令和元年5月に発行した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂により、租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼とした国税及び地方税の体系的な手引書としている。その他、「滞納処分の態様区分別ケーススタディ・50例題」を新たに収録した。...
令和元年5月に発刊した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂では、地方団体に加え国などの徴収事務に携わっている方と税理士業務の参考として使って頂ける手引書とした。また、民法改正に伴う徴収事務の主な改正事項を盛り込むなど租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼として国税及び地方税を体系的に解説。さらに、筆者が体験した滞納処分の事例を基にした「態様区分別ケーススタディ50例題」を収録した。
主要目次
第1 滞納整理の基本・原則
1 法令の遵守
2 公正かつ合理的・能率的な処理
3 滞納処分の意義
表1-1 「滞納整理事務の概要」
4 滞納処分とは
表1-2 「徴収に関する主要な項目に係る国税徴収法、国税通則法及び地方税法」
5 徴収職員・徴税吏員の権限
⑴ 徴収職員等
⑵ 心構え
6 守秘義務
7 滞納整理に当たっての基本的事項
⑴ 厳正・的確
⑵ 納付折衝
表1-3 「滞納者の質的区分」
⑶ 進行管理
第2 基礎知識
1 書類の送達
⑴ 郵送による送達
表2-1 「滞納処分関係の主な書類の名称及びその取扱区分(例)」
⑵ 交付送達
⑶ 公示送達
2 徴収権の消滅時効
⑴ 時効の起算日
⑵ 時効の完成猶予及び更新等
⑶ 絶対的効果
3 納税交渉
⑴ 目的と要領
⑵ 相手方
4 応接要領
⑴ 電話による応接
⑵ 具体的対応
5 納税の告知
⑴ 性質と効力
⑵ 納付・納入の方法
6 納期限等
⑴ 納期限・法定納期限
⑵ 法定納期限等
7 繰上請求・繰上徴収
⑴ 繰上請求等できる場合
⑵ 手続
⑶ 効果
第3 滞納処分
1 財産調査
⑴ 官公署調査
⑵ 金融機関その他調査
表3-1 「財産調査の場所及び調査事項等一覧表」
2 財産調査の権限
⑴ 質問検査
⑵ 捜索
表3-2 「質問・検査と捜索の概要の一覧表」
表3-3 「質問検査等の滞納処分と課税調査との比較」
3 差押えの通則
⑴ 差押えの要件
⑵ 差押の一般的な制限
4 差押財産
⑴ 差押財産の選択
⑵ 帰属認定
5 差押えの共通的な手続
⑴ 差押調書の作成
⑵ 差押調書謄本等の交付
⑶ 質権者等に対する差押えの通知
表3-4 「主要な財産の種類別差押手続等の一覧表」
6 差押えの効力
⑴ 一般的効力
⑵ 効力の及ぶ範囲
7 不動産の差押え
⑴ 不動産の範囲
⑵ 差押手続と効力発生の時期
8 債権の差押え
⑴ 国税徴収法上の債権
表3-5 「主な財産の時効の一覧表」
⑵ 二重差押え
⑶ 債権の調査
⑷ 差押手続
⑸ 効力発生の時期等
⑹ 債権差押えの留意事項
表3-6 「国税徴収法と民事執行法における給料等の差押禁止財産の主な差異」
表3-7 「債権譲渡登記制度」
9 差押えの解除
⑴ 差押解除の要件
⑵ 差押解除の手続
10 交付要求と参加差押え
表3-8 「交付要求と参加差押えの比較表」
⑴ 交付要求
表3-9 「交付要求の終期の一覧表」
⑵ 参加差押
表3-10 「参加差押換価執行制度」
11 配当の方法
表3-11 「換価代金等の主な配当順位一覧表」
⑴ 国税・地方税優先の原則
⑵ 租税グループ間の優先劣後
⑶ 担保付債権と徴収金との優先劣後
⑷ 国税及び地方税並びに私債権との競合の調整
表3-12 「国税及び地方税等と私債権とが競合する場合の配当」
⑸ 配当計算書の作成
⑹ 換価代金等の交付期日
第4 納税義務の拡張
1 相続による納税義務の承継
⑴ 承継される納税義務
⑵ 相続分
⑶ 納付責任
⑷ 相続人
⑸ 相続放棄等
⑹ 徴収手続
⑺ 書類の送達
表4-1 「法定相続分の算出例」
2 連帯納税義務
⑴ 共有物に対する徴収金
⑵ 徴収手続
⑶ 効果
3 第二次納税義務
⑴ 第二次納税義務の態様
⑵ 補充性と附従性
表4-2 「主たる納税義務者と第二次納税義務者との関係」
⑶ 徴収手続
⑷ 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
⑸ 詐害行為取消権と無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
表4-3 「代表的な第二次納税義務の概要」
表4-4 「納税者等の特殊関係者の範囲等」
表4-5 「原告訴訟提起の端緒類型表」
⑹ 第二次納税義務告知処分取消し事例
第5 納税緩和制度の実務
1 納税の猶予・徴収猶予及び換価の猶予
⑴ 納税の猶予・徴収猶予
⑵ 換価の猶予
⑶ 納税保証の場合の留意事項
表5-1 「納税の猶予等・換価の猶予の一覧表」
2 滞納処分の執行停止
⑴ 基本的な考え方
⑵ 停止検討事案
⑶ 財産調査等の徹底
⑷ 滞納処分の停止要件及び判断基準
⑸ 滞納処分の一部停止
⑹ 滞納処分の停止の効果
⑺ 滞納処分の停止の取消
表5-2 「滞納処分の停止のフロー」
表5-3 「滞納処分の停止の概要図」
3 納税の猶予等の場合の延滞税等の免除・減免
表5-4 「延滞税等の免除の一覧」
第6 倒産処理
1 法的整理と滞納処分
⑴ 各法的手続の概要
⑵ 破産手続と滞納処分の留意事項
2 私的整理と滞納処分
表6-1 「利用頻度の高い法的整理等の対比表」
表6-2 「会社更生法手続の概要」
表6-3 「民事再生法手続の概要」
表6-4 「破産手続の概要」
表6-5 「私的整理の概要」
第7 滞納処分と滞調法
表7-1 「不動産に係る滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要」
表7-2 「不動産執行の概要図」
表7-3 「金銭債権に係る滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要」
第8 主要な財産の差押表示例
表8-1 「主要な財産の差押表示例」
1 普通預金
2 定期預金
3 定期積金
4 普通預金(法定相続分)
5 郵便貯金
6 宅建業営業保証金
7 売掛金
8 運送代金
9 運送代金(継続契約)
10 貸付金
11 給料等
12 生命保険金(経営者保険)
13 生命保険金(個人保険)
14 家賃
15 敷金
16 供託金(金銭の取戻請求権)
17 株券交付請求権
18 信用金庫の会員の持分
19 本邦通貨
20 書画
第9 換価事務
1 換価に当たっての基本的な考え方
2 換価の事前準備
⑴ 公売予告
⑵ 換価処分の適否
3 換価の手続
⑴ 換価処分の方法
表9-1 「不動産の公売事務の概要」
⑵ 公売の方法
⑶ 随意契約による売却の方法
⑷ 個別換価又は一括換価の選定
⑸ 公売の場所・公売実施日程の計画
4 公売公告
5 公売通知
⑴ 公売通知書
⑵ 債権現在額申立書の提出の催告
第10 評価事務
1 差押財産の評価の基本的な考え方
⑴ 公売財産評価の原則
⑵ 現況評価の原則
⑶ 評価の手順
2 不動産評価方法
⑴ 取引事例比較法
表10-1 「地域の区分」
⑵ 原価法
⑶ 収益還元法
3 見積価額の決定
⑴ 公売の特殊性による減価
⑵ 財産上の負担の調整
⑶ 見積価額評価書等の作成
4 見積価額の公告
⑴ 見積価額の通知
⑵ 賃借権等の内容の公告
第11 公売保証金・買受代金等
1 公売保証金の提供
2 買受代金への充当
3 公売保証金の返還等
⑴ 公売に係る国税・地方税への充当
⑵ 公売保証金の提供者への返還
⑶ 公売保証金の国・地方団体への帰属
4 買受代金の領収
⑴ 買受代金の納付の期限
⑵ 買受代金の納付
⑶ 買受代金の納付の効果
⑷ 売却決定通知書の交付
⑸ 買受代金を納付期限までに納付しなかった場合の処理
5 売却決定の取消し
⑴ 売却決定を取り消すべき場合
⑵ 取消しに伴う処理
第12 公売手続
1 期日入札の方法による公売手続
⑴ 入札書の提出
⑵ 最高価格申込者の決定
⑶ 次順位買受申込者の決定
⑷ 売却決定
2 期間入札の方法による公売手続
3 再度入札
4 再公売
5 買受人及び公売参加者の制限
⑴ 買受人の制限
⑵ 公売参への参加制限
⑶ 公売不動産における暴力団員等の買受け防止措置(最高価申込者の決定の取消し)
6 換価の効果及び換価財産の権利移転の手続
⑴ 換価の効果
⑵ 権利移転及び危険負担の移転時期
⑶ 不動産の権利移転手続
7 換価代金等の処理
⑴ 配当の原則
⑵ 抵当権の優先額の限度
⑶ 複数の財産を一括換価した場合
⑷ 共同抵当がある場合
⑸ 抵当権の譲渡等があった場合
⑹ 債権現在額の確認
⑺ 配当すべき国税・地方税及び私債権の範囲
⑻ 根抵当権の被担保債権の範囲
⑼ 担保のための仮登記に係る権利の被担保債権の範囲
⑽ 利息等の範囲
⑾ 配当計算書の作成等
⑿ 換価代金等の交付
⒀ 延滞税等の計算の終期等
第13 滞納整理における理由附記
1 経緯
2 理由附記の概要
⑴ 趣旨
⑵ 対象となる処分
⑶ 内容・程度等
3 理由附記の記載
⑴ 理由附記が必要な書面
⑵ 理由附記を要しない書面
第14 徴収事務に関係する民法改正の主な項目
1 消滅時効に関する改正
表14-1 「現状の時効期間」
表14-2 「改正法の時効の期間」
2 時効の中断・停止に関する改正
3 債権譲渡に関する改正
4 連帯債務に関する改正
5 相続に関する改正
表14-3「債権法改正に伴う徴収の主要項目の改正の概要」
第15 態様区分別ケーススタディ・50例題
財産調査関係(8例題)
1 申出に順応した納付指導
2 長期分割者に収支状況をもとに的確な納付指導
3 実情に応じた的確な納付指導
4 長期滞留事案の処分状況等の見直し
5 課税資料で家族名義の財産を発見して全額納付
6 関係者の課税調査で財産の差押予告
7※業績等を把握した納付指導
8※徹底した財産調査と捜索
差押え関係(8例題)
9 継続債権の長期間の差押え
10 綿密な預金調査で請負代金を差押え
11 遠隔地の不動産の差押え
12 遺産分割協議成立前に預金差押え
13 家賃の差押えと強制執行による差押えが競合
14※有限会社の社員の持分の差押え
15※業種に対応した債権差押え
16 譲渡禁止特約付債権の差押え・譲渡無効の主張
納税義務の承継関係(1例題)
17※被相続人の連帯納付義務の追及
第二次納税義務等関係(18例題)
18 割引債の取得資金に第二次納税義務
19 売上除外した資金に第二次納税義務
20 小切手の裏書等による資金贈与に第二次納税義務
21 居宅の外観調査で取得費に第二次納税義務
22※家族のマンション取得費に第二次納税義務
23※遺産分割協議による法定相続分を超える取得財産に第二次納税義務
24※事業拡大のための資金贈与に第二次納税義務
25※貸付金の債務免除に第二次納税義務
26※引継資産の贈与等に第二次納税義務
27※第二会社への事業引継の資金等に第二次税義務
28※第二会社に振り込まれた請負代金に第二次納税義務
29※追徴課税された認定賞与に第二次納税義務
30※脱税した金銭の贈与に第二次納税義務
31※自宅ビルの譲渡代金の債務免除に第二次納税義務
32※売掛金の関係法人への譲渡を免脱罪で告発
33 売掛金の代表者名義口座振込みを免脱罪で告発
34※詐欺破産・免脱罪で告発
35※法人所有不動産の代物弁済を詐害行為取消訴訟
納税の猶予等(2例題)
36 子供名義の居宅の担保徴取と換価の猶予
37 国税と情報を共有化し換価の猶予
換価・評価関係(13例題)
38 計画的な納税義務承継と差押え・公売
39 公売財産の的確な選定
40 宅地及び未登記の物置を同日公売
41 時期を逸しない公売の実施
42 競売事件対象地の隣接土地等の公売
43 公売財産の的確な選定と相続財産管理人の選任
44 差押えの直前に所有権移転仮登記のある不動産の公売
45※納付責任の追及と未分割財産を差押え・公売
46 公売不成立の財産の再評価
47 高価な財産の見積価額の再決定
48 特定困難な差押財産の換価の見極め
49 相続未登記の不動産の換価の可否
50※物納申請取下げによる残余財産の換価の可否
第16 参考様式等
財産調査(1〜4)
1 聞取書・質問てん末書
2 収支状況書(簡易版)
3 車両照会書(軽自動車用)
4 捜索調書
財産差押え(5〜21)
5 不動産差押書
6 登記嘱託書(差押え)
7 登記原因証明情報(差押え)
8 動産差押書
9 債権差押通知書
10 出資金差押通知書
11 担保権設定等財産の差押通知書
12 交付要求書
13 参加差押財産換価催告書
14 換価執行に関する求意見書
15 換価執行に関する意見
16 換価執行決定告知書
17 換価執行決定通知書(滞納者用)
18 換価執行決定通知書(行政機関用)
19 登記原因証明情報(特定参加差押財産の所有権移転登記)
20 換価執行決定取消通知書
21 配当計算書
納税義務の拡張(22〜24)
22 相続による納税義務承継通知書
23 第二次納税義務の検討表
24 納付通知書
納税緩和制度(25〜36)
25 換価の猶予申請書
26 換価の猶予(許可)通知書
27 換価の猶予(期間の延長)申請書
28 担保提供書
29 抵当権設定登記承諾書
30 登記嘱託書(換価の猶予)
31 登記原因証明情報(換価の猶予)
32 換価の猶予財産収支状況書
33 滞納処分の停止調査書1号
34 滞納処分の停止調査書2号
35 滞納処分の停止調査書3号
36 滞納処分の停止適否チェック表
換価・評価(37〜76)
37 公売予告
38 換価処分の適否検討表
39 公売のスケジュール(インターネット公売)
40 公売のスケジュール(期日公売・再公売)
41 公売通知書
42 公売通知兼債権申立催告書
43 債権現在額申立書
44 公売公告
45 見積価額公告
46 見積価額評価書(土地)(事例1)
47 再公売見積価額評価書(土地の再公売)
48 見積価額評価書(土地と建物)(事例2)
49 不動産総合評価書(土地)(事例1)
50 不動産総合評価書(土地と建物)(事例2)
51 住宅地調査及び査定表(宅地)(事例1)
52 公図1(事例1)
53 公図2(事例2)
54 各階平面図
55 不動産(宅地)の評価手順
56 公売広報・期日公売用(事例1)
57 公売会場レイアウト
58 期日入札の進め方
59 公売保証金封筒表紙
60 入札結果一覧表
61 不動産等の最高価申込者の決定等通知書
62 不動産等の最高価申込者の決定等の公告
63 入札書
64 共同入札書
65 委任状247
66 陳述書(個人用)
67 陳述書別紙
68 売却決定通知書
69 買受された方へ(所有権移転登記請求)
70 所有権移転請求書
71 登録免許税計算
72 登記嘱託書(所有権移転、差押登記抹消)
73 登記原因証明情報(所有権移転登記、差押登記抹消)
74 配当計算書
75 充当通知書
76 登記識別情報通知(見本)
随意契約による売却(77〜83)
77 随意契約による売却の買受申出
78 随意契約による売却通知書
79 随意契約による売却通知書兼債権申立催告書
80 随意契約による買受申込者の決定の公告
81 随意契約による売却決定通知書
82 随意契約による売却(登記嘱託書)
83 随意契約による売却(登記原因証明情報)
