主要目次

第1章 課税の対象
1 課税の対象の範囲
2 副業としての不動産収入
3 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
4 火災に遭った場合の取扱い
5 子会社との間の原価取引の課税
6 商品を融通し合う場合の課税
7 福利厚生施設でのサービスの取扱い
8 陳列棚の無償取得
9 下請業者に対する立替金
10 共同企業体における内部取引
11 分割に伴って行われる資産の移転
12 事後設立に係る新設分割子法人の契約に基づく課税資産の譲受けの取扱い
13 独立行政法人の設立の際の現物出資
14 材料等を有償支給する場合
15 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い
16 法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合
17 一般財団法人の合併に伴う消費税の取扱い
18 建設資材の残材の売却
19 広告宣伝用物品を販売した場合の課税
20 販売促進物品を低価格で提供する場合の課税
21 保証債務を履行するための資産の譲渡
22 譲渡担保が実行された場合の課税関係
23 担保物件に対し担保権が行使された場合
24 会報、機関紙(誌)の発行
25 自ら発行するスタンプ券
26 トレーディングスタンプに対する消費税の取扱い
27 クレジット会社等が発行するギフトカードに係る課税関係
28 消費者が集めたスタンプを商品券と引き換えた場合の取扱い
29 物品切手等に係る課税関係
30 百貨店が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
31 メーカークーポン広告の課税関係
32 ゴルフ会員権の課税関係
33 個人事業者の生活用資産の売却
34 事業者の事業用固定資産の売却
35 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
36 預託金方式のゴルフ会員権の預託金返還
37 輸送事故に伴う損害賠償金
38 建設中に不可抗力により生じた損害の負担
39 早期完済割引料
40 移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金
41 移設補償金
42 アルバイト料の課否
43 資産に係る権利の設定の対価の課税
44 権利金・敷金の課税
45 マンション管理組合の課税関係
46 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
47 ロイヤリティ、デザイン料
48 商標権の再使用権の課税関係
49 リース取引の課税関係
50 金地金相場に伴う金銭貸付けにより生ずる損益の取扱い
51 特許権等のクロスライセンス取引
52 共同店舗の負担金
53 共同施設の負担金
54 違約者から受け取る使用料相当額
55 転リース取引の取扱い
56 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引の解約損害金
57 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残存リース料の取扱い
58 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の取扱い
59 ガスボンベの長期停滞料、貸付保証金
60 茶道教授の諸収入の課否
61 保険外交員報酬
62 産業医の報酬
63 テレビの出演料
64 経営指導料、フランチャイズ手数料等
65 生命保険料の引去手数料
66 保険の代理店報酬の課税関係
67 スプレッド方式による新株式の買取引受けに係る課税関係
68 株式名義書換停止公告等の費用
69 親会社から収受する事務委託費
70 無事故達成報奨金、工事竣工報奨金
71 テナントから領収するビルの共益費
72 出荷奨励金、完納奨励金
73 旅客サービス施設使用料
74 同業者組合の通常会費
75 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
76 記念行事の費用を賄うために徴収する特別負担金
77 セミナー等の会費
78 会費名目の情報の提供料
79 ファミリーサークルの入会金(年会費)
80 共同販売促進費
81 同業者組合が宣伝事業に充てるため徴収する負担金
82 イベント開催のための会費の取扱い
83 デビットカード取引における消費税の取扱い
84 カタログ作成のための負担金
85 共同研究に対する取扱い
86 電気、ガス等の工事負担金
87 家電リサイクル法に基づき排出者が負担する料金の取扱い
88 キャンセル料として領収するゴルフプレーの予約金
89 航空運賃のキャンセル料
90 遅延損害金
91 クレーム処理の賠償金
92 部品納入業者等が負担する製品保証関係費(仕損費)の取扱い
93 違約金として徴する保管料
94 テイク・オア・ペイと称する取引
95 建物賃貸借契約の賃借人たる地位の譲渡の課税関係
96 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
97 土地収用法に基づく対価補償金
98 実費弁償金の課税
99 別途領収する配送料の課税
100 荷主に代わって購入する運送用パレット
101 ホテルの客のタクシー代の立替払
102 弁理士が国外の弁理士に立替払いする料金
103 国際協力機構から支給される人件費補てん金に係る消費税の取扱い
104 従業員を派遣して対価を得る場合
105 入場券の流通業者が行う入場券の販売
106 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
107 食事付き宿泊プランの消費税の取扱い
108 特定金銭信託の課税関係
109 土地信託と消費税
110 役員等に配付する記念品の取扱い
111 雑収入の処理をしている金額
 
 
第2章 国内取引、国外取引
112 公海上の地域から国内への貨物の輸送
113 金投資口座の内外判定
114 三国間貿易に係る船荷証券の譲渡
115 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
116 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
117 海外からのソフトウェアの借入れ
118 リース取引の内外判定
119 国外に支払う技術使用料、技術指導料
120 海外工事に対する人材派遣
121 国外での工事を国外の建設業者に下請けさせた場合
122 外国法人に対する技術指導契約
123 広告請負に係る内外判定
124 看板広告に係る内外判定
125 海外調査の内外判定
126 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
127 派遣員の海外出張旅費等
128 商標専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
129 商標登録出願権の譲渡及び商標登録出願中の商標の貸付け
 
 
第3章 非課税
130 「非課税」と「免税」、「不課税」との違い
131 土地の貸付けの範囲
132 庭石等と宅地との一括譲渡
133 掘りこみガレージ付土地の譲渡
134 土地の上に存する抵当権の譲渡
135 耕作権の譲渡
136 土地の賃貸借により行われる採石等
137 借地権の設定等の課否
138 水域・河川敷占用料
139 日曜日のみの土地の貸付け
140 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
141 駐車場の貸付け
142 高架下の貸付け
143 借地権の譲渡又は転貸に際して地主等に支払われる名義書換料、承諾料
144 電柱使用料
145 土地取引の仲介手数料
146 標準報酬額を超える土地の仲介手数料
147 商品券、株券等の発行
148 新株予約権の譲渡
149 自己株式の取扱い
150 匿名組合の出資者の持分の譲渡
151 有価証券等の先物取引
152 外国証券の現先取引
153 貸株取扱手数料及び品貸料
154 譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの譲渡
155 譲渡性預金証書
156 支払手段の意義
157 暗号資産の譲渡
158 暗号資産の貸付けにおける利用料
159 スワップ取引の取扱い
160 トラベラーズチェックの受託販売手数料
161 本邦通貨で表示された旅行小切手の譲渡等
162 トラベラーズチェック帳を輸入する場合の課税関係
163 両替業務の取扱い
164 為替予約の期日変更手数料
165 借入有価証券を譲渡した場合等の取扱い
166 前渡金取引における前渡金の利息
167 CD 機の設置に係る手数料
168 キャッシング手数料
169 学校債
170 輸入取引に係るユーザンス金利
171 転貸手数料
172 リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
173 参資料として交付するリース料計算書の取扱い
174 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料
175 提携先の金融業者から受領する提携料等
176 キャップローン契約におけるキャップ料
177 銀行との金銭の貸借契約に伴い発生する手数料
178 金銭債権の買取り等に対する課税関係
179 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
180 信販会社が受領する手数料
181 クレジット手数料
182 共済組合が物資供給事業の指定店から収受する手数料の取扱い
183 割賦販売等に係る手数料等
184 割賦販売等における賦払金の支払回数
185 公社債等の経過利子
186 工事契約者の変更に伴う前渡金金利相当額
187 信用保証の保証料
188 手形の買取り等に対する課税
189 公共工事に係る保証料
190 法人の借入れについて役員が担保提供した場合
191 変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料
192 団体扱いの保険料の割引
193 印刷業者が郵便はがきに印刷を行う場合
194 テレホンカードの課税関係
195 引換え済みのビール券等の代金決済
196 委託販売に係るプリペイドカードの課税関係
197 外国為替業務
198 認可金融商品取引業協会が争いの当事者から徴収する料金の課否
199 民事再生法の規定に基づき予納する再生手続費用
200 非課税とされる医療の範囲と社会保険診療報酬の範囲
201 非課税とされる医療の範囲
202 社会保険医療等のうち課税となるものの範囲
203 令第14条第24号に規定する医療の範囲
204 健康保険で取り扱われる先進医療
205 患者が支払う看護料の課否
206 自己の負担で行う保険診療
207 薬局の薬剤販売
208 病院、薬局等への医薬品、医療機器の販売
209 自動車事故の被害者に対する療養
210 眼鏡の販売業者が市から受け取る給付金
211 第二種社会福祉事業の内容
212 課税となる授産施設の範囲
213 社会福祉法人が行う施設の受託経営
214 里親、職親、養護受託者の取扱い
215 社会福祉法人における駐車場収入の課否について
216 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
217 「日常生活に要する費用」の取扱い
218 非課税となる「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
219 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等費用の取扱い
220 有料老人ホームにおける介護サービスの取扱い
221 福祉用具貸与に係る取扱い
222 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
223 市町村特別給付の取扱い
224 介護サービス事業者の指定手続に要する手数料の取扱い
225 市町村が要介護認定調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合の委託手数料等の取扱い
226 市町村が要介護認定に際し主治医から求める意見書の作成費用の取扱い
227 バス会社等が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
228 営利法人が居宅サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
229 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
230 認可外保育施設の利用料
231 助産に係る資産の譲渡等の範囲
232 出産のための入院における差額ベッド料等の取扱い
233 死産、流産、人工妊娠中絶の取扱い
234 身体障害者用物品の範囲
235 身体障害者用自動車の付属品の取扱い
236 学習塾等の授業料
237 予備校等の授業料
238 私立幼稚園の授業料
239 施設設備費の範囲
240 非課税となる学校等が収受する手数料等の範囲
241 教科用図書の範囲
242 貸付けが非課税となる住宅の範囲
243 転貸を前提とした住宅の貸付け
244 駐車場付きマンションの貸付け
245 住宅の貸付けに付随する駐車場の範囲
246 社宅、独身寮の貸付け
247 下宿の取扱い
248 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
249 店舗等併設住宅の貸付け
250 権利金、敷金等の取扱い
 
 
第4章 免税
251 輸出向け物品の課税
252 三国間貿易
253 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
254 書籍等の輸出入の際の取扱い
255 保税工場製品の商社への譲渡
256 保税地域で加工して輸出する外国貨物
257 国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
258 大口割引制度を利用した国際電話サービス
259 外航船舶等の範囲
260 輸出用船舶のオーナーサプライ品に係る消費税の取扱い
261 船舶総代理業者が行う船舶修理の代理発注
262 外航船舶の救命設備の修理の取扱い
263 外航機の整備を行う場合の輸出免税
264 輸出免税となる外航船舶の水先等
265 外航船舶の水先や船業務
266 外国の漁船から徴収する岸壁使用料
267 免税とされる保税地域における役務の提供の範囲
268 特例輸出貨物に係る役務の提供で免税とされるもの
269 特例輸出貨物に係る指定保税地域等相互間の運送
270 保税地域における消費税の免税取引の範囲
271 輸出免税の対象となる通関手続の範囲
272 通関業者が顧客に依頼され、作成する送り状(インボイス)等の作成手数料
273 指定保税地域における役務の提供に係る免税
274 美術品かどうかの鑑定
275 本船扱いした貨物に係る役務の提供
276 国外事業者に国内情報を提供する場合の輸出免税
277 外国の事業者へノウハウを提供する場合
278 非居住者に対する役務の提供(市場調査、法律相談)
279 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
280 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引
281 外国法人の日本事務所に対する役務の提供
282 非居住者から受け取る弁護士報酬の輸出免税
283 外国企業の広告掲載
284 親子会社間の輸出取引
285 輸入貨物の運送
286 海外の法人のために行う設計
287 完成品の輸出契約と試作品の製作等の混合契約の取扱い
288 輸出取引に係る輸出免税の適用者
289 実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
290 商社が行う共同輸出に係る輸出免税
291 輸出証明
292 海外からの旅行者に対する免税販売
293 輸出物品販売場における免税対象物品
294 輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲
295 外国人登録を行った者の居住者・非居住者の判定
296 合併等を行った場合の輸出物品販売場許可の効力
297 出国の際に携帯する物品の輸出免税
298 携帯輸入の場合の課税
299 国内に持ち込まれる家財等
300 外国の展示会に出品した物品を引き取る場合
301 輸出物品の返品による引取り
302 外国公館等に対する免税
 
 
第5章 納税義務者
303 事業者でない者の納税義務
304 共同企業体の場合の納税義務
305 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
306 免税事業者や消費者が行う貨物の輸入
307 個人事業者の親族が事業を承継した場合の納税義務の判定
308 合併があった場合の納税義務の判定
309 分割があった場合の納税義務の判定
310 決算期を変更した場合の基準期間
311 新規開業者の納税義務
312 課税売上高の範囲
313 輸出免税に係るものの課税売上高の計算
314 基準期間中に中途開業した場合の課税売上高
315 異業種事業を兼業する者の課税売上高の判定
316 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
317 委託販売の場合の納税義務者
318 委託販売に係る基準期間の課税売上高の計算
319 信託受益権を相続した場合の基準期間における課税売上高の算定
320 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
321 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
322 特定期間の給与等支払額の範囲
323 特定期間の判定
324 課税事業者となることを選択する場合
325 「消費税課税事業者選択届出書」の効力
326 事業を開始した日の属する課税期間
327 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
328 新設法人の範囲
329 特定新規設立法人の納税義務免除の特例
330 特定新規設立法人の納税義務免除の特例(特定要件の判定)
331 特定新規設立法人の納税義務免除の特例(特殊関係法人の範囲)
332 一般社団法人に係る消費税法第12条の2第1項の適用
333 医療法人に係る消費税法第12条の2第1項の適用
334 設立2年目からの法第12条の2第1項又は法第12条の3第1項の適用
335 設立3年目における届出
336 新設法人又は特定新規設立法人における簡易課税制度の選択
337 設立1期目に設備投資を行った法人における設立2期目の簡易課税制度選択の可否
338「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出省略の可否
339 外国法人に対する法第12条の2第1項の適用の有無
340 NPO法人に対する消費税の課税関係
341 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
 
 
第6章 納税地
342 事業所単位を納税地とすることの可否
343 所得税等と消費税との納税地の関係
344 納税地の指定制度
 
 
第7章 課税期間
345 課税期間の短縮についての届出の効力発生時期
346 課税期間を原則に戻す場合の手続
347 課税期間の特例の短縮期間を変更する場合の手続き等
 
 
第8章 資産の譲渡等の時期
348 代金受領時を譲渡等の時期とすることの可否
349 前受金、仮受金
350 掛売り等に係る課税売上げ等の計上時期
351 対価未確定販売に係る資産の譲渡等の時期
352 長期の手形で受け取る場合のキャッシュベース処理
353 消化仕入れの場合の資産の譲渡の時期
354 老人ホームの入居一時金に係る資産の譲渡等の時期
355 ロイヤリティ収入に係る資産の譲渡等の時期
356 商品券の発行に係る売上げの計上時期
357 通信教育の受講料
358 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
359 延払基準により経理しない場合の処理
360 リース譲渡の特例等の適用を受けられないもの
361 割賦販売等の賦払金に係る利子又は保証料に係る資産の譲渡等の時期
362 工事進行基準が強制される長期大規模工事
363 部分完成基準で処理している場合の課税の時期
364 委託販売に係る資産の譲渡等の時期
365 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
366 鉄道事業の交互計算における資産の譲渡等の時期
367 リース取引の場合の課税の時期
368 リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用
 
 
第9章 課税標準及び税率
369 手形で受領した場合の課税標準
370 外貨建取引の課税標準等
371 外貨建取引に係る本邦通貨の額が先物外国為替契約により確定している場合
372 外貨建て外貨払い取引における消費税等相当額を外貨建て円払いにより支払う場合の支払対価の額について
373 メーカーズリスクの取扱い
374 安値販売の場合の課税標準
375 委託販売の場合の課税標準
376 化粧品の委託販売等に基づく課税売上高の判定について
377 広告取次業の場合の課税標準
378 パック旅行の対価の額
379 下取りがある場合の課税標準
380 返品差引後の金額を課税標準とすることの可否
381 相殺される口銭がある場合の課税標準
382 安売している商品を物品切手により引き換えた場合
383 値引販売した入場券の課税資産の譲渡等の対価の額
384 先物取引の現引き、現渡しに係る課税標準等
385 土地付建物の交換
386 テレホンカード付きの絵はがき(私製)の譲渡
387 代物弁済
388 土地と建物を一括譲渡した場合
389 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
390 源泉所得税がある場合の課税標準
391 ゴルフ場利用税との関係
392 荷主に代わって付保する場合の取扱い
393 立替金の入金としての印紙代
394 連帯納税義務に係る印紙税額の課税関係
395 銀行送金手数料に含まれる印紙代相当額
396 中古車販売における未経過自動車税
397 自動車重量税等を売上げに含めた場合
398 営業の譲渡をした場合の対価の額
399 繰延資産が含まれている場合の営業権の対価
400 現物出資の場合の課税標準
401 事後設立に係る資産の譲渡等の対価の額
402 個人事業者が法人成りした場合の取扱い
403 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
404 未経過固定資産税等の取扱い
405 棚卸資産の自家消費
406 法人の役員に対する低額譲渡の場合の時価
407 資産の低額譲渡
408 消費税額の記載がない場合の課税標準
409 確定していない対価の処理
410 無償で輸入する場合
411 映画フィルムのネガを輸入する場合の課税標準
412 課税貨物に係る課税標準の端数処理
413 引取価格未確定の物品を輸入する場合
414 輸入貨物に係る保険料等
415 売掛債権に係る金利
 
 
第10章 軽減税率制度
416 適用税率の判定時期
417 飲食店業等を営む者が行う食事の提供」(いわゆる外食)の意義
418 屋台等での飲食料品の提供
419 飲食料品を販売する際に使用される容器
420 カタログギフトの販売
421 飲食料品のお土産付きのパック旅行
422 一体資産における「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義
423 食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性
424 委託販売手数料の適用税率
425 輸入される飲食料品
426 「新聞の譲渡」の範囲
427 紙の新聞と電子版セット販売
 
 
第11章 仕入税額控除等
428 仕入税額控除の対象となる課税仕入れの範囲
429 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れの範囲
430 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れの範囲
431 設立準備期間中の課税関係
432 消費者から空きビン等を買い上げた場合
433 従業員への食事の提供
434 食券を支給する場合
435 会社が負担する社員の食事代金
436 夜勤補助金
437 大学で行う社員研修の授業料
438 社員の通信教育費を会社が負担した場合の仕入税額控除
439 従業員の運動クラブや文化同好会に対する助成金
440 買戻し条件付き取引で買戻しを行った場合の処理
441 試作用、サンプル用資材の仕入税額控除
442 馬主が調教師に対して支払う預託料の課税関係
443 建設協力金
444 違法駐車車両に係るレッカー移動料等
445 電波利用料の支払に係る仕入税額控除の可否
446 大学教授の講演に対して支払う謝金
447 広告宣伝用資産の取得費用の助成金
448 広告宣伝用のプリペイドカードの製作費用
449 商品券の印刷費に係る仕入税額控除
450 エコーはがきの広告料の取扱い
451 寄附物品に対する税額控除
452 祝金、餞別の仕入税額控除
453 贈答品等に係る仕入税額控除
454 交際費等に係る仕入税額控除
455 接待客に交付する旅費、宿泊費
456 チップの支払
457 役員等に対する渡切交際費
458 特約店のセールスマンに支払う販売奨励金
459 メーカー等に費用の一部を負担させた場合
460 新聞社の主催する事業の分担金
461 即売会参加分担金
462 カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
463 建設現場で支出する交際費
464 社内提案の報償金
465 利子補給金
466 所得税法上給与とされた旅費
467 法人である役員に対して支給する報酬
468 転勤に伴い支払われる支度金
469 航海日当
470 給与負担金(給料及び旅費、日当の実費負担)
471 通勤手当として支給するグリーン料金、特急料金
472 自動車通勤の場合の通勤手当
473 従業員が所有する自家用車の借上げ
474 従業員採用費用
475 マネキン(派遣店員)の報酬と紹介料
476 経費の立替払
477 損害を被った場合の修理費用
478 事業主負担の社会保険料
479 株主総会の会場費等
480 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
481 宅地の造成費
482 貸ビルを建設する土地の造成費
483 海外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
484 海外で行う工事のために国内で要した費用
485 土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除
486 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
487 保険金で取得した建物
488 ガス管の移設工事に要する費用
489 株式の売買に伴う費用
490 国内における課税売上げがない場合の仕入税額控除
491 新株発行費用等の仕入税額控除の時期
492 薬品の仕入れについての仕入税額控除
493 仕入れに係る対価の見積計上
494 仕入れた課税期間後の課税期間での税額控除の可否
495 共同保険事務に係る経費を配分した場合の保存書類
496 物品切手等の仕入税額控除
497 購入時において課税仕入れとすることができる郵便切手類
498 料金計器により郵便料金を支払った場合
499 質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
500 外貨建取引に係る円換算を社内レートによっている場合
501 実質的な輸入者と輸入申告者が異なる場合
502 輸入代行取引に係る消費税の取扱い
503 逆委託加工貿易の場合の引取りに係る消費税額
504 債券・株式の課税仕入区分
505 非居住者発行の割引債の取得に係る委託買受手数料
506 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る賃借人の課税仕入れの時期
507 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
508 課税売上割合の計算
509 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
510 非課税売上割合が5%以下である場合の仕入税額控除
511 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
512 社宅に係る仕入税額控除
513 信用取引により有価証券の譲渡をした場合の課税売上割合の計算
514 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期について
515 売掛債権を譲り受ける場合の課税売上割合の計算
516 事業譲渡の場合の課税売上割合(貸付金の取扱い)
517 合併により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算期間
518 共有地の分割等を行った場合の課税売上割合の計算
519 公社債について、アキュム、アモチを適用する場合の課税売上割合の計算
520 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
521 中期国債ファンドを保有している場合の課税売上割合の計算
522 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
523 輸出免税取引等の課税売上割合の計算
524 国外の建設工事を延払条件付きで請け負った場合の延払利子
525 外国の銀行への預金から生じる利息
526 課税売上割合の端数処理
527 海外工事用の機械、資材を輸出する場合
528 海外支店向けに輸出する資産の価額
529 リース機材を国外の支店等で使用する場合の課税売上割合の計算
530 法人が役員に対し土地を低額譲渡した場合の課税売上割合の計算
531 本店と海外支店との本支店利子に係る課税売上割合の計算
532 外債の受取利子に係る課税売上割合の計算
533 非居住者に対する信用保証に係る課税売上割合の計算
534 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
535 建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限
536 帳簿及び請求書等の保存の適用関係
537 請求書等の保存を要しない課税仕入れ
538 3万円未満の課税仕入れの場合の適用要件
539 災害その他やむを得ない事情」の範囲
540 帳簿の範囲
541 伝票会計の場合の帳簿の保存
542 買掛金集計表等の帳票綴りの取扱い
543 コンビニエンス・ストアにおける帳簿の取扱い
544 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
545 請求書等を保存している場合の帳簿の記載の簡素化
546 実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
547 事務所の賃借料を銀行振込みで支払う場合の仕入税額控除の要件
548 事務所の賃借料を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の要件
549 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
550 一取引で複数の商品を購入した場合
551 多数回線の電話料の記帳処理
552 一定期間分の取引のまとめ記載
553 小売業における毎月の仕入先ごとの一括記帳
554 駐車場や高速道路を1日に何度も利用した場合
555 帳簿に記載すべき氏名又は名称
556 帳簿に記載すべき課税仕入れに係る支払対価の額
557 仕入帳等の記載方法
558 自動販売機で課税仕入れを行った場合の仕入税額控除の要件
559 請求書等の記載事項
560 「税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の請求書等への記載内容
561 カード会社からの請求明細書の取扱い
562 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料金支払明細書の取扱い
563 JV 工事に係る請求書等の取扱い
564 仕入明細書等の内容について課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
565 原稿料等の支払に係る請求書等の範囲
566 インターネット等により取引を行った場合の仕入税額控除の適用関係
567 スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用関係
568 一括比例配分方式から個別対応方式への変更
 
 
第12章 対価の返還等
569 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の処理
570 長期滞留債務の雑益計上
571 課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税額の調整
572 調整対象固定資産を海外支店に移送した場合の仕入れに係る消費税額の調整
573 非課税業務用調整対象固定資産を譲渡した場合の取扱い
574 返品、値引き、割戻し
575 売上割引及び仕入割引
576 飛越しリベート
577 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
578 代理店に支払う奨励金
579 新聞販売店に支払われる各種補助金、手数料
580 卸売先における売上高に応じて支払う販売奨励金
581 一定期間支払わない割戻金に付す利息
582 在庫棚卸資産の税額調整の範囲
583 貸倒債権を回収した場合の取扱い
584 貸倒償却済みの割賦債権を回収した場合の取扱い
585 物上保証が実行された場合の債務者に対する求償権が満たされなかった場合の取扱い
586 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
587 貸倒額の区分計算
588 税抜経理をした場合の消費税相当額の取扱い
589 貸付金の貸倒れに係る税額控除
590 委託販売代金が貸倒れとなった場合の処理
 
 
第13章 簡易課税制度
591 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
592 輸出商社と簡易課税制度
593 簡易課税制度選択届出書を提出した場合の効力
594 簡易課税制度を適用する場合の吸収分割に係る分割法人の基準期間における課税売上高
595 簡易課税制度の適用を受ける場合の帳簿等の保存要件
596 みなし仕入率の適用関係
597 みなし仕入率の特例措置
598 事業の区分の方法
599 事業の種類ごとに区分していない場合
600 一部の事業のみ区分している場合
601 事業区分の判定手順
602 卸売業の範囲
603 性質及び形状を変更しないことの意義
604 卸売業の範囲(デパートのテナント)
605 食料品小売業における軽微な加工の範囲
606 製造業者が行う事業で加工賃等を対価とする役務の提供に該当するものの範囲
607 建設工事を一括下請させた場合の事業区分
608 製造小売と喫茶店を兼業している場合の事業区分
609 自動車整備業者等が行うタイヤ交換等の事業区分
610 自動車架装業の事業区分
611 船舶等の製造業者が行う修理の事業区分
612 第四種事業の範囲
613 証券外務員(外交員)の事業区分
614 加工くず、副産物等の売却収入の事業区分
615 固定資産の売却
616 トレーディングスタンプの発行に係る事業区分
617 みなし譲渡に係る事業区分
618 第六種事業の範囲
619 「飲食店業に該当するものを除く。」の意義
620 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
621 結婚式場における飲食物の提供に係る事業区分
622 飲食店を経営する事業者がパーティー会場等で飲食物を提供する場合の事業区分
623「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」を行う事業の範囲
624 機械設備・備品等を据付販売する場合の事業区分の判定
625 部品の販売と修理の事業区分
626 プロスポーツ選手の事業区分
 
 
第14章 申告、納付
627 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限
628 法人の決算締切日について
629 税込経理を行っている場合の課税標準額に対する消費税額の計算
630 税抜経理を行っている場合の課税標準額に対する消費税額の計算
631 課税標準額に対する消費税額の計算に関する特例
632 税込価格を基礎として計算した決済上受領すべき金額の意義
633 消費税額等に相当する金額を明示したときの意義
634 税抜価格を基礎とした代金決済を行う場合の課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の適用を受ける場合の区分記載
635 仕入れに係る消費税額の計算
636 課税仕入れに係る消費税額の積上げによる計算
637 売上げに係る対価の返還等に係る消費税額等の計算
638 設立1期目の還付申告
639 外国法人(非居住者)の申告手続等の方法
640 中間申告における法第42条、43条の併用
641 課税期間の中途で確定税額の増額があったときの中間申告
642 課税期間の中途で確定税額の減額があったときの中間申告
643 中間申告額がマイナスとなる場合
644 前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告
645 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
646 届出書の提出時期の特例
647 郵送等による届出書の提出日
648 災害等により簡易課税制度の適用を受けることをやめる必要が生じた場合
 
 
第15章 国等に対する特例
649 公益法人の申告単位
650 一般会計とみなされる特別会計の範囲
651 公益法人における仕入税額控除
652 特定収入の意義
653 公益法人が収受する会費等
654 借入金の利子として使用することとされている補助金
655 公益法人における諸収入
656 翌期繰越処理した負担金
657 特定収入の意義(基金に充てるための金銭の受入れ)
658 国等における消費税の還付金の取扱い
659 特定収入等の範囲
660 非課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れのための補助金
661 一の交付要綱で二以上の補助金等の使途が特定されている場合
662 人件費に使途が特定されている補助金
663 学校法人が収受する寄附金の取扱い
664 一部事務組合が行う事業が一般会計に係る事業とみなされる範囲
665 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定
666 事業実施の事務費に対する事務負担金
667 財政の窮迫した健保組合等の保険給付費に充てるための給付費臨時補助金
668 特別会計の納税地
669 国等が提出する届出書類の代表者氏名
 
 
第16章 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
670 事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲
671 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
672 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料
673 免税事業者からの特定課税仕入れ
674 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算
 
 
第17章 総額表示義務
675 総額表示義務の対象となる表示媒体
676 単価、手数料率の取扱い
677 値引販売における価格表示の取扱い