主要目次

総 則 編

第1節 印紙税の意義と仕組み
1 印紙税の意義と仕組み

第2節 課税文書の意義
2 課税対象となる文書の範囲
3 課税文書に該当するかどうかの判断
4 他の文書を引用している文書の取扱い
5 一の文書の意義

第3節 契約書の取扱い
6 契約書の意義
7 予約契約書
8 更改契約書
9 変更契約書
10 補充契約書
11 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
12 仮契約書・仮文書等の取扱い
13 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
14 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
15 作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合

第4節 文書の所属の決定
16 2以上の号に該当する文書の所属の決定
課税文書の所属決定図解(通則3関係)
17 原契約が2以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定

第5節 記載金額の意義
18 記載金額の意義
19 契約金額の意義
20 記載金額の計算
21 消費税額等が区分記載された契約書の記載金額
22 消費税額等が区分記載された受取書
23 「課されるべき消費税額等の金額」の意義
24 消費税の免税事業者が作成する受取書
25 通帳等のみなし作成の取扱い
26 暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額

第6節 作成の意義等
27 課税文書の作成時期及び作成者
28 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者

第7節 納税地
29 納税地の特定
30 外国で作成される契約書

第8節 納付方法
31 印紙の範囲
32 印紙の消印の方法
33 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
34 税印押なつによる納付の特例
35 印紙税納付計器による納付の特例
36 納付印が押せる文書の範囲
37 印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続
38 書式表示による納付の特例
39 書式表示の承認の効力
40 書式表示申告をしている文書の様式(又は形式)を変更する場合又は廃止した場合の手続
41 非課税文書への書式表示
42 預貯金通帳に係る納付の特例
43 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
44 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
45 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
46 e-Taxによる印紙税の申告
47 支店・営業所のe-Taxによる印紙税の申告
48 e-Taxによる印紙税の納税
49 社会保障・税番号(マイナンバー)の記載

第9節 印紙税の還付等
50 誤って納付した印紙税の還付
51 印紙税の還付が受けられる範囲
52 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
53 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
54 印紙税の還付請求権の消滅時効
55 収入印紙の交換制度

第10節 過怠税
56 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税

課税文書編

【第1号の1文書関係】
1 不動産の範囲
2 無体財産権の範囲
3 船舶の範囲
4 航空機の範囲
5 営業の譲渡の意義
6 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
7 土地売買契約書
8 共有不動産の持分の譲渡契約書
9 協定書
10 不動産の売渡証書
11 土地交換契約書
12 土地贈与契約書
13 不動産購入申込書
14 ソフトウェア使用許諾契約書
15 情報提供に関する契約書
16 太陽光発電事業譲渡契約書

【第1号の2文書関係】
17 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
18 土地賃貸借契約書
19 土地賃貸借変更契約書
20 借地権譲渡契約書
21 駐車場使用契約書
22 墓地使用承諾証

【第1号の3文書関係】
23 消費貸借の意義
24 住宅資金借用証
25 融資申込書
26 連帯保証人の記載がある借入申込書
27 貸付決定通知書
28 借入手続のご案内
29 ローンカード送付台紙
30 極度貸付契約証書
31 コミットメントライン契約の基本契約書
32 コミットメントライン契約に基づく借入申込書等
33 証書貸付に係る元利金の返済領収
34 借入金の受取書(1)
35 借入金の受取書(2)
36 お取引明細
37 外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書
38 借入金の利率を変更する覚書
39 ご融資利率変更のお知らせ
40 債務承認弁済契約書
41 手形債務残高確認弁済契約書
42 建設協力金、保証金の取扱い
43 ゴルフクラブの会員証等の取扱い
44 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
45 暗号資産の貸借契約書

【第1号の4文書関係】
46 運送の意義
47 送り状の意義
48 貨物運送に関して作成される文書の取扱い
49 傭船契約書の意義
50 定期傭船契約書
51 裸傭船契約書
52 送り状
53 貨物受取書
54 車両賃貸借契約書
55 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書(1))
56 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書(2))
57 貸切バス乗車券
58 リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)
59 ご進物品承り票
60 航空貨物運送状(Air Waybill)

【第2号文書関係】
61 請負の意義
62 請負と売買の判断基準
63 委任契約とは
64 試験業務委託契約書
65 調査委託契約書
66 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
67 取付工事を伴う機械の売買契約書
68 物品販売の注文請書
69 工事注文請書
70 自動車注文書
71 工事注文書等
72 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
73 基本契約に基づき作成する加工明細等
74 請負契約事項が記載されている注文書
75 見積書とワンライティングで作成する注文書
76 受付印を押なつした工事注文書控
77 仮請負契約書と本契約書
78 国等と締結した請負契約書
79 請負契約書の変更契約書
80 請負契約書の単価変更契約書
81 個別契約書の変更契約書と記載金額
82 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書
83 注文書を引用した注文請書の記載金額
84 注文請書の記載金額
85 契約金額が明らかである請負契約書
86 注文番号を記載した注文請書の記載金額
87 警備請負契約の権利譲渡承諾請求書
88 職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約
89 職業野球の選手の映画出演契約等
90 広告契約書
91 エレベーターの保守に関する契約書
92 会計監査契約書・会計監査人就任承諾書
93 税理士委嘱契約書
94 宿泊申込請書
95 ホテル、旅館等の受付通知書等
96 共同施工による工事請負に係る契約書
97 工事費負担金契約書
98 プログラム保守契約書
99 保守条項を含む賃貸借契約書
100 修理品の承り票、引受票等
101 ワイシャツのお誂承り票
102 冠婚葬祭互助会加入申込書
103 DP引換券
104 クリーニング承り票
105 オーダー洋服の引換証
106 工事監理業務委託契約書
107 監督業務委託契約書
108 システム開発委託契約書
109 ホームページ開発委託についての覚書
110 計算事務の受託処理契約書
111 バナー広告掲載契約書
112 協賛契約書
113 在宅福祉事業契約書・業務委任契約書
114 指定管理者としての管理運営業務を定める協定書
115 不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」
116 太陽光発電設備等売買契約書
117 当初契約の自動更新期間中に取り交わす月額金額を変更する契約書

【第3号文書関係】
118 白地手形とは
119 白地手形の納税義務者と納付の時期
120 金額白地手形の納税義務者と納付の時期
121 一覧払の手形の範囲
122 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形の範囲
123 外国通貨により手形金額が表示される手形の範囲
124 為替手形の複本及び謄本の取扱い
125 月賦手形の取扱い
126 消費税額等と手形金額

【第4号文書関係】
127 株券の範囲
128 株券の作成時期
129 譲渡制限の旨を記載する株券の取扱い
130 株券の記載金額
131 出資証券の範囲
132 社債券の範囲
133 投資信託の受益証券
134 貸付信託の受益証券
135 特定目的信託の受益証券
136 株券の再発行等
137 受益証券発行信託の受益証券
138 外国法人の発行する債券

【第5号文書関係】
139 合併契約書の範囲
140 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲
141 合併契約書の変更(補充)契約書の取扱い

【第6号文書関係】
142 課税される定款の範囲
143 変更定款
144 公益法人が作成する定款

【第7号文書関係】
145 継続的取引の基本となる契約書とは
146 契約期間が3か月を超えるものの判断
147 令第26条第1号に該当する文書の要件
148 営業者の間における契約であることの要件
149 「売買」に関する契約であることの要件
150 「売買の委託」に関する契約であることの要件
151 「運送」に関する契約であることの要件
152 「運送取扱い」に関する契約であることの要件
153 「請負」に関する契約であることの要件
154 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
155 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
156 「取扱数量」を定める契約であることの要件
157 「単価」を定める契約であることの要件
158 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
159 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
160 「再販売価格」を定める契約であることの要件
161 電気又はガスの供給に関する契約
162 令第26条第2号に該当する文書の要件
163 「売買に関する業務」に該当する要件
164 「金融機関の業務」に該当する要件
165 「保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務」に該当する要件
166 「株式の発行又は名義書換えの事務」に該当する要件
167 令第26条第3号に該当する文書の要件
168 令第26条第4号に該当する文書の要件
169 令第26条第5号に該当する文書の要件
170 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
171 基本契約書の契約期間を延長する契約書
172 「目的物の種類」を定めるものについて
173 単価決定通知書
174 単価通知書
175 加工基本契約書に基づいて作成する加工指図書及び加工賃単価確認書(請書)
176 ビール大麦の売買についての契約書(取引の数)
177 建設廃棄物処理委託契約書
178 購入品品質保証契約書
179 継続的商品売買基本契約書
180 貨物の保管と荷役に関する取引基本契約書
181 エレベーター保守契約書
182 補修同意書
183 会計事務の電算処理業務を他社に委託する際の契約書
184 警備請負契約の契約内容を変更する覚書
185 納入仕様書(1)
186 納入仕様書(2)
187 リベート約定書等
188 契約当事者間に直接の売買取引がないリベート契約
189 航空券等の販売に関する覚書
190 旅館券の発行についての契約書
191 添乗員の宿泊料の定めのある旅客斡旋契約書
192 タクシーのチケット利用契約書
193 契約上の地位を譲渡する場合に作成する契約書
194 不動産販売委託契約書
195 郵便切手類等の売りさばき人が提出する受託書
196 百貨店と銀行との間で締結する販売代金の収納事務委託契約書
197 信販会社と金融機関との間で締結する割賦販売代金の収納事務委託契約書
198 天候デリバティブ取引媒介契約書
199 出店契約書
200 コーヒー・サービスについての「ご契約カード」
201 保養所設置契約書
202 加盟店契約書(フランチャイズ契約書)
203 温室効果ガスの排出権取引に関する売買契約書
204 ソフトウェア保守契約書
205 新聞購読契約書
206 産業廃棄物処分料金の支払方法等に関する覚書

【第8号文書関係】
207 預貯金証書の意義及び種類
208 積金証書
209 譲渡性預金証書
210 期日指定定期預金証書
211 定期預金証書に追記した場合の取扱い

【第9号文書関係】
212 倉荷証券の意義
213 船荷証券の意義
214 複合運送証券の意義
215 貨物保管証書
216 サレンダードBill of ladingの取扱い

【第10号文書関係】
217 保険証券の意義
218 保険証券の名称
219 保険証券に含まれる書面
220 再交付の請求により交付される書面
221 保険証券の範囲から除かれる書面

【第11号文書関係】
222 信用状の意義

【第12号文書関係】
223 信託行為の意義
224 財産形成信託取引証

【第13号文書関係】
225 債務の保証の意義
226 損害担保契約書
227 債務者と保証人の保証委託契約
228 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
229 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
230 申込書等に併記された保証契約
231 入社誓約書
232 身元保証に関する契約書の範囲
233 品質保証書
234 取引についての保証契約書
235 消費者ローンの保証契約書
236 前金保証証書
237 信用保証追認契約書
238 債務保証依頼書
239 住宅ローン保証契約書
240 外国為替取引斡旋に関する契約書
241 保証諾否通知書
242 連帯保証承諾書
243 同意書兼連帯保証書

【第14号文書関係】
244 寄託の意義
245 寄託契約書と金銭の受取書との判別
246 金融機関の外務員が作成する預り証等
247 依頼票(控)
248 敷金の預り証
249 勤務先預金明細書等の基本的考え方
250 作成者の記名押印のない勤務先預金明細書
251 社内預金伝票
252 社内預金収支明細票
253 給与支給明細書
254 勤務先預金の受入票
255 現金自動預金支払機(ATM)から打ち出される帳票
256 公共料金等の口座振替依頼書
257 依頼書(債務等の預金口座振替依頼書)
258 元利金等の支払いに関する念書(債務等の預金口座振替の念書)
259 取引保証金提供契約書
260 変動金利型預金利息計算書
261 定期預金利息計算書
262 自動継続定期預金の満期の案内文書
263 保護預り証

【第15号文書関係】
264 債権譲渡の意義
265 債務引受けの意義
266 債務の履行引受契約書
267 債権譲渡通知書等
268 根抵当権設定契約書
269 電話加入権の譲渡契約書
270 売掛債権譲渡契約書
271 不動産信託受益権売買契約書

【第16号文書関係】
272 配当金領収証の範囲
273 配当金振込通知書の範囲

【第17号文書関係】
274 有価証券の範囲
275 金銭又は有価証券の受取書とは
276 受取書の課否判定のチェックポイント
277 受取書の作成の時
278 受取書の納税地
279 受取書の作成者(納税義務者)
280 営業の意義
281 営業に関しない受取書(作成者)
282 売上代金とは
283 売上代金の受取書に含まれるものの範囲
284 売上代金に該当しないものの事例
285 売上代金から除外されるもの(株券の譲渡の対価等)
286 同一法人内で作成する受取書
287 従業員から交付を受ける受取書
288 外国通貨により表示された受取書の記載金額
289 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
290 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法
291 消費税額等が区分記載されている受取書(1)
292 消費税額等が区分記載されている受取書(2)
293 農業協同組合等の作成する受取書
294 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書
295 給与所得者が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
296 監査法人が作成する受取書
297 税理士法人が作成する受取書
298 NPO法人が作成する受取書
299 清算人が作成する受取書
300 公益法人等が作成する受取書
301 薬剤師が作成する受取書
302 法人組織の病院等が作成する受取書
303 茶道教授等の謝礼金受取書
304 講演の謝礼金受取書
305 内職代金の領収書
306 金融機関の外務員が作成する受取書
307 電力会社の集金人が作成する受取書
308 有価証券に追記した受取書
309 通帳、判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
310 手付金、内入金等の受取書
311 売掛金を集金した際に作成する預り証
312 仮領収書
313 不動産売買の目的物等が記載されている手付金の仮領収証
314 振替済の通知書等
315 保険料振替済のお知らせ
316 受領事実の証明以外の目的で作成する文書(手形割引料計算書等)
317 お支払完了の御礼
318 受取金引合通知書、入金記帳案内書等
319 手形支払依頼書
320 不渡手形受取書
321 現金販売の場合のレシート及びお買上票
322 入金明細が記載された請求書等
323 ポスレジから打ち出される「仕切り書」
324 お買上伝票
325 支払通知書受領書等
326 共同企業体とその構成員の間で作成する受取書
327 相殺による領収書
328 ビール券の受取書
329 プリペイドカードの受取書
330 義えん金の受取書
331 担保品預り証書
332 担保品預り証書に追記した受取書
333 破産手続に係る配当金の受取書
334 相手方の作成した書類等に押印した場合
335 クレジット販売の場合の領収書
336 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
337 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
338 取引保証金の預り証
339 有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する預り証
340 配当金領収証
341 書換え手形の受取書
342 ホテルが作成するタクシー代等の受取書
343 預り金等の記載のある旅館券、船車券
344 工事負担金の受取書
345 被振込人が作成する受取書
346 再発行した受取書
347 振込金受取書
348 預金払戻請求書・預金口座振替による振込受付書(兼振込手数料受取書)
349 デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」の課否
350 介護サービスの利用料を受領した場合に作成する領収証
351 鑑定のために物件を預かる際に作成する預り証
352 暗号資産の受取書
353 電子記録債権の受領に関する受取書

【第18号文書関係】
354 預貯金通帳の意義
355 非課税とされている預貯金通帳の範囲
356 勤務先預金通帳の取扱い
357 預貯金通帳の納付方法
358 現金自動預金機専用通帳の取扱い
359 総合口座通帳及び信託総合口座通帳の取扱い
360 自動継続する定期預金証書の取扱い
361 信託行為に関する通帳
362 保険料通帳の取扱い
363 生命共済の掛金通帳の取扱い
364 電子通帳

【第19号文書関係】
365 第19号文書の範囲
366 付込み内容の範囲
367 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成
368 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
369 クリーニング預り通帳の取扱い
370 入金取次帳の取扱い
371 レジ売上袋受領表の取扱い
372 貸付金の支払通帳及び利率変更表の取扱い
373 代金取立手形預り通帳及び担保差入通帳の取扱い
374 積金通帳の取扱い
375 授業料納入袋(月謝袋)の取扱い
376 保証金預り通帳の取扱い

【第20号文書関係】
377 判取帳の範囲、納税義務者等
378 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
379 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取用の判取帳
380 配当金の支払帳
381 諸給与一覧表等の取扱い
382 団体生命保険契約の配当金支払明細書の取扱い

【東日本大震災に係る非課税措置(震災特例法関係)】
383 東日本大震災に係る非課税措置
384 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置
385 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置
386 滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の非課税措置
387 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置
388 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置
389 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税措置
390 独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置

【租税特別措置法による自然災害等に係る非課税措置】
391 租税特別措置による非課税措置
392 地方公共団体又は政府系金融機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置
393 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置
394 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置

【消費税率の変更に伴う取扱い】
395 消費税及び地方消費税の金額(又は税率)のみを変更する契約書

【新型コロナ税特法による特別貸付に係る消費貸借契約書の非課税措置】
396 制度の概要
397 公的貸付機関等が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置
398 一定の金融機関が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置

法令・通達編

1 印紙税法
2 印紙税法施行令
3 印紙税法施行規則
4 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件
5 租税特別措置法(抄)
6 租税特別措置法施行令(抄)
7 租税特別措置法施行規則(抄)
8 国税通則法(抄)
9 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令(抄)
10 印紙税法基本通達
11 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
12 租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)の発遣について(抄)
13 収入印紙の告示年月日等
14 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
15 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
16 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
17 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)
18 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
19 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
20 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
21 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)
22 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(抄)
23 被災者生活再建支援法(抄)
24 被災者生活再建支援法施行令(抄)

〔文書名別索引〕