我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとな...
我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。今版では、中小企業において適用される可能性が高い「消費税の取扱い」について、新設して解説。令和4年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。
特色
➀ 法人税法上の中小法人に対する特例 と �� 租税特別措置法上の中小企業者に対する特例・優遇措置 とに区分した上で、適用対象となるか否かの判定フローを使った解説を行い、➀では6つの特例措置等、�△任�12の特例措置について、各制度個別に、制度の概要、適用に当たっての要件、対象範囲等を詳細に解説しつつ、制度利用に際しての準備や実務上の留意点までを解説します。加えて、具体的な事例を通じて、法人税申告書別表や付表の記載例を掲載し、税務実務に即役立つ内容となっています。
今版では、中小企業において適用される可能性が高い「消費税の取扱い」として、➀事業者免税点制度、��簡易課税制度を新設して追加。
令和4年4月1日施行のグループ通算制度についても、「グループ通算制度における中小判定」の項目を新たに追加して解説。
令和年度税制改正を織り込み改訂。
主要目次
第1章 中小企業の定義と特例措置等
第1 中小企業の定義と特例措置
1 税法における中小企業の取扱い
2 中小法人を適用対象法人とする特例措置
⑴ 中小法人
⑵ 対象制度
3 中小企業者を適用対象法人とする特例措置と優遇措置
⑴ 中小企業者
⑵ みなし大企業
⑶ 適用除外事業者
⑷ 特例措置の対象制度
⑸ 優遇措置の対象制度
⑹ 中小企業投資促進税制における中小企業者の範囲(参考)
4 中小法人と中小企業者の相違点
5 中小企業税制一覧
第2 グループ通算制度における中小判定
1 グループ通算制度の概要
2 中小通算法人
3 グループ通算制度における中小企業者
4 グループ通算制度における適用除外事業者
⑴ 通算適用除外事業者
⑵ 通算加入適用除外事業者
⑶ 通算加入適用除外事業者の規定が適用されない制度
第3 資本金の額の減少手続
1 概要
2 株式会社の手続
⑴ 株主総会決議
⑵ 債権者保護(異議)手続
⑶ 公告、催告事項
⑷ 登記
3 会計処理
⑴ 資本金の額の減少(資本準備金又はその他資本剰余金への振替)
⑵ 資本金の額の減少による損失の填補を行った場合
4 税務処理
⑴ 資本金の額の減少(資本準備金又はその他資本剰余金への振替)
⑵ 資本金の額の減少による損失の填補を行った場合
5 持分会社の手続
⑴ 損失の填補
⑵ 債権者保護(異議)手続
⑶ 公告、催告事項
⑷ 登記
6 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 資本金の額の減少(その他資本剰余金への振替)
⑵ 資本金の額の減少による損失の填補を行った場合
第2章 中小法人の取扱い
第1 貸倒引当金制度
1 概要
⑴ 基本的な内容
⑵ 貸倒引当金繰入限度額及び経理処理
⑶ 申告要件
2 個別貸倒引当金
⑴ 長期棚上げ基準
⑵ 実質基準
⑶ 形式基準
⑷ 書類の保存要件
3 一括貸倒引当金
⑴ 一括評価金銭債権の意義
⑵ 貸倒実績率による場合
⑶ 法定繰入率による場合
4 実務上の留意点
⑴ 個別貸倒引当金と一括貸倒引当金の区別
⑵ 保証金等の取扱い
⑶ 貸倒損失の貸倒引当金繰入額への変更
5 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 個別貸倒引当金
⑵ 一括貸倒引当金
第2 欠損金の繰越し
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 青色欠損金の繰越控除
⑴ 制度の詳細
⑵ 申告要件
3 災害損失金の繰越控除
⑴ 制度の詳細
⑵ 災害損失金額
⑶ 災害損失特別勘定
⑷ 申告要件
4 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
⑴ 制度の詳細
⑵ 欠損等法人
⑶ 欠損金の繰越しの不適用となる一定の事由
⑷ 欠損等法人が特定資産を譲渡等した場合
5 実務上の留意点
⑴ 損金算入の順序
⑵ 控除可能な欠損金の把握
6 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第3 法人税率の特例
1 概要
2 制度の詳細
⑴ 普通法人
⑵ 協同組合等
⑶ 公益法人等
⑷ 人格のない社団等
⑸ 特定の医療法人
⑹ 軽減税率を含む法人税率のまとめ
3 実務上の留意点
⑴ 事業年度が1年に満たない法人に対する軽減税率の適用
⑵ 表面税率と実効税率
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第4 特定同族会社の留保金課税の不適用
1 概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 特定同族会社の意義
⑶ 被支配会社の意義
⑷ 同族会社・被支配会社・特定同族会社の関係性
⑸ 特定同族会社の判定時期
⑹ 特定同族会社の判定の具体例
3 実務上の留意点
⑴ 特定同族会社の判定を特に意識するべき具体例
⑵ 留保金課税への対応策
第5 交際費等の定額控除限度額制度
1 概要
2 制度の詳細
⑴ 交際費等
⑵ 交際費等の損金不算入額の計算
⑶ 接待飲食費
3 実務上の留意点
⑴ 申告要件
⑵ 1人当たり5,000円以下の飲食費
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第6 欠損金の繰戻しによる還付
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 青色欠損金の繰戻還付
⑴ 制度の詳細
⑵ 解散等があった場合
⑶ 申告要件
3 災害損失欠損金の繰戻還付
⑴ 制度の詳細
⑵ 申告要件
4 実務上の留意点
⑴ 欠損金の繰戻還付の選択
⑵ 地方法人税の還付
⑶ 還付された法人税及び地方法人税の取扱い
⑷ 欠損金の繰戻還付制度の比較
5 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第3章 中小企業者の取扱い
第1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 試験研究費の額
⑵ 中小企業技術基盤強化税制(中小企業基盤型)
⑶ 特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)
⑷ 一般試験研究費に係る税額控除制度(一般型)
3 実務上の留意点
⑴ 中小企業者であるかどうかの判定
⑵ オープンイノベーション型と中小企業基盤型等の適用順序
⑶ 試験研究費の額の対象とならない費用の額〜損金不算入の費用の額〜
⑷ 試験研究費の額の対象とならない費用の額〜臨時的・偶発的な除却損の額〜
⑸ 他の者から支払を受ける金額の範囲
⑹ 地方税(法人住民税)の中小企業者等に係る特例措置
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第2 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 特定機械装置等の範囲
⑶ 指定事業
⑷ 特別償却
⑸ 法人税額の特別控除
3 実務上の留意点
⑴ 他の特別償却制度等との重複適用の排除
⑵ 所有権移転外リース取引の場合
⑶ 事業年度の中途に中小企業者等に該当しなくなった場合
⑷ 主たる事業でない場合の適用
⑸ 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等
⑹ 特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合
⑺ 地方税(法人住民税)の取扱い
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第3 地⽅活⼒向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却⼜は法⼈税額の特別控除(地方拠点強化税制)
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 適用対象事業
⑶ 特定建物等
⑷ 特別償却
⑸ 法人税額の特別控除
3 実務上の留意点
⑴ 圧縮記帳の適用
⑵ 他の特別償却制度等との重複適用の排除
⑶ 所有権移転外リース取引の場合
⑷ 中小企業者であるかどうかの判定
⑸ 特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算
⑹ 地方税(法人住民税)の中小企業者に係る特例措置
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第4 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業経営強化税制)
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 特定経営力向上設備等
⑶ 特別償却
⑷ 法人税額の特別控除
⑸ 経営力向上設備等
3 実務上の留意点
⑴ 他の特別償却制度等との重複適用の排除
⑵ 修繕費の取扱い
⑶ 補助金を受けて取得する設備の取扱い
⑷ 購入ではなくリースした設備の取扱い
⑸ 地方税(法人住民税)の取扱い
⑹ 制度の適用を受けるための手順
⑺ 経営力向上計画
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第5 中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業向け賃上げ促進税制)
1 概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 適用対象年度
⑶ 適用要件(通常の場合)
⑷ 適用要件(上乗せ要件を満たす場合)
⑸ 中小企業者等税額控除限度額
3 実務上の留意点
⑴ 申告要件
⑵ 地方拠点強化税制における雇用促進税制との重複適用
⑶ 地方税(法人住民税)の中小企業者等に係る特例措置
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第6 法人税の額から控除される特別控除額の特例
1 概要
2 制度の詳細
⑴ 調整前法人税額超過額の繰越し
⑵ 税額控除可能額
⑶ 調整前法人税額
⑷ 控除可能期間
⑸ 繰越税額控除限度超過額
⑹ 申告要件
3 実務上の留意点
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第7 特定税額控除制度の不適用
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)
3 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(地域未来投資促進税制)
⑴ 概要
⑵ 適用対象資産
⑶ 特別償却
⑷ 法人税額の特別控除
4 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(5G導入促進税制)
⑴ 概要
⑵ 適用対象資産
⑶ 特別償却
⑷ 法人税額の特別控除
5 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除(DX投資促進税制)
⑴ 概要
⑵ 適用対象資産
⑶ 特別償却
⑷ 法人税額の特別控除
6 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)
⑴ 概要
⑵ 適用対象資産
⑶ 特別償却
⑷ 法人税額の特別控除
第8 被災代替資産等の特別償却
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 被災代替資産等
⑶ 特別償却
⑷ 申告要件
3 実務上の留意点
⑴ 他の特別償却制度等との重複適用の排除
⑵ 法人税法上の圧縮記帳との併用
⑶ 2以上の被災代替建物の取得等をした場合の床面積
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第9 特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制) 257
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 対象期間
⑶ 特定事業継続力強化設備等
⑷ 特別償却
3 実務上の留意点
⑴ 計画書の提出
⑵ その他
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第10 中小企業事業再編投資損失準備金(経営資源集約化税制)
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 中小企業事業再編投資損失準備金の積立て
⑶ 積立限度額
⑷ 中小企業事業再編投資損失準備金の取崩し
⑸ 申告要件
3 実務上の留意点
⑴ 経営力向上計画認定までの手続の流れ
⑵ 経理方法
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 別表記載例
第11 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)
1 概要
⑴ 制度の趣旨
⑵ 制度の概要
2 制度の詳細
⑴ 特別勘定の繰入れ(所得控除)
⑵ 適用対象法人
⑶ 特定株式
⑷ 特別勘定の取崩し(所得控除分の取戻し課税)
3 実務上の留意点
⑴ 事前相談と証明書の交付申請等
⑵ 経理方法
⑶ 特別勘定の取崩しの可能性
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 留意点
⑷ 別表記載例
第12 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
1 概要
2 制度の詳細
⑴ 適用対象法人
⑵ 適用対象資産
⑶ 損金算入限度額
⑷ 取得価額の判定
⑸ 申告要件
⑹ 重複適用の排除
3 実務上の留意点
⑴ 中小企業者等であるかどうかの判定の時期
⑵ 一括償却資産の損金算入制度との選択適用
⑶ 固定資産税(償却資産)の課税関係
4 事例及び法人税申告書別表記載例
⑴ 前提
⑵ 会計処理、税務処理及び申告調整
⑶ 別表記載例
第4章 消費税の取扱い
第1 事業者免税点制度
1 制度の趣旨
2 小規模事業者に係る納税義務の免除
⑴ 基本的な内容
⑵ 基準期間
⑶ 基準期間における課税売上高
3 課税事業者の選択とその選択の取止め
⑴ 課税事業者の選択
⑵ 課税事業者の選択の取止め
4 前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
⑴ 基本的な内容
⑵ 特定期間
⑶ 特定期間における課税売上高
⑷ 特定期間における課税売上高の特例
5 新設法人の納税義務の免除の特例
⑴ 基本的な内容
⑵ 調整対象固定資産の仕入れ等があった場合の特例
6 実務上の留意点
⑴ 納税義務が免除される課税期間
⑵ 基準期間における課税売上高等に含まれる範囲
⑶ 基準期間における課税売上高の算定単位
⑷ 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高
⑸ 消費税課税事業者選択届出書の効力
⑹ 事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択
第2 簡易課税制度
1 制度の趣旨
2 適用要件
3 消費税簡易課税制度選択届出書を提出することができない期間
4 簡易課税の取止め
5 簡易課税による仕入れに係る消費税額の計算
6 みなし仕入れ率
⑴ 基本的な内容
⑵ 卸売業及び小売業の定義
⑶ 製造業等の範囲
⑷ サービス業等の範囲
⑸ 不動産業の範囲
⑹ 2種類以上の事業を営む場合のみなし仕入れ率(原則)
⑺ 特定1事業に係る課税売上高が全体の75%以上の場合(特例��)
⑻ 特定2事業に係る課税売上高が全体の75%以上の場合(特例��)
⑼ 2種類以上の事業を営む場合で課税売上高の事業区分がされてない場合
7 実務上の留意点
⑴ 消費税簡易課税制度選択届出書の効力
⑵ 事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択
⑶ 旅館等における飲食物の提供
⑷ 固定資産等の売却収入の事業区分
⑸ みなし仕入れ率の計算
⑹ 一般課税との有利不利の判断
⑺ リバースチャージ方式の不適用
8 事例及び申告書付表記載例
⑴ 前提
⑵ 計算
⑶ 申告書付表記載例
参考判決等
参考判決等
参考資料
付録
[付録1]
令和4年度(2022年度) 経済産業関係 税制改正について(令和3年12月)(抜粋)
[付録2]
令和3年度(2021年度) 経済産業関係税制改正について(令和2年12月)(抜粋)
[付録3]
令和2年度(2020年度) 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(令和元年12月)(抜粋)
[付録4]
平成31年度(2019年度) 中⼩企業・⼩規模事業者関係税制改正について(平成30年12月)(抜粋)
索 引
