主要目次

1 区分記載請求書(追記による補正)
 帳簿の記載事項
 区分記載請求書等の記載事項
 追記による補正
 
 
2 誤ったレシートを交付した場合
 取引の実態に応じて適正な適用税率を判定する
 軽減税率対象品を標準税率で販売した場合
 
 
3 誤ったレシートを受領した場合
 正しいレシートの再交付が必要になる!
 適用税率の判定
 
 
4 委託販売
 委託販売の取扱い
 純額処理の禁止
 受託者の取扱い
 基準期間における課税売上高の計算
 
 
5 製造委託契約
 契約形態を確認する
 判断基準
 簡易課税の事業区分に注意する!
 
 
6 リベートなどの取扱い
 販売奨励金の取扱い
 販路拡大のための奨励金
 自動販売機の手数料
 物流センターの使用料
 
 
7 フードコート
 フードコートでの飲食
 テイクアウトは軽減税率!
 夜店で販売するたこ焼き
 屋台のおでん屋と立ち食いそば
 コンビニのイートインコーナーでの飲食
 
 
8 ファストフード
 イートイン・テイクアウト・デリバリーの税率
 テイクアウトは第3種事業に区分する!
 デリバリーは原則として第4種事業に区分する移動販売車などの取扱い
 
 
9 社員食堂
 社員食堂の売上高
 簡易課税の事業区分
 ロビーに設置してある自動販売機
 調味料
 
 
10 電子新聞
 宅配新聞の適用税率
 一体資産の判定
 セット新聞の適用税率
 スポーツ新聞などの取扱い
 税のしるべは標準税率
 
 
11 ウォーターサーバーのレンタル料
 ウォーターサーバーのレンタル料と水の販売
 栄養ドリンク・トクホ
 ボトル容器の販売と送料
 
 
12 コーヒーショップ
 コーヒー豆の販売と焙煎
 コーヒーチケット
 コーヒーの出前と給仕
 味噌汁付弁当の販売
 
             
13 国際電子商取引(その1)
  国際電子商取引の改正
  著作権の譲渡・貸付けの取扱い
 
 
14 国際電子商取引(その2)
  リバースチャージ取引
  課税売上割合が95%未満の場合
  課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税制度の適用を受ける場合
  C社が収受する手数料の取扱い
  表示義務
 
 
15 建設仮勘定は税額控除できるのか?
  建物の課税仕入れの時期
  建設仮勘定は前払金?
  まとめて控除することもできる!
 
 
16 保険金で取得した建物は税額控除できるのか?
  資金の調達方法は税額計算に関係するか?
  圧縮記帳との関係はどうなる?
  保険金収入は非課税売上高?
 
 
17 通勤手当と非課税通勤費
  非課税通勤費の範囲
  マイカー通勤はどうなる?
 
 
18 基準期間中が免税事業者の場合の納税義務判定
  基準期間中が免税事業者の場合2年周期で納税義務が発生する?
  実務上のトラブルが多数発生
 
 
19 特定期間中の課税売上高による納税義務の判定
  23年度改正の概要
  給与等の範囲
  課税事業者届出書と納税義務者でなくなった旨の届出書
 
 
20 個別対応方式の用途区分
  課税仕入れの用途区分の考え方
  5億円判定に用いる課税売上高の計算
 
 
21 社宅使用料の相殺
  社宅使用料の取扱い
  社宅の建築費
  保養所の建築費
 
 
22 一括比例配分方式の継続適用義務
  修正申告と更正の請求
  一括比例配分方式の継続適用義務
  新設法人の強制適用期間
 
 
23 納付税額はいつでも損金算入できるか?
  納付消費税額等の損金計上時期
  継続適用義務について
  還付税額の処理
 
 
24 固定資産税の清算金
  固定資産税の清算金の取扱い
  自動車税の清算金の取扱い
 
 
25 売上割引・仕入割引
  売上割引・仕入割引の取扱い
  販売奨励金の取扱い
 
 
26 駐車場の賃貸
  賃貸駐車場の課税区分
  駐車場付き住宅の賃貸が非課税となるための要件
  敷地の外に駐車場がある場合
  一部の入居者だけ賃料を収受する場合
 
 
27 店舗併設住宅の賃貸借
  店舗併設住宅の取扱い
  家賃の設定方法
  個別対応方式を適用する場合の用途区分
 
 
28 課税事業者選択届出書の効力
  課税事業者選択届出書の効力
  特例承認申請書の活用
 
 
29 新規開業とは?
  新規開業とは
  期間短縮制度の活用
  平成22年度改正
 
 
30 新設法人の課税選択
  新設法人の課税事業者の選択時期
  平成22年度改正
 
 
31 新設法人の増資と減資
  新設法人の納税義務免除の特例規定
  平成22年度改正
  設立事業年度中に減資をした場合の納税義務
  特定新規設立法人の特例
 
 
32 新設法人の納税義務
  平成23年度改正の概要
  月の中途で設立した法人の取扱い
  適用除外
  棚卸資産の税額調整
 
 
33 簡易課税制度と相続による事業承継
  相続による事業承継があった場合の届出書の効力
  相続があった場合の納税義務免除の特例規定
  準確定申告
 
 
34 相続があった場合の簡易課税の適用判定
  相続人の納税義務
  簡易課税制度の適用の検討について
  納税義務の判定と簡易課税制度の適用判定との関係について
  年末に相続が発生した場合
 
 
35 簡易課税の継続適用義務
  簡易課税制度のメリットとデメリット
  簡易課税の拘束期間
  期間短縮制度の活用
 
 
36 簡易課税制度選択届出書の効力
  簡易課税制度選択届出書の効力
  納税義務者でなくなった旨の届出書の効力
 
 
37 不動産業の業種区分
  不動産業の業種区分
  管理手数料の取扱い
 
 
38 卸売業と小売業
  性質および形状の変更とは?
  区分をしていない場合
 
 
39 建設業の業種区分
  建設業の業種区分
  材料とは?
  相殺取引に注意する!
 
 
40 飲食店の業種区分
  飲食店の業種区分
  旅館などの食事代はどうなる?
  自動販売機の売上高
 
 
41 高額特定資産と簡易課税制度
  簡易課税制度選択不適用届出書の提出の是非
  高額特定資産を取得した場合の取扱いについて
 
 
42 高額特定資産と事業者免税点制度
  所得税と消費税の関係
  高額特定資産を取得した場合の取扱いについて
  譲渡対価はどうやって区分する?
  納税義務の判定に注意する
 
 
43 事務所兼用住宅の取得
  家事共用資産の取得
  共有持分と区分所有
  家事共用資産の譲渡