) 戸籍謄本等
(3) 従業員数証明書
(4) 上場会社等
(5) 事業用資産等
(6) 同族関係者
(7) 特別子会社
(8) 大会社
(9) 資産保有型会社
(10) 資産運用型会社
(11) 支配関係

第9章 特例円滑化法認定
第1 特例円滑化法認定の要件(特例贈与編)
1 会社(中小企業者)の要件
(1)上場の有無と事業内容
(2)会社資産の構成
(3)会社売上(収入)の構成
(4)総収入金額
(5)常時使用する従業員数
(6)特定特別子会社
2 第1種特例経営承継受贈者に該当するための要件
(1)受贈者の代表権
(2)受贈者の所有議決権数
(3)受贈者の年齢
(4)受贈者の役員経験
(5)受贈者の株式等の保有継続
(6)円滑化法認定との関係
(7)特例承継計画の確認
3 贈与者(先代経営者)の要件
(1) 贈与者の所有議決権数
(2) 贈与者の代表権
(3) 円滑化法認定との関係
(4) 特例承継計画の確認
4 その他の要件
(1) 贈与株式数等
(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
5 申請書の提出期限
6 特例円滑化法認定の有効期限
第2 第1種特例贈与認定中小企業者に係る認定の取消し
1 第1種特例経営承継受贈者
2 常時使用従業員数
3 第1種特例経営承継受贈者の議決権数
4 議決権の行使制限
5 株式等の譲渡
6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
7 解散
8 第1種特例贈与認定中小企業者
9 資本金の額の減少等
10 その他
第3 都道府県知事への報告(特例贈与編)
1 年次報告
2 臨時報告
3 随時報告
(1) 第1種特例経営承継受贈者が死亡した場合
(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合
4 特例承継計画の報告
(1) 従業員数の確認・報告の概要
(2) 認定経営革新等支援機関の所見・指導助言
第4 特例円滑化法認定の要件(特例相続編)
1 会社(中小企業者)の要件
(1) 上場の有無と事業内容
(2) 会社資産の構成
(3) 会社売上(収入)の構成
(4) 総収入金額
(5) 常時使用する従業員数
(6) 特定特別子会社
2 第1種特例経営承継相続人に該当するための要件
(1) 相続人の代表権
(2) 相続人の所有議決権数
(3) 相続人の役員経験
(4) 相続人の株式等の保有継続
(5) 円滑化法認定との関係
(6) 特例承継計画の確認
3 被相続人(先代経営者)の要件
(1) 被相続人の所有議決権数
(2) 円滑化法認定との関係
(3) 特例承継計画の確認
4 その他の要件
(1) 株式等の分割
(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
5 申請書の提出期限
6 特例円滑化法認定の有効期限
第5 第1種特例相続認定中小企業者に係る認定の取消し
1 第1種特例経営承継相続人
2 常時使用従業員数
3 第1種特例経営承継相続人の議決権数
4 議決権の行使制限
5 第1種特例株式等の譲渡
6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
7 解散
8 第1種特例相続認定中小企業者
9 資本金の額の減少等
10 その他
第6 都道府県知事への報告(特例相続編)
1 年次報告
2 随時報告
(1) 第1種特例経営承継相続人が死亡した場合
(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合
3 特例承継計画の報告
(1) 従業員数の確認・報告の概要
(2) 認定経営革新等支援機関の所見・指導助言
第7 第1種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認(切替確認)
1 会社の要件
2 受贈者の要件
3 種類株式を発行している場合
4 確認申請書の提出期限

第10章 円滑化法認定
第1 円滑化法認定の要件(一般贈与編)
1 会社(中小企業者)の要件
(1) 上場の有無と事業内容
(2) 会社資産の構成
(3) 会社売上(収入)の構成
(4) 総収入金額
(5) 常時使用する従業員数
(6) 特定特別子会社
2 第1種経営承継受贈者に該当するための要件
(1) 受贈者の代表権
(2) 受贈者の所有議決権数
(3) 受贈者の年齢
(4) 受贈者の役員経験
(5) 受贈者の株式等の保有継続
(6) 円滑化法の認定との関係
3 贈与者(先代経営者)の要件
(1) 贈与者の所有議決権数
(2) 贈与者の代表権
(3) 円滑化法認定との関係
4 その他の要件
(1) 贈与株式数等
(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
(3) 第1種贈与認定申請基準日の常時使用する従業員の数
5 申請書の提出期限
6 円滑化法認定の有効期限
第2 第1種特別贈与認定中小企業者に係る認定の取消し
1 第1種経営承継受贈者
2 常時使用従業員数
3 第1種経営承継受贈者の議決権数
4 議決権の行使制限
5 株式等の譲渡
6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
7 解散
8 第1種特別贈与認定中小企業者
9 資本金の額の減少等
10 その他
第3 都道府県知事への報告(一般贈与編)
1 年次報告
2 臨時報告
3 随時報告
(1) 第1種経営承継受贈者が死亡した場合
(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合
第4 円滑化法認定の要件(一般相続編)
1 会社(中小企業者)の要件
(1) 上場の有無と事業内容
(2) 会社資産の構成
(3) 会社売上(収入)の構成
(4) 総収入金額
(5) 常時使用する従業員数
(6) 特定特別子会社
2 第1種経営承継相続人に該当するための要件
(1) 相続人の代表権
(2) 相続人の所有議決権数
(3) 相続人の役員経験
(4) 相続人の株式等の保有継続
(5) 円滑化法の認定との関係
3 被相続人(先代経営者)の要件
(1) 被相続人の所有議決権数
(2) 円滑化法認定との関係
4 その他の要件
(1) 株式等の分割
(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
(3) 第1種相続認定申請基準日の常時使用する従業員の数
5 申請書の提出期限
6 円滑化法認定の有効期限
第5 第1種特別相続認定中小企業者に係る認定の取消し
1 第1種経営承継相続人
2 常時使用従業員数
3 第1種経営承継相続人の議決権数
4 議決権の行使制限
5 株式等の譲渡
6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
7 解散
8 第1種特別相続認定中小企業者
9 資本金の額の減少等
10 その他
第6 都道府県知事への報告(一般相続編)
1 年次報告
2 随時報告
(1) 第1種経営承継相続人が死亡した場合
(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合
第7 第1種経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認(切替確認)
1 会社の要件
2 受贈者の要件
3 種類株式を発行している場合
4 確認申請書の提出期限

第11章 災害等により被害を受けた中小企業者に対する都道府県知事の確認(一般措置・特例措置共通)
1 災害等
2 特定贈与認定中小企業者・贈与認定前中小企業者
3 特定相続認定中小企業者・相続認定前中小企業者
4 認定事由
5 認定の特例

第12章 経営承継円滑化法の様式及び主な添付書類一覧
(参考) 経営承継円滑化法の概要
第1 民法の特例
1 遺留分制度の概要
(1) 遺留分
(2) 遺留分減殺請求権
(3) 遺留分権利者
(4) 総体的遺留分の割合
(5) 個別的遺留分の割合
(6) 遺留分の額の算出方法
2 遺留分に関する民法特例の概要
除外合意
(2) 固定合意
(3) 民法特例の適用要件
3 民法特例の手続の概要
第2 金融支援
1 金融支援の概要
2 金融支援が受けられる事由
第3 会社法の特例
1 会社法の特例の概要
2 認定の要件
(1) 経営困難要件
(2) 円滑承継困難要件
(参考資料)国税庁 文書回答事例
第4 経営承継円滑化法の沿革
1 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の沿革(平成20年5月16日法律第33号)
2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の沿革(平成20年8月1日政令第245号)
3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の沿革(平成21年3月31日経済産業省令第22号)

参考法令

索引