主要目次

第1編 理論編
一 移転価格税制の導入の趣旨・経緯
  1 導入の趣旨
  2 導入までの経緯
  3 導入された当初の移転価格税制の概要
  4 導入後のわが国移転価格税制の改定
  5 OECD租税委員会での議論
二 移転価格税制の内容
  1 目 的
  2 基本的仕組み
  3 適用対象者
  4 適用対象取引
  5 国外関連者
  6 独立企業間価格
  7 棚卸資産の販売又は購入取引の独立企業間価格
  8 棚卸資産の販売又は購入以外の取引の独立企業間価格
  9 比較対象取引の選定及び差異の調整
  10 独立企業間価格による所得計算
  11 本税制適用に当たってのその他取扱い
  12 移転価格の税務調査
  13 費用分担契約
  14 タックスヘイブン対策税制との関係
  15 国外関連者に対する寄附金
  16 納税の猶予制度
三 文書化制度と推定課税等
  1 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類
  2 推定課税及び同業者調査
  3 多国籍企業グループが作成する文書
  4 確定申告書の添付書類(別表174)
四 相互協議
  1 相互協議とは
  2 相互協議の根拠規定等
  3 相互協議の類型
  4 権限ある当局
  5 相互協議申立手続(わが国の相互協議申立てに関する法令)
  6 相互協議の申立てに関する事務運営指針
  7 相互協議の実施
  8 相互協議の特徴
  9 仲裁制度
五 対応的調整
  1 対応的調整
  2 相互協議の合意と国内法上の更正等の期間制限
  3 相手国等が移転価格課税を行った場合の対応的調整
  4 わが国が移転価格課税を行った場合の処理
六 移転価格課税における延滞税及び還付加算金の取扱い
  1 わが国の移転価格課税における延滞税に関する規定
  2 わが国の対応的調整における還付加算金に関する規定
  3 わが国の移転価格課税の減額更正に伴う還付加算金に
  関する規定
七 移転価格課税に係る地方税の取扱い
  1 地方税の課税標準
  2 法人税についての移転価格課税に伴う地方税の処理
  3 更正及び決定の期間制限に関する規定
  4 移転価格課税に係る地方税の更正の請求の特例と還付
八 事前確認
  1 事前確認方式の導入
  2 事前確認のプロセス

第2編 ケース・スタディ編
〔一 基本問題〕
  1 導入の趣旨と税制の概要
  2 移転価格税制を導入している国
  3 租税回避の意図の有無
  4 所得移転を受けている場合
〔二 対象取引等〕
  5 法人の範囲
  6 対象取引の範囲
  7 債務保証及び保証予約は移転価格税制の対象取引となるか
  8 外国法人の日本支店と国外関連者との取引
  9 法人の海外支店と国外関連者との取引
  10 国外関連者の国内源泉所得に係る取引
  11 法人税が軽減又は免除される所得に係る取引
  12 合弁会社との取引
〔三 特殊の関係〕
  13 間接保有割合の算定
  14 株式保有による特殊の関係の例示
  15 二つの法人が同一の個人によって株式等を保有される関係
  16 議決権のない株式及び名義株
  17 実質支配
  18 連鎖の関係にある法人 ⑴
  19 連鎖の関係にある法人 ⑵
  20 異常な取引価格と実質支配
〔四 独立企業間価格の算定〕
  21 独立価格比準法とは
  22 再販売価格基準法とは
  23 原価基準法とは
  24 独立価格比準法の適用例
  25 スポット取引を基に独立価格比準法を適用できるか
  26 OEM取引を基にした独立企業間価格の算定
  27 有価証券等の独立企業間価格の算定
  28 「準ずる方法」とは
  29 「その他の方法」とは
  30 取引単位営業利益法の適用
  31 取引単位営業利益法の具体的な適用
  32 社内的な価格算定基準による場合
  33 棚卸資産の売買取引以外の取引
  34 算定方法の選択
  35 比較対象取引とは何か
  36 市場の差異
  37 取引規模の差異
  38 差異の調整 ⑴ ──取引条件の差異
  39 差異の調整 ⑵ ──運転資本の相対的水準の差異
  40 差異の調整 ⑶ ──取引段階の差異
  41 差異の調整 ⑷ ──差異の影響が軽微である場合
  42 値引き、割戻し等
  43 原価基準法を適用するに当たって、棚卸資産の購入価格が適正でない場合
  44 原価基準法の適用に当たって、下請け企業との取引価格を使用する場合
  45 外貨建取引
  46 非上場企業の比較対象取引としての使用
  47 独立企業間価格と幅
  48 相殺取引
  49 移転価格検討の単位
  50 単年度検証と複数年度検証
  51 市場開拓等のための取引
  52 グループ内役務提供 ──株主活動
  53 役務提供取引の対価 ⑴
  54 役務提供取引の対価 ⑵
  55 役務提供取引の対価 ⑶ ──簡易な役務提供取引(5──100)
  56 保証取引
  57 貸付金利設定に当たり考慮すべき要素 ⑴
  58 貸付金利設定に当たり考慮すべき要素 ⑵
  ──決済通貨の問題
  59 金融業を営んでいない者が行う貸付けの独立企業間利率
  60 業績不振の海外子会社に対する無利息貸付け等
  61 賃貸料の算定 ⑴
  62 賃貸料の算定 ⑵
  63 無形資産の範囲
  64 無形資産の開発、改良、維持又は保護への貢献の取扱い
  65 ロイヤリティの算定方法 ⑴
  66 ロイヤリティの算定方法 ⑵
  67 ロイヤリティの算定方法 ⑶
  68 送金制限
  69 外国税務当局の指導に基づく関連者間価格
  70 外国親会社からの一方的な取引価格の変更
〔五 第三者介在取引〕
  71 第三者介在取引とは
  72 第三者介在取引を国外関連取引に含める理由
〔六 寄附金との関係〕
  73 国外関連者に対する寄附金 ⑴
  74 国外関連者に対する寄附金 ⑵
  75 国外関連者に対する寄附金 ⑶
  76 国外関連者に対する寄附金 ⑷
  77 取引価格の事後変更
〔七 差額の自主的な調整〕
  78 差額の取戻し
  79 高価買入資産を期末に保有している場合の差額の申告調整
  80 為替差損益の処理
  81 取り戻すことをやめた場合の貸倒処理の可否
〔八 推定課税の規定及び文書化〕
  82 推定規定の趣旨
  83 推定課税等の適用に当たっての留意事項
  84 国税職員への提示又は提出が求められる書類の範囲
  85 資料等を作成していない場合
  86 推定課税の方法
  87 推定課税と同業者調査適用に関する差異
  88 文書化規定における用語の定義
  89 国別報告事項と事業概況報告事項の比較
  90 ローカル・ファイルの作成時期
  91 国外資料の入手努力義務
〔九 タックスヘイブン対策税制との関係〕
  92 移転価格税制とタックスヘイブン対策税制の適用関係
  93 適用対象金額の減算方法
〔十 移転価格税制の執行〕
  94 移転価格税制の執行について
  95 第三者情報の入手
  96 比較対象取引の秘密保持について
  97 立証責任
  98 納税猶予制度について
  99 納税の猶予についての税制改正
〔十一 相互協議及び対応的調整等〕
100 相互協議
101 相互協議の申立てができる場合
102 相互協議が可能な相手国等
103 相互協議の申立て方法
104 寄附金課税に対する相互協議の可否
105 相互協議の申立ての期間制限
106 相互協議の実施 ⑴
107 相互協議の実施 ⑵
108 相互協議への納税者の参加
109 相互協議期間の短縮
110 相互協議で合意に達した場合
111 相互協議で合意に達しない場合の対応的調整の可否
112 国内の更正等の期間制限と相互協議の合意について
113 不足税額の納付
114 第二次調整について
115 国外関連者が租税条約非締結国に所在する場合
116 部分合意
117 相互協議合意前における差額の資金送付について
118 外国での移転価格課税に伴う対応的調整に係る送金等について
119 対応的調整に伴う減額更正を行う場合の取扱い
120 相互協議による合意に基づいて減額更正が行われた場合の還付加算金及び延滞利子の取扱い
121 相互協議と国内法令上の救済手段の相互関係
〔十二 事前確認(APA)〕
122 導入の趣旨
123 事前確認の概要
124 事前確認の対象となる取引
125 事前確認の効果
126 事前確認の申出の方法
127 事前確認の審査
128 事前確認及び事前確認手続を行わない場合
129 確認の通知
130 事前確認の改定・取消し
131 事前確認の更新
132 報告書の記載内容
133 報告書の取扱い ⑴
134 報告書の取扱い ⑵
135 事前確認の内容に基づいた価格の調整

索引