主要目次

第1章 源泉徴収制度の基礎
1-1 所得税の源泉徴収制度は
1-2 源泉徴収義務者は
1-3 源泉徴収する時期は
1-4 給与等とは
1-5 給与所得となる「これらの性質を有するもの」とは
1-6 各種手当の取扱いは
1-7 現物給与とは
1-8 現物給与であっても課税されないものは
1-9 現物給与の評価は
1-10 扶養控除等申告書の提出は
1-11 扶養控除等申告書へのマイナンバー記載は
1-12 定期的に支払われる給与に対する源泉徴収は
1-13 「甲」欄、「乙」欄等の適用は
1-14 賞与に対する源泉徴収は
1-15 源泉徴収をした所得税の納付手続きは
1-16 源泉徴収をした所得税の納期限は
1-17 年末調整は
1-18 年末調整のための準備と手続きは
1-19 給与所得者の基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書は
1-20 配偶者控除、扶養控除等は
1-21 配偶者特別控除は
1-22 ひとり親控除とは
1-23 社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除は
1-24 年末調整のために使用する税額表は
1-25 給与所得と事業所得の違いは
1-26 税理士の顧問報酬は
1-27 内職者が受け取る賃金は
1-28 給与所得と事業所得の具体的な区分は

第2章 非正規労働者に係る源泉徴収事務
2-1 雇用における多様化とは
2-2 パートタイマーなどが受ける労務提供の対価は
2-3 多様な雇用形態における源泉徴収は
2-4 パートタイム労働者の雇用形態と源泉徴収は
2-5 契約社員の雇用形態と源泉徴収は
2-6 派遣労働者の雇用形態と源泉徴収は
2-7 短時間正社員の雇用形態と源泉徴収は
2-8 自転車便メッセンジャーに支払われる報酬は
2-9 フリーランスに支払う業務委託料は
2-10 「月額表」と「日額表」の使用区分は
2-11 源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」の数え方は
2-12 扶養すべき家族がいない場合の扶養控除等申告書の提出は
2-13 源泉控除対象配偶者の所得の見積りは
2-14 「日額表」の「丙欄」の適用は
2-15 継続して2か月を超える場合の「継続して」とは
2-16 雇用期間の定めのない者の月末支給給与は
2-17 雇用期間の定めのない者の週末支給給与は
2-18 雇用期間の定めのない者の旬末支給給与は
2-19 雇用期間の定めのある者の週末支給給与は
2-20 雇用期間の定めのある者の月末支給給与は
2-21 隔日勤務の継続雇用期間は
2-22 延長雇用後の半月支給給与は
2-23 勤務1回当たりの時間が長時間である場合は
2-24 臨時に支給する給与は
2-25 給与等の計算期間の途中で退職した場合は
2-26 採用一時金の支給は
2-27 期間従業員に対する退職時慰労金は
2-28 期間従業員が離職する際に支払う満了金は
2-29 解雇予告手当は

第3章 海外から来て働いている方の源泉徴収
3-1 海外から来て働いている者の課税制度は
3-2 居住者か非居住者であるかの判定の基礎となる住所は
3-3 非居住者又は居住者となる日は
3-4 1年未満の短期在留資格による入国者は
3-5 日系三世の居住者、非居住者の判定は
3-6 短期間の在留予定が延長された場合の課税方法は
3-7 留学生をアルバイトで採用したときは
3-8 特定技能者の居住者、非居住者の区分および事業修習者該当性は
3-9 技能実習者の居住者、非居住者の区分及び事業修習者該当性は
3-10 留学生や事業修習者等の免税制度は
3-11 留学生アルバイトに対する免税措置は
3-12 専修学校等の就学生に対するめ免税条項の適用は
3-13 事業修習者に対する免税措置は
3-14 事業習得者に対する免税措置は
3-15 短期滞在者に対する免税措置は
3-16 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が183日を超えた場合は
3-17 日本勤務で発生する費用を会社が負担した場合は
3-18 住宅を無償で貸与した場合は
3-19 語学研修費用を会社が負担した場合は
3-20 海外から働きに来ている者の年末調整は
3-21 年の途中で居住者となった者の年末調整は
3-22 在留予定が短縮された者の年末調整は
3-23 海外赴任者の一時帰国と国内源泉所得は
3-24 出国後に支給する国内給与は
3-25 非居住者に支払われる退職所得の課税は
3-26 扶養親族の範囲は
3-27 親族関係書類・送金関係書類は
3-28 国内源泉所得に係る源泉所得税等の納期限は
3-29 留学生アルバイトに対する源泉徴収票の作成は
3-30 非居住者等に支払われる給与等の支払調書は
3-31 租税条約に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続は
3-32 租税条約に関する届出書の提出を失念していた者は

第4章 経済的利益と非課税制度
◆ 特殊な給与 ◆
4-1 通勤手当の非課税限度額は
4-2 パートタイマー等に支給する通勤費の非課税限度額は
4-3 勤務が深夜に及ぶアルバイトに支給する交通費は
4-4 旅費はすべて非課税か
4-5 営業担当者に月1回支給する出張旅費は
4―6 大学教授の講師に支払う旅費交通費は
4-7 夜間勤務者の食事代は
4-8 結婚祝金等は
4-9 見舞金等は
4-10 奨学金の貸与と一定期間勤務した後の免除
4-11 資格取得費は
4-12 発明・考案等の報償金・表彰金等は
◆ 現物給与 ◆
4-13 食事の支給と本人負担は
4-14 残業をした者に支給する食事は
4-15 従業員に支給する事務服等は
4-16 永年勤続したパートタイマーに支給する記念品
4-17 永年勤続したパートタイマーに支給する旅行券は
4-18 従業員に交付する創業記念品費用は
4-19 商品の値引販売は
4-20 会社が負担するサークル活動費用は
4-21 人間ドック検診費用の取扱いは
4-22 カフェテリアプランと経済的利益は
4-23 海外慰安旅行費用の経済的利益は
4-24 借上社宅の家賃は
4-25 季節労働者に提供したアパートの家賃は
4-26 会社が負担する保険料は

第5章 新型コロナウイルス感染禍をめぐる源泉徴収
5-1 事業者から従業員に支給される見舞金は
5-2 従業員に事業者が支給したマスクは
5-3 従業員にPCR検査を受検された場合の費用負担は
5-4 新型コロナウイルスワクチン接種費用の負担は
5-5 自転車・自家用車通勤への一時的変更は
5-6 自家用車通勤者の駐車場の利用は
5-7 在宅勤務手当の支給に係る源泉徴収は
5-8 在宅勤務時の通勤手当の取扱いは
5-9 新しい生活様式における新年会に代わる食品の提供は
5-10 社員旅行を指定保養所利用に切り替えて行う一部補助は
5-11 地域の温泉旅館等を支援するために従業員が利用した場合の一部補助は
5-12 医療従事者の健康管理と家族への感染リスクを防ぐための宿泊施設の提供は
5-13 感染症の発生が少ない地域からの通勤者への宿泊施設の提供は
5-14 小学校の休校に伴い支給された休校手当は
5-15 市から支給された特別定額給付金は
5-16 大学から支給された学資を賄うための助成金は
5-17 大学から支給された生活を賄うための助成金は
5-18 新型コロナ禍での短期滞在者免税の期間の計算は
5-19 技能実習生が新型コロナ感染拡大により帰国できないため、在留ビザを変更した場合
5-20 海外赴任者の休暇帰国の長期化と租税条約の適用は
5-21 租税条約の届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合は

第6章 給与所得に対する源泉徴収税額の計算例
6-1 給与に対する源泉徴収
月額表を適用する場合の源泉徴収の具体例1
｟「扶養控除等申告書」の提出がある者の場合｠
6-2 給与に対する源泉徴収
月額表を適用する場合の源泉徴収の具体例2
｟「扶養控除等申告書」の提出がない者の場合｠
6-3 給与に対する源泉徴収
月額表を適用する場合の源泉徴収の具体例3
｟「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している者の場合｠
6-4 給与に対する源泉徴収
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例1
｟「扶養控除等申告書」を提出している者の場合｠
6-5 給与に対する源泉徴収
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例2
｟「扶養控除等申告書」を提出していない者の場合｠
6-6 給与に対する源泉徴収
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例3
｟「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している者の場合｠
6-7 給与に対する源泉徴収
日額表を適用する場合の源泉徴収の具体例4
｟臨時雇用者=丙欄適用者の場合｠
6-8 賞与に対する源泉徴収
算出率表を適用する場合の具体例1
｟前月中に普通給与あり、「扶養控除等申告書」を提出している者の場合｠
6-9 賞与に対する源泉徴収
算出率表を適用する場合の具体例2
｟前月中に普通給与あり、「扶養控除等申告書」を提出していない者の場合｠
6-10 賞与に対する源泉徴収
月額表を適用する場合の具体例1
｟前月中の普通給与の10倍を超える賞与で「扶養控除等申告書」を提出している者の場合｠
6-11 賞与に対する源泉徴収
月額表を適用する場合の具体例2
｟前月中の普通給与の10倍を超える賞与で「扶養控除等申告書」を提出していない者の場合｠
6-12 特殊な支給形態である場合の税額計算
⑴数か月分の給与を一括して支払うこととしている場合
｟「扶養控除等申告書」の提出がある者の場合｠
6-13 特殊な支給形態である場合の税額計算
⑵半月ごとに給与を支払うこととしている場合
｟「扶養控除等申告書」の提出がある者の場合｠
6-14 特殊な支給形態である場合の税額計算
⑶給与を追加して支給する場合
｟「扶養控除等申告書」の提出がある者の場合｠
6-15 特殊な支給形態である場合の税額計算
⑷前月中に賞与以外の普通給与の支払がない者に賞与を支給する場合
｟「扶養控除等申告書」の提出がある者の場合｠
6-16 特殊な支給形態である場合の税額計算
⑸前月中の普通給与の10倍を超える賞与を支給する場合
｟「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している者の場合｠

第7章 パートタイマーなどで働く前に知っておきたい基礎知識
7-1 103万円・106万円・130万円の壁とは
7-2 配偶者控除に影響を及ぼさないためには
7-3 雇用保険法の求職者給付等は
7-4 配偶者控除が受けられなくなった時の影響は
7-5 扶養控除が受けられなくなったときの影響は
7-6 学生のアルバイト収入は
7―7 学生のアルバイトと勤労学生控除は
7-8 配偶者等の給与収入や所得金額を適用要件とするものは
7-9 個人住民税における配偶者控除等の要件は
7-10 個人住民税における扶養親族の要件
7-11 個人住民税の課税は
7-12 個人住民税の所得割の計算における所得控除は
7-13 個人住民税の非課税制度は
7-14 社会保険制度の概要は
7-15 社会保険・労働保険の被保険者は
7-16 健康保険の被扶養者の範囲は
7-17 給与収入や働き方によって社会保険等は
7-18 パートタイマーと国民健康保険及び国民年金は
7-19 パートタイマーと家族手当は
7-20 配偶者の給与収入と手取り額
7-21 配偶者と長男がアルバイト等で働いている場合は
7-22 配偶者の給与収入が年103万円を超え200万円までの場合の主たる納税者への影響は
7-23 配偶者の給与収入が増加した場合の主たる納税者への影響(家族手当・所得税等)は
7-24 配偶者のパート収入と家庭全体の収入は
7-25 大学生の長男の給与収入が年103万円を超えた場合の扶養者への影響は(その1:家族手当に影響しない場合)
7-26 大学生の長男の給与収入が年103万円を超えた場合の扶養者への影響は(その2:家族手当に影響する場合等)

■ 関連 裁判例・裁決例

■ 資料
・大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて
(法令解釈通達)
・大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)
・新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)(令和2年5月15日課個2-10)
・永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱いについて(昭和60年2月21日直法6-4)
・所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益・・・・使用者が負担するレクリエーションの費用)の運用について(法令解釈通達)昭和63年5月25日直法6-9(例規)
・海外渡航費の取扱いについて(法令解釈通達)平成12年10月11日課法2-15
・在留資格一覧表(出入国在留管理庁)

用語索引