主要目次

はじめに 申告調整を正しく理解するために
1 本書の活用に当たっての注意事項
2 申告調整の仕方

第1章 租税公課
1-1 法人税を損金経理により納付した場合
1-2 法人税を納税充当金により納付した場合
1-3 法人税を仮払税金により納付した場合
1-4 法人税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-5 法人税の中間納付額を損金経理により納付した場合(還付予定)
1-6 法人税の中間納付額の還付を雑収入で処理した場合(翌期)
1-7 法人税の中間納付額の還付を納税充当金で処理した場合(翌期)
1-8 法人税の中間納付額の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合
1-9 法人税の中間納付額の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合(翌期)
1-10 事業税を仮払税金により納付した場合
1-11 事業税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-12 事業税の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合
1-13 事業税の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合(翌期)
1-14 更正処分による前期以前の事業税認容を受け入れた場合
1-15 所得税額を仮払金(又は未収入金)により納付した場合
1-16 所得税額を仮払金(又は未収入金)により納付した場合(翌期還付)
1-17 所得税額還付を雑収入で処理した場合
1-18 所得税額還付を納税充当金で処理した場合
1-19 加算税を損金経理により納付した場合
1-20 加算税を納税充当金により納付した場合
1-21 加算税を仮払税金により納付した場合
1-22 加算税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-23 加算税を見積り計上(未払金)した場合
1-24 加算税を見積り計上(未払金)した場合(翌期)
1-25 有税引当金について税効果会計により繰延税金資産とした場合

第2章 圧縮記帳及び剰余金処分
2-1 損金経理による圧縮記帳
2-2 剰余金処分による圧縮記帳
2-3 損金経理による圧縮記帳特別勘定
2-4 損金経理による圧縮記帳特別勘定(翌期の処理)
2-5 剰余金処分による圧縮記帳特別勘定
2-6 剰余金処分による圧縮記帳特別勘定(翌期の処理)
2-7 剰余金処分による圧縮記帳の任意取崩し(一部)
2-8 剰余金処分による圧縮記帳の任意取崩し(全額)
2-9 剰余金処分による特別償却(準備金方式と税効果会計)
2-10 剰余金処分による特別償却(準備金方式と税効果会計)(翌期の処理)
2-11 剰余金処分による特別償却(適格合併の引継)
2-12 再投資等準備金の損金経理による損金算入(特殊事例)
2-13 剰余金処分による役員退職給与の支給
2-14 損金経理による圧縮記帳(収用換地)
2-15 損金経理による圧縮記帳(収用換地)(翌期)
2-16 土地再評価法による再評価差額(過年度)
2-17 土地再評価法による再評価差額(翌期以後)
2-18 有価証券の再評価差額

第3章 ストック・オプション及び特定譲渡制限付株式(リストリクテッドストック)
3-1 ストック・オプションの取扱い
3-2 ストック・オプション(付与時)
3-3 ストック・オプション(1年目)
3-4 ストック・オプション(2年目:権利行使日、税制非適格)
3-5 ストック・オプション(失効時)
3-6 ストック・オプション(2年目:権利行使日、税制適格)
3-7 ストック・オプション、自己株式の交付(2年目:権利行使日、税制非適格)
3-8 特定譲渡制限付株式(交付時)
3-9 特定譲渡制限付株式(役務の提供時:1年目)
3-10 特定譲渡制限付株式(役務の提供時:2年目、譲渡制限解除)
3-11 特定譲渡制限付株式(没収による無償取得)
3-12 自己株式の交付(新株予約権の行使)

第4章 参考法令
法人税法(抄)
法人税法施行令(抄)
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
租税特別措置法施行規則(抄)
法人税法基本通達(抄)
租税特別措置法関係通達(法人税編)(抄)
所得税法(抄)
所得税法施行令(抄)
所得税法施行規則(抄)
会社法(抄)
金融商品取引法(抄)
土地の再評価に関する法律(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)