事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税...
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。
特色
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考（消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達）」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、登録申請の受付開始が近づく適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
主要目次
〔第1編 解 説〕
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 納税義務の成立時期
5 課税対象
6 課税標準
7 税率
8 税額控除
9 申告・納付
10 消費税の納付税額の計算の仕組み
11 地方消費税
第2章 課税の対象
1 国内取引における課税の対象
2 国内取引の判定
3 輸入取引における課税の対象
第3章 軽減税率制度の概要
1 軽減税率の対象品目
2 税率
3 飲食料品の範囲
4 新聞の譲渡の範囲
5 区分記載請求書等保存方式
6 税額計算の特例
7 適格請求書等保存方式
第4章 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
1 適格請求書等保存方式の概要
2 適格請求書発行事業者登録制度
3 適格請求書発行事業者の義務等
4 適格請求書の記載事項等
5 仕入税額控除の要件
6 税額計算の方法
〔第2編 消費税 課否判定早見表〕
判定用語解説(課税取引・非課税取引・免税取引・不課税取引)
第1 損益計算書科目
�� 売上高
1 売上
2 売上返品等
3 土地及び土地の上に存する権利の譲渡
4 土地及び土地の上に存する権利の貸付け
5 建物の貸付け
6 有価証券等の譲渡
7 クレジット
8 金銭債権
9 手形の買取り
10 支払手段の譲渡
11 商品の先物取引
12 動産信託等の利子・保険料
13 郵便切手類
14 物品切手等
15 医療
16 社会福祉事業等
17 助産
18 埋葬・火葬
19 身体障害者用物品
20 学校教育
21 教科用図書
22 宗教法人
23 法人の役員との取引
24 共同企業体
25 現物出資その他
26 課税標準
�� 仕入高
1 仕入
2 仕入返品等
3 外注費
�� 販売費及び一般管理費
1 役員給与等
2 使用人給与・手当等
3 給与負担金
4 外交員報酬等
5 人材派遣料
6 広告宣伝費
7 荷造費等
8 販売奨励金
9 見本費・試供品費等
10 特許権使用料等
11 旅費・交通費
12 通信費
13 水道光熱費
14 寄附金
15 交際費
16 備品・消耗品費等
17 法定福利費
18 福利厚生費
19 保険料等
20 保証料
21 会費・組合費・分担金等
22 信託報酬
23 報酬・料金等
24 会議費
25 研修教育費
26 手数料
27 解約料
28 賃借料
29 償却費
30 修繕費
31 租税公課
32 貸倒損失
33 引当金の繰入損等
34 費途不明支出金
35 雑費
�� 営業外収益
1 受取利息・割引料等
2 受取配当金等
3 受取地代・家賃等
4 仕入割引
5 販売奨励金等
6 為替差益
7 有価証券売却益
8 過年度償却債権取立益
9 引当金の戻入れ等
10 雑収入
�� 営業外費用
1 支払利息・割引料等
2 売上割引
3 有価証券売却損
4 評価損
5 償還差損
6 為替差損
7 負担金
8 雑損失
�� 特別損益
1 固定資産売却益
2 受贈益
3 補助金等
4 対価補償金等
5 立退料
6 損害賠償金
7 債務免除益
8 保険金
9 固定資産売却損
10 固定資産除却損
11 雑損失
�� 輸出入取引
1 輸入
2 輸出
3 保税地域における譲渡
4 国際輸送
5 外航船舶等の貸付け又は修理等
6 外国貨物の荷役・運送等
7 無体財産権等の非居住者に対する譲渡又は貸付け
8 非居住者に対する役務の提供
9 国内に支店を有する非居住者に対する役務の提供
10 非居住者に対する金銭の貸付け等
�� 国外取引
1 国外取引
2 三国間取引
3 外国証券取引
4 外国から賃借した資産の賃借料
5 国境を越えた電気通信利用役務の提供
第2 貸借対照表科目
�� 流動資産
�� 有形固定資産
�� 無形固定資産
�� 投資
�� 繰延資産
〔第3編 軽減税率判定早見表〕
第1 軽減税率適用対象取引等判定早見表
�� 飲食料品の譲渡
1 飲食料品の範囲
○ 飲食料品
2 飲食料品の譲渡の範囲
(1) 果物狩り、潮干狩り、釣り堀
(2) 自動販売機による飲食料品の譲渡
(3) 自動販売機の手数料
(4) 通信販売による飲食料品の譲渡
(5) カタログギフトの販売
(6) 飲食料品のお土産付きのパック旅行
(7) 送料(飲食料品の譲渡に要するもの)
(8) 保冷剤を付けた食品の販売
(9) 食品加工の加工料
(10) 飲食料品に係る販売奨励金
(11) 物流センターの使用料(センターフィー)
(12) 委託販売手数料の取扱い
3 一体資産の譲渡
○ 一体資産
4 飲食料品の輸入
○ 飲食料品の購入
5 外食の範囲
○ 外食(軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」)
6 ケータリング等の範囲
○ ケータリング、出張料理
�� 新聞の譲渡
○ 新聞の譲渡
�� その他
○ 軽減税率適用資産の譲渡等に係る委託販売手数料
第2 食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表
○ 食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表
〔第4編 参 考〕
消費税法基本通達
消費税の軽減税率制度に関する取扱通達
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達
〔索 引〕
