グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確...
グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。
特色
●「大分類」：グループ通算制度における重要項目を厳選しその概要を解説。
●「中分類」：上記の大分類の解説中における重要な要素をピックアップ。平易な文言及び図表によるイメージ化により明瞭かつ簡潔に解説。
●「実務上のポイント（用語編）」：上記「大分類」・「中分類」の解説中に用いられている専門用語や定義規定について分かりやすく解説。
●「実務上のポイント（通達編）」：上記「大分類」・「中分類」の解説中に用いられている国税庁通達の更なる深い理解を深めるためイメージ図を多用したポイント解説を掲載。
● 上記の他、「報告書」、「Plusα」、「補足メモ」等の囲み記事を設けて解説の理解に有用な事項を登載。
●「巻末付録」として、国税庁通達及びQ＆Aの項目を一覧表形式にて登載し、本書解説中における通達及びＱ＆Ａの掲載頁を明示。国税庁から公表されている通達及びＱ＆Ａと本書解説を関連付けて掲載することにより確認したい項目を効率的にチェック。
主要目次
【Part�� 連結納税制度の見直し-1】
1 グループ通算制度(法64条の5ほか)〜連結納税制度のグループ通算制度への移行〜
2 通算承認(法64条の9�´�)〜グループ通算制度のはじまり〜
3 通算承認の特例(法64条の9��)〜設立事業年度等の承認申請特例〜
4 適用対象法人(法64条の9��)〜親法人、他の内国法人(子法人)など〜
5 事業年度の特例(法14条� 銑�)〜通算法人のみなし事業年度〜
6 事業年度の特例(法14条��)〜加入時期の特例等〜
7 通算承認の失効(法64条の10)〜やむを得ない事情がないと取りやめは不可〜
8 連結納税制度との比較
【Part�� 連結納税制度の見直し-2】
1 損益通算(法64条の5�´�)〜グループ内での法人間の損失の共同利用〜
2 遮断措置(法64条の5��)〜損益通算後に修更正が生じても、原則、再計算は不要〜
3 損益通算の全体再計算(法64条の5��)〜遮断措置不適用(納税者の無用な不利益の回避)〜
4 損益通算の全体再計算(法64条の5��)〜遮断措置不適用(不当性要件)〜
5 欠損金の切捨て等(法57条�Δ曚�)〜適用開始・加入時の欠損金の持込制限〜
6 欠損金の通算(法64条の7)〜控除限度額の通算グループ一体計算〜
7 資産の時価評価損益(法64条の11��)〜通算制度の開始に伴う時価評価〜
8 資産の時価評価損益(法64条の12��)〜通算制度の加入に伴う時価評価〜
9 離脱に伴う時価評価(法64条の13��)〜損失の2回控除を防ぐことが主眼〜
10 特定資産譲渡等損失額の損金不算入(法64条の14)〜開始・加入前の資産の含み損への措置〜
11 税効果相当額の授受(法26条�ぁ�38��)〜通算税効果額の益金・損金不算入〜
12 連結納税制度との比較
【Part�� 連結納税制度の見直し-3】
1 法人税率(法66条、措法42条の3の2ほか)〜軽減対象所得金額の遮断措置あり〜
2 留保金課税(法67条)〜特定同族会社の特別税率〜
3 所得税額控除(法68条)〜法人が支払った所得税の取扱い〜
4 確定申告(法74条)ほか〜通算法人は電子申告義務化〜
5 欠損金の繰戻還付(法80条)〜通算グループ内での欠損金額の共有〜
6 青色申告(法125条〜128条)〜グループ通算制度の承認との統合〜
7 その他の項目
�� 行為又は計算の否認(法132条の3)〜多様な租税回避行為が想定〜
�� 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額の還付の特例(法135条��)
�� 連帯納付の責任(法152条ほか)〜グループで連帯納付責任を負う〜
�� 罰則(法159条)〜企業グループの一体性に着目〜
8 連結納税制度との比較
【Part�� 租税特別措置法の改正】
1 研究開発税制(措法42条の4)〜グループ全体計算のメリット享受〜
2 連結納税制度との比較
【Part�� 単体納税制度に影響のある改正】
1 受取配当等の益金不算入(法23条)〜負債利子控除額の遮断措置あり〜
2 寄附金の損金不算入(法37条)〜損金算入限度額の計算は通算法人ごと〜
3 貸倒引当金(法52条��二)〜通算グループ法人間の金銭債権を除いて計算〜
4 資産の譲渡に係る特別控除額(措法65条の6)〜完全支配関係があるグループ全体で5,000万円限度〜
5 連結納税制度との比較
【Part�� 国際課税関係の改正】
1 外国税額控除(法69条)〜グループ通算制度でも国際的二重課税の排除は同じ〜
2 外国子会社配当益金不算入(法23条の2)〜外国子会社の判定は通算グループ全体〜
3 過大支払利子税制(措法66条の5の2)〜適用免除基準の判定は通算グループ全体で〜
4 連結納税制度との比較
【Part�� 国税通則関係の改正】
1 国税通則法の改正(通則法71条��)〜更正決定等の期間制限の特例の整備〜
2 国税通則法の改正(通則法74条の2�ぅ�ッコ書)〜法人税等に関する質問検査権の整備〜
3 連結納税制度との比較
【巻末付録】
�� 「グループ通算制度に関する取扱通達」項目一覧(課法2-33ほか 令和2年9月30日)
�� 「グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月改訂)」一覧
�� 索引
