税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査入られても企業が適切に対処できるように準備するための指南書。...
税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査を受けても企業が適切に対応できるように準備するための指南書。
主要目次
第1章 総則
第1節 税務調査
1 知らないと大けがをする税務調査対応
2 税務調査とは
第2節 課税要件と要件事実
1 課税要件とは
2 各租税に共通の課税要件を概観
3 納税義務の発生=法律上の義務発生
4 要件事実とは
5 要件事実の認定
6 課税要件に該当する事実認定の例
7 要件事実の認定のための証拠資料の収集
第3節 国税組織の調査等における取組方針・調査体制等
1 調査等における取組方針と取組事例
Q1 国税当局の調査・徴収への取組状況
Q2 国税当局の取組事例
2 税務署の事務の分担(大規模署の法人課税部門を例に)
Q3 税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担
3 税務署と国税局の調査体制の違い
4 国税局資料調査課(リョウチョウ)
5 海外取引や国際課税を専担とする部署
Q4 海外取引や国際課税を調査する部署
6 再任用の調査官
Q5 再任用調査官
Q6 再任用調査官のポスト
Q7 調査を受けるときの事前準備
Q8 調査に対する心構え
Q9 再任用調査官の調査中の留意点
Q10 調査終了に向けての留意点
Q11 有能な調査官の見分け方
第4節 国税通則法の改正
1 平成23年12月改正のポイント
Q1 平成23年12月改正国税通則法の見直し
Q2 国税通則法改正の趣旨
2 改正を踏まえた留意事項
Q3 国税通則法改正における留意事項
3 法定化された税務調査手続
Q4 法定化された税務調査手続
Q5 改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針
Q6 改正国税通則法と調査の現場
Q7 国税通則法改正後の税務調査手続の流れ
Q8 国税通則法で押さえておくべきこと
第5節 税務調査の特性・内容
1 任意調査
Q1 任意調査��
Q2 任意調査��
2 反面調査
Q3 反面調査��
Q4 反面調査��
Q5 反面調査は断れるか
3 現況調査・現物確認調査
Q6 現況調査
Q7 現物確認
Q8 現況調査と現物確認調査
Q9 「明示の承諾」と「黙示の承諾」
4 無予告現況調査
Q10 事前通知の例外事由
5 進行年度分の調査(事前調査)の可否
Q11 進行年度分の調査
6 再調査
Q12 再調査の要件
Q13 「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識
Q14 「新たに得られた情報」とは
Q15 調査結果の内容の説明後の調査の再開・再調査
7 更正の請求
Q16 更正の請求の見直し
Q17 更正の請求の範囲の拡大
8 査察調査
Q18 悪質な脱税者に対する査察調査
Q19 査察調査と一般の税務調査の違い
Q20 告発、起訴されて有罪となった場合の刑事罰
Q21 脱税・節税との違い
第2章 調査手続
第1節 調査手続の概要
1 調査と行政指導の区分の明示
2 調査通知
3 事前通知
4 事前通知を行わない場合の手続
5 身分証明書等の携帯等
6 通知事項以外の事項についての調査
7 質問検査等の相手方となる者の代理人等への質問検査等及び帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
8 帳簿書類等の留置き
9 反面調査の実施
10 証拠の収集・保全と的確な事実認定
11 更正決定等をすべきと認められない旨の通知
12 調査結果の内容の説明等と修正申告や期限後申告の勧奨
13 調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明
14 更正又は決定
15 税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等
16 新たに得られた情報に基づく再調査
17 理由附記の実施
第2節 調査通知と加算税
第3節 事前通知
1 事前通知の通知事項及び内容156
2 調査の目的(法人税等の調査を例に)
3 調査の対象となる課税期間(法人税等の調査を例に)
4 調査対象となる帳簿書類その他の物件(法人税等の調査を例に)
5 調査通知及び事前通知の留意点
Q1 調査通知及び事前通知に係る改正の経緯
Q2 調査通知及び事前通知の留意点
Q3 調査開始日の変更
Q4 複数の税務代理人がいる場合の事前通知
第4節 事前通知を要しない調査
1 事前通知を行わない場合の手続
2 事前通知を要しない調査の関連通達
第5節 実地調査
1 調査時の手続
Q1 税務調査時の手続
2 調査理由の開示要求
Q2 調査理由の開示要求
3 調査時の留意事項
Q3 調査通知事項以外の内容
Q4 調査日前の修正申告書の提出
4 調査と行政指導
Q5 納税義務者等に対する接触方法
Q6 調査と行政指導の区分の明示
Q7 税務調査と行政指導
5 質問検査権
Q8 質問検査権等の相手方となるものの範囲と反面調査
Q9 任意調査の立入権
Q10 質問検査権の行使
Q11 強制調査と任意調査
Q12 受忍義務と憲法38条
Q13 質問検査権に関する重要な判例
Q14 質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」
Q15 質問検査と立入権
Q16 質問検査の対象者
Q17 税務職員の身分証明書等の携行と提示
Q18 税務調査とプライバシー
Q19 個人事業と質問検査権の範囲
Q20 納税地の異動と質問検査権の行使
Q21 検査妨害犯の主体
Q22 官公署等への協力要請
Q23 調査対象者でない者への検査妨害の罰則の適用
6 帳簿書類の提示・提出等
Q24 帳簿書類の保存期間及び保存方法
Q25 帳簿書類作成に当たっての注意点
Q26 虚偽の記録をした帳簿書類等の提示
Q27 帳簿書類の提示・提出
Q28 帳簿書類の留置き
7 調査において国税当局により作成される資料
Q29 質問応答記録書に記載された内容
Q30 「質問応答記録書」の作成目的
8 調査終盤での対応
Q31 調査官との話し合いで決着がつかない場合
第6節 調査終了の際の手続
1 税務調査終了の際の手続
Q1 税務調査終了の際の手続
Q2 税務代理権限証書の提出
2 更正決定等をすべきと認められない旨の通知書
Q3 通知書を代理人として受領する場合
Q4 税務調査の結果の通知
3 修正申告等と更正決定
Q5 修正申告の勧奨
Q6 修正申告と課税処分の更正
Q7 不服申立てと更正の請求
第7節 加算税
1 加算税
Q1 加算税の概要
Q2 加算税の加重措置
2 重加算税
Q3 重加算税の概要
Q4 重加算税の賦課要件と「偽り不正の行為」
Q5 「偽りその他不正の行為」と「隠蔽又は仮装行為」
Q6 隠蔽又は仮装行為
Q7 つまみ申告
Q8 ことさら過少な申告
Q9 重加算税が賦課されたときのデメリット
3 過少申告加算税
Q10 更正があるべきことを予知して提出されたもの
Q11 正当な理由がある事実
Q12 税務署での事前相談の意義
第8節 認定賞与
Q1 認定賞与
Q2 認定賞与の類型
Q3 認定賞与課税された場合の源泉所得税
Q4 認定賞与課税を行う理由
Q5 認定賞与等に対する重加算税の取扱い
Q6 認定賞与の認定基準
Q7 認定賞与課税と貸付金処理
Q8 認定賞与課税への反論
第9節 使途秘匿金の重課制度
Q 使途秘匿金の追加課税制度
第10節 処分の理由附記の実施
1 理由附記について
Q1 税務調査の理由附記の実施
Q2 理由附記
2 重加算税の対象となる理由附記の具体例
(1) 所得税
(2) 相続税及び贈与税
(3) 法人税
(4) 源泉所得税
(5) 消費税及び地方消費税
第11節 調査手続における参考
1 調査通知及び事前通知の具体例
(1) 実地の調査(連結調査)
(2) 実地の調査(移転価格調査)
2 行政指導として確認等を行う場合の具体例
(1) 申告書審理における確認
(2) 外国法人の無申告実態確認
(3) 事前確認に係る年次報告書の確認
(4) 更正の請求に係る資料の追加提出依頼
3 実地調査と併せた資料収集の協力依頼を行う場合の具体例
第3章 国税当局の取組・調査手法
第1節 調査におけるポイント
1 勘定科目等から
売掛金・貸付金・貸倒損失
貸倒引当金
棚卸資産
棚卸資産・固定資産の取得価額
棚卸資産の取得価額に算入しない費用
期末棚卸高の評価
費用一般の整合性
2 「架空給与」等と疑われないためのポイント
給与・退職金(架空給与か否か)
3 預金の帰属の判定ポイント
預金の帰属
4 領収書や請求書等の対策ポイント
領収書や請求書等
5 「メール調査」の対策ポイント
メール調査
第2節 税目別の対策ポイント
1 所得税
不動産所得
不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
事業所得における家事関連費
青色事業専従者給与
青色申告特別控除
青色申告の承認取消し
【業種別】開業医
【業種別】税理士
給与所得者の特定支出控除
株式の譲渡所得
一時所得と雑所得
暗号資産取引により生じた利益の所得区分
暗号資産の売却に伴う必要経費
推計課税
損益通算
ロータリークラブ等の入会金
書面添付制度の意見聴取
書面添付の記載事項と調査
外国税額控除と調査
更正の請求と調査
地方税と調査
Q1 所得税調査のポイント
Q2 事業的規模による不動産の貸付け
Q3 余剰電力の売却収入
Q4 遠隔地に所有する不動産からの収益
Q5 相場より低額な賃貸料
Q6 人材派遣会社との雇用契約に基づく労働の対価
Q7 事業所得と雑所得
Q8 農作物を出荷販売して得る所得
Q9 青色申告
Q10 「事業に専ら従事」とは
Q11 青色事業専従者給与
Q12 同族会社の行為又は計算の否認
Q13 同族会社への無利息貸付け
Q14 商品の自家消費
Q15 家事関連費の取扱い
Q16 修繕費と資本的支出の違い
Q17 生計を一にする子供への給与
2 相続税・贈与税
Q1 初動の相続税調査
Q2 銀行が閉店している時間帯での調査対応
Q3 他人名義の財産の帰属
Q4 相続人名義の定期預金
Q5 古い資料の提出を求められたときの税務調査への対応
Q6 国税当局の国外財産の把握の方法
Q7 相続開始前3年以内の財産の贈与
Q8 保証債務と債務控除
Q9 死亡退職金と弔慰金
Q10 同族会社の株主判定
Q11 生命保険契約
Q12 小規模宅地の特例
Q13 貸家・貸駐車場等の未収入金
Q14 貸家・貸駐車場等の償却資産
Q15 貸付金等の判断
Q16 債権放棄
Q17 葬式費用
Q18 贈与があった時期の判断
Q19 贈与があったことの証拠を残すための贈与税の申告と納税
3 法人税
Q1 事務年度
Q2 同族法人グループ
Q3 収益認識基準
Q4 税務署の準備調査
Q5 申告内容チェックシートの添付
Q6 繰戻還付請求と臨場調査
Q7 実況区分
Q8 「認定賞与」対策
Q9 グループ法人税制
Q10 グループ通算制度
Q11 連結納税を適用した場合のグループ間取引
Q12 連結納税を適用した場合の各種限度額計算等
Q13 連結グループ内で把握された非違の連鎖
Q14 連結納税制度と単体申告法人に対する調査の違い
Q15 グループ通算制度の税務調査
Q16 組織再編税制の税務調査
Q17 組織再編成に係る行為計算の否認と税務調査の関係
Q18 協同組合の税務調査
Q19 公益法人等��/公益法人等の主な課税の取扱い
Q20 公益法人等��/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
Q21 公益法人等��/販売費及び一般管理費のうち、収益事業に対応する金額
Q22 公益法人等��/交際費や寄附金を支出した場合の所得金額の計算
Q23 学校法人��/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
Q24 学校法人��/企業等が学校法人の教職員に委託する試験研究等
Q25 宗教法人��/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
Q26 宗教法人��/収益事業のない宗教法人に対する源泉所得税調査
Q27 経理担当者が留意すべき税務調査のポイント
Q28 法人事業概況説明書作成上のポイント
Q29 勘定科目の内訳明細書作成上のポイント
4 源泉所得税
Q1 源泉所得税単独調査
Q2 他の税務署の管轄の納税者を担当する広域運営
Q3 「未納」と「非違」の違い
Q4 多額な源泉未納税額の整理
Q5 源泉所得税の税務調査で求められる資料
Q6 給与等に係る源泉推計課税
Q7 扶養控除の是正
Q8 現物給与の支給・経済的利益の供与に係る課税漏れ
Q9 非課税とされる通勤手当
Q10 役員退職給与の課税漏れ
Q11 報酬料金等の課税漏れ
Q12 ホステス報酬料金の課税漏れ
Q13 講師に支払う交通費
Q14 グロスアップ計算
Q15 人的役務の提供や使用料に係る源泉国際課税の誤りの是正
Q16 知的財産権の使用契約
Q17 海外勤務に伴う入出国時の課税漏れ
Q18 ホームリーブ旅費の取扱い
Q19 非居住者に対する土地の譲渡対価
Q20 非居住者との土地等の等価交換
Q21 みなし国内払いの規定
Q22 設備の使用料
Q23 技術上の役務に対する料金
Q24 帰国後に現地における所得税額が確定した場合
5 消費税
Q1 課税事業者を選択する場合の留意点
Q2 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
Q3 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
Q4 翌期免税事業者となる場合の注意点
Q5 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法
Q6 課税売上割合
Q7 課税売上割合の算定における留意事項
Q8 簡易課税を選択する場合の留意点
Q9 仕入税額控除適用の要件
Q10 適格請求書等保存方式
Q11 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
Q12 居住用賃貸アパート等に係る課税仕入れ等の仕入税額控除
Q13 特定収入に係る仕入税額控除の特例
Q14 免税点1,000万円超は消費税込みか
Q15 個人成り
Q16 従業員の外注化
Q17 仕入税額控除における帳簿
Q18 役務の提供の場合の内外判定
Q19 保険金と消費税
Q20 未成工事支出金
Q21 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
Q22 フリーレント契約
Q23 法人税の期ズレと消費税
Q24 EXW取引と消費税
Q25 簡易課税選択届出書の出し遅れと課税期間の短縮
Q26 有償加工
Q27 法人税法上の寄附金認定を受けた部分がある請負代金
Q28 一括購入した土地と建物の価額の按分
Q29 他人に委託して支払った輸入消費税と仕入税額控除
Q30 更正の請求による共通仕入れの計算方法の変更
Q31 期限前納付と申告書の出し忘れ
Q32 翌課税期間において免税事業者となる場合の期末棚卸資産の調整
Q33 過去に提出した「消費税課税事業者選択届出書」の効力
Q34 過去に提出した「消費税簡易課税選択届出書」の効力
Q35 住宅用アパートの譲渡
Q36 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の計算
Q37 たまたま国内の取引先を経由した場合の輸出免税の適用
Q38 土地と建物の貸付けに係る対価を区分した場合の賃貸料
Q39 募集成績に関係なく支給される固定給
Q40 渡切交際費
Q41 海外渡航費等の内外判定
Q42 国内の土地の売却に伴う仲介手数料の仕入税額控除
Q43 棚卸資産の譲渡を行った場合の資産の譲渡等の時期
Q44 工事に伴い補助金及び賦課金名目で受領した金銭
Q45 軽油を購入した場合の仕入税額控除の計算
Q46 従業員に転貸する居住用マンション賃料の仕入税額控除
Q47 自社で使用していた機械設備を譲渡した場合の事業区分
Q48 下取りがあった場合における課税売上高の計算
Q49 クレジット手数料の仕入税額控除
Q50 事業と家事とに共用する資産を取得した場合の仕入税額控除
6 印紙税
Q1 調査前に印紙の貼付漏れに気付いた場合の対応
Q2 共同して作成した課税文書の納税義務者
Q3 サラリーマンの副業と収入を得た際に作成する領収書
Q4 一般社団法人の印紙税
Q5 準委任契約と請負に関する契約書
Q6 電子媒体に記録された契約書等
Q7 交付した領収書の印紙税過誤納確認請求
7 税関による輸入事後調査(税務調査)
�� 輸入事後調査と帳簿関係の保存等について
�� 関税額等の額の計算方法
�� 輸入(納税)申告に誤りがあった場合の手続
�� 加算税制度の概要
Q1 輸入事後調査の手続に係る関税法改正
Q2 質問検査権・留置き(預かり)に関する事項��
Q3 質問検査権・留置き(預かり)に関する事項��
Q4 提示等を求められた帳簿書類などが電磁的記録である場合
Q5 帳簿書類等の提示・提出の求めに対する正当な理由
Q6 対象となる帳簿書類等が私物である場合
Q7 業務上の秘密に関する帳簿書類等
Q8 輸入事後調査
Q9 提出した帳簿書類等の留置き(預かり)
Q10 留置き(預かり)の返還
Q11 事前通知
Q12 事前通知を受けた調査開始日時の変更
Q13 実地の調査が必要な理由の説明
Q14 実地の調査に要する時間等の説明
Q15 事前通知が行われない場合
Q16 事前通知が行われなかった理由の説明
Q17 取引先等に対する実地調査の事前通知
Q18 修正申告の勧奨
Q19 修正申告の勧奨後の更正の請求
Q20 「新たに得られた情報に照らして非違があると認めるとき」の要件
Q21 再調査の理由の説明
Q22 理由附記の対象
Q23 調査の対象を拡大する旨の理由の説明
Q24 第三者の調査の現場への立ち会い
8 国際課税
Q1 国際課税やガバナンスで注意すべき事項
Q2 デジタル税についての国際合意
Q3 海外取引や国際課税を調査する部署
Q4 情報リソースの充実策
Q5 帳簿書類等の提示・提出の求めに対する正当な理由
Q6 「支払調書」や「資料せん」
Q7 国外送金等調書
Q8 国際課税制度の調査状況
Q9 調査選定
Q10 輸出入取引の税務調査
Q11 調査官の注目点
Q12 移転価格課税や寄附金課税についての留意点
Q13 移転価格税制の同時文書化義務
Q14 移転価格調査の状況
Q15 提出を求められる海外取引に関連する資料
Q16 調査における契約書やインボイス等を確認
Q17 タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)の概要と留意点
Q18 経済活動基準(適用除外基準)
Q19 過少資本税制
Q20 過大支払利子税制
Q21 外国子会社配当益金不算入制度
Q22 簡易な移転価格調査
Q23 グループ内役務提供
Q24 子会社に対する金銭の貸付け
Q25 国外関連者に対する寄附金の概要
Q26 国外関連者に対する寄附金 出向者に対する給与の較差補填
Q27 出向者に対する給与の一部を格差補填金として出向元法人が負担する場合
Q28 外国子会社の清算
Q29 非居住者等が保有している日本法人の株式を売却した場合
Q30 外国税務コンプライアンス法(FATCA)
Q31 居住者が海外の金融商品に投資を行った場合の課税関係
Q32 国外転出時課税制度の対象となる資産687
Q33 「財産債務調書」と「国外財産調書」
Q34 国外財産調書制度の加算税の加重・軽減措置
Q35 移転価格課税によって生じた二重課税を解消する方法
Q36 相互協議の申立ての手続
Q37 事前確認制度
Q38 事前確認の類型
Q39 移転価格課税を受けるリスクが小さい場合
Q40 外国税務当局から移転価格課税を受けるリスクが小さい場合
Q41 事前確認の申出書や提出資料の準備
Q42 事前確認の申出書の提出
Q43 事前確認審査
Q44 事前確認審査のポイント
Q45 事前確認に要する期間
Q46 事前確認後の報告
Q47 確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合
Q48 事前相談
Q49 事前相談を利用することができる法人
Q50 事前相談の期限
Q51 事前相談に必要な資料
Q52 事前相談後の事前確認の申出
Q53 事前相談後の税務調査への影響
Q54 事前相談や事前確認審査の担当部署
Q55 事前相談や事前確認審査の手数料
Q56 文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続との違い
9 電子帳簿保存制度
Q1 電子帳簿保存制度の概要
Q2 「優良な電子帳簿」と「最低限の要件を満たす電子帳簿」
Q3 「最低限の要件を満たす電子帳簿」の保存要件
Q4 過少申告加算税の5%軽減措置の適用
Q5 国税関係書類の電子保存制度
Q6 スキャナ保存
Q7 スキャナ保存が保存要件に従って行われていないとき
Q8 所得税、法人税の保存義務者が電子取引を行った場合
Q9 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
Q10 重加算税の10%加重措置
Q11 事前承認制度の廃止による影響
Q12 国税関係帳簿書類とみなされない場合��
Q13 国税関係帳簿書類とみなされない場合��
Q14 青色申告等の承認取消し事由
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