所得税法上、農業所得も事業所得の一種ですが、農業所得の計算には特有の取扱いがあり、複雑難解であるとされています。本書は、農業所得を計算するための注意事項を中心に、図や具体的計算例を用いながら青色申告・消費税の取扱いまでを分かりやすく問答式で解説。今回の改訂では、令和元年10月1日から実施されている消...
所得税法上、農業所得も事業所得の一種ですが、農業所得の計算には特有の取扱いがあり、複雑難解であるとされています。本書は、農業所得を計算するための注意事項を中心に、図や具体的計算例を用いながら青色申告・消費税の取扱いまでを分かりやすく問答式で解説。今回の改訂では、令和元年10月1日から実施されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度、平成31年1月から開始された収入保険制度等にも対応。巻末には、各種申告書や届出書等を収録。農家や農業関係者の方々が正しく農業所得を計算し、申告するための必携書。
特色
● 「第1部 所得税関係」「第2部 消費税関係」について、それぞれ「解説編」と「質疑応答編」に分け、全体像を説明するとともに各論について具体的に解説！
● 「質疑応答編」では所得税関係で167問、消費税関係で14問の具体的な問いに対し、わかりやすく解説！
● 巻末に「資料編」として、農業所得に係る税務上の各種申請書・届出書や消費税課税取引判定表などの関係資料を収載！
● 令和元年10月1日から実施されている消費税率の引上げ及び軽減税率制度、平成31年1月から開始された収入保険制度等にも対応！
主要目次
第1部 所得税関係
解 説 編
�� 所得税及び復興特別所得税の基本的な仕組み
�� 農業所得の基本的な仕組み1
質疑応答編
第1章 農業所得の収入金額
1 農業所得の収入金額の計上時期
2 農産物に適用される「収穫基準」
3 「収穫価額」の意義
4 「収穫基準」が適用される農産物の範囲
5 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(原則的な計算方法)
6 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(簡易な計算方法)
7 「収穫基準」による収入金額の記録等の仕方
8 「農産物受払帳」の記帳方法
9 「収穫基準」を簡略化して適用できる農産物
10 「収穫基準」の適用を省略できる「生鮮野菜等」の範囲
11 金銭以外の物による収入
12 家事消費の場合の収入金額
13 家事消費分を収入金額に計上する場合の簡便法
14 農産物を他人に贈与した場合
15 収入保険における保険料等の取扱い
16 収入保険における保険料等の収入計上時期
17 収入保険の見積額と確定額とに差額が生じた場合の取扱い
18 果樹共済金の取扱い
19 果樹共済金の収入金額の計上時期
20 果樹共済金の見積額と確定額とに差額が生じた場合の取扱い
21 未成木から穫れた果実の取扱い
22 未成木から穫れた果実の取扱い(具体的計算例)
23 国庫補助金等の課税上の取扱い
24 条件付国庫補助金等の課税上の取扱い
25 現金主義による収入金額の計算
26 現金主義による収入金額の計算が認められる場合
27 消費税の還付税額の収入金額の計上時期
28 農業用少額減価償却資産の譲渡による収入
29 養鶏業における採卵用鶏の譲渡による収入
30 コンバインによる稲刈り作業収入
31 農事組合法人から支払を受ける従事分量配当
32 野菜価格安定制度に基づき支払を受けた補給金の取扱い
33 損害賠償金等の課税上の取扱い
34 農業協同組合に水田経営を委託した場合の収益
35 個人間における受託耕作の所得区分
36 農機具の貸付けによる所得
37 農業と他の事業との一貫事業による収入
38 一貫事業において農業所得と農業以外の事業所得に区分する必要性
第2章 農業所得の必要経費
1 必要経費の範囲
2 債務の確定していない費用
3 バラの種苗代の必要経費算入時期
4 自家労賃
5 棚卸の目的
6 棚卸資産の範囲
7 棚卸の時期
8 棚卸資産の評価方法
9 法定評価方法
10 評価方法の変更
11 棚卸資産の取得価額
12 相続により取得した棚卸資産の取得価額
13 棚卸資産の評価損
14 棚卸資産を事業用資産とした場合の取得価額の振替
15 未成熟果樹から収入金額が生じた場合の果樹の取得価額
16 採卵用鶏の取得費
17 必要経費にならない租税公課
18 消費税の必要経費の算入時期
19 農業協同組合の賦課金
20 旅費、宿泊費
21 海外渡航費
22 交際費
23 接待費
24 冠婚葬祭費用
25 母校への寄附金
26 必要経費となる損害保険料
27 長期の損害保険料
28 農業収入保険の保険料等の取扱い
29 農機具更新共済契約の掛金
30 果樹共済の掛金
31 資本的支出と修繕費
32 少額な改造費用
33 資本的支出か修繕費か区分が困難な場合
34 福利厚生費の範囲
35 減価償却とは
36 減価償却資産の意義
37 減価償却の認められない資産
38 共同井戸の掘さく費用
39 少額減価償却資産
40 遊休設備の減価償却
41 建築中の建物の減価償却
42 減価償却資産の取得価額
43 相続により取得した減価償却資産の取得価額
44 資産を取得するための借入金利子等
45 減価償却の計算方法(平成19年4月以後に取得した減価償却資産)
46 減価償却の計算方法(平成19年3月以前に取得した減価償却資産)
47 既に償却可能限度額まで償却している場合の減価償却費の計算
48 減価償却資産の償却方法の選定
49 投下資本の早期回収を行うための減価償却方法
50 減価償却方法を変更する場合(定額法→定率法、旧定額法→旧定率法)
51 減価償却方法を変更する場合(定率法→定額法、旧定率法→旧定額法)
52 年の中途から使用した資産の減価償却
53 年の中途まで使用した資産の減価償却
54 資本的支出を行ったときの減価償却
55 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却
56 減価償却費の計上を忘れていた場合
57 自家育成の果樹の減価償却の開始時期
58 繰延資産の範囲
59 繰延資産の償却方法
60 土地改良区の受益者負担金
61 耕作組合の会館建設のための拠出金
62 公共下水道の受益者負担金
63 前払費用
64 農業用固定資産の損失額の評価
65 農業用固定資産の盗難損
66 現状回復のための費用の計算
67 農産物等の代金が回収不能となった場合
68 水害による被害
69 自動車運転免許の取得費用
70 研修のための費用
71 交通事故を起こした時の損害賠償金と罰金
72 訴訟費用と弁護士に支払った費用
73 親族に支払った地代・家賃
74 農業者年金と国民年金の掛金
75 農業経営基盤強化準備金の必要経費算入
76 認定計画等の定めるところにより取得した農用地等に係る必要経費算入
第3章 農業以外の所得(農業に関連する所得で農業所得とならない所得)
1 農業協同組合から受ける共済金
2 農機具更新共済から受ける各種共済金
3 農機具の譲渡による所得
4 農業協同組合の預金利子
5 小作料収入
6 離作料
7 農業委員会等の委員報酬
8 農業者年金
9 農業者年金の停止を事由に受領する補償金
10 山林の伐採・譲渡による所得
11 農地等高度利用促進事業に基づく奨励金
12 金銭の貸付けによる所得
13 農地を毎年切り売りした場合の所得
14 移転等の支出に充てるための交付金
15 新規就農業者に対する実習教育資金
16 庭園用立木の譲渡
第4章 所得計算の特例
1 肉用牛を売却した場合の課税の特例
2 肉用牛の売却による課税の特例を受ける「農業を営む個人」
3 肉用牛の免税に係る所得の必要経費と免税以外の所得に係る必要経費との区分
4 家畜商に売却した肉用牛
5 変動所得の平均課税
第5章 青色申告
1 青色申告とは
2 青色申告をするための手続
3 青色申告の特典
4 青色申告の承認
5 青色申告に必要な備え付け帳簿
6 青色申告の帳簿の保存年限
7 青色申告の取り止めの手続
8 現金主義による記帳を取り止める場合の手続
9 農業を営む青色申告者の取引に関する記載事項の特例(農産物の収穫)
10 農業を営む青色申告者の取引に関する記載事項の特例(自家消費)
11 新たに生ずることとなった不動産所得についての青色申告の承認申請
12 青色事業専従者とは
13 青色事業専従者が年の中途で結婚した場合
14 青色事業専従者給与の届け出
15 老齢の父母を青色事業専従者とすることができるか
16 青色事業専従者給与の適正額
17 青色事業専従者の給与が事業主の所得より多い場合
18 届出額以上の賞与
19 未払の青色事業専従者給与
20 青色事業専従者は配偶者控除等の対象になるか
21 青色事業専従者に支払った退職金
22 青色事業専従者給与の源泉徴収
23 源泉徴収税額の納期の特例
(参考)
○ 青色申告の節税効果(イメージ)
第6章 その他
1 納税地
2 農業の事業主の判定
3 特別農業所得者の予定納税の特例
4 白色申告者の記帳・記録保存制度
5 農業所得に係る収入金額について記帳すべき事項
6 農業所得に係る収入金額の簡易な記帳方法
7 農業所得に係る必要経費について記帳すべき事項
8 農業所得に係る必要経費の簡易な記帳方法
9 災害等による申告期限の延長
第2部 消費税関係
解 説 編
�� 消費税の基本的な仕組み
�� 消費税の軽減税率制度の概要
質疑応答編
1 消費税の課税仕入れ(本則課税)
2 消費税の課税仕入れ(簡易課税)
3 免税事業者は課税事業者となることができるか
4 消費税の経理方式
5 高額特定資産の取得と消費税の納税義務
6 家事消費又は事業消費した場合
7 農業以外の収入がある場合
8 納税義務の成立の時期
9 課税売上割合の端数処理
10 共済金などの消費税の取扱い
11 補助金により取得した固定資産の課税仕入れの額
12 肉用牛の売却は消費税ではどのように取り扱われるか
13 任意の生産組合を作って農産物の生産や販売を行っている場合の消費税の取扱い
14 消費税に関する主な届出書
第3部 資料編
1 各種申請書・届出書
資料1 所得税の青色申告承認申請書
資料2 所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書
資料3 青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)書
資料4 現金主義の所得計算の特例を受けることの届出書
資料5 所得税の棚卸資産の評価方法(減価償却資産の償却方法)の届出書
資料6 所得税の棚卸資産の評価方法(減価償却資産の償却方法)の変更承認申請書
資料7 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
資料8 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
資料9 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
資料10 特別農業所得者の予定納税申請書
資料11 消費税課税事業者届出書(基準期間用)
資料12 消費税課税事業者届出書(特定期間用)
資料13 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
資料14 消費税簡易課税制度選択届出書
資料15 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
資料16 消費税課税事業者選択届出書
資料17 消費税課税事業者選択不適用届出書
2 その他資料
資料18 収入保険(農林水産省パンフレット)
資料19 収入保険に係る税務・会計の取扱いについて(農林水産省資料)
資料20 平成30年個人課税課情報第2号・法人課税課情報第2号
資料21 肉用牛売却証明書
資料22 肉用牛子牛売却証明書
資料23 消費税課税取引判定表(農業所得用)
資料24 課税取引金額計算表(農業所得用）
関連法令・通達等
