平成27年に相続税法が改正され、基礎控除の額が40％減額されました。これに伴い、相続税の納税義務者が増大し、今までは相続税は他人事と思っていた方々も自らの問題とお考え始めたと思われます。このような状況において、会計事務所などに多くの相談が寄せられています。本書は、筆者が税理士法人の顧問として同法人の...
平成27年に相続税法が改正され、基礎控除の額が40％減額されました。これに伴い、相続税の納税義務者が増大し、今までは相続税は他人事と思っていた方々も自らの問題とお考え始めたと思われます。このような状況において、会計事務所などに多くの相談が寄せられています。本書は、筆者が税理士法人の顧問として同法人の職員の皆様から受けた質問や東京税理士会相談員として受けた会員税理士の皆様からのご質問を一般的な事例として再構成し、その回答を示しています。その際に、心掛けたことは質問の結論のみを示すのではなく、結論に至った根拠法令、裁判例、裁決例を引用するなどしてなるべく質問の核心を理解して頂くよう配意しました。なお、民法の改正により創設されました配偶者居住権について、相続税法はその価額の算定方法を定めましたがこれに関する質問を及び回答、並びに贈与税・相続税の個人版事業承継税制についても質問及び回答を加えました。事例によっては、国税庁長官通達にない事項もありますが、意見にわたる部分は私見であることをお断りしておきます。
本書が資産税関係の課税問題に携わっておられる税務の専門家の皆様や納税者の皆様の一助になれば著者として望外の喜びです。
主要目次
はしがき
第1章 相続税法
相続人
1 配偶者の連れ子の養子
2 相続放棄と相続人
3 特別縁故者
4 相続人の所在が分らない
5 自筆証書遺言を隠したとき
6 遺産分割からの離脱
7 養子──法定相続人の数から除かれる者の2割加算
相続と保証債務
8 限定承認と保証債務の特例
9 単純相続と保証債務の特例
10 相続により債務者と保証人が同一人となった場合
相続財産
11 相続財産の消失
12 売買契約の解除と相続財産
13 所得税の更正処分の取消しに係る還付金
14 代償分割と小規模宅地の特例
15 二世帯住宅と小規模宅地の特例
16 事業用資産の5割減の構築物
債務
17 遺言執行人に対する報酬
18 成年後見人に対する報酬
19 取得者課税
20 限定承認
21 事業廃止の場合
22 準確定申告に係る還付金・還付加算金
税額控除
23 相次相続税額控除――第一次相続の分割協議
24 相続と同一年中の配偶者に対する贈与
25 未成年者控除
贈与
26 負担付き贈与の課税価格
27 負担付き贈与に係る財産の価額
28 負担付き贈与の贈与者の課税関係
29 生命保険の契約者の変更
30 交換と交換差金の贈与税
第2章 譲渡所得
31 譲渡収入金額(離婚・交換)──代物弁済
32 公共事業と譲渡──課税時期
33 公共事業のための譲渡の各種補償金の課税関係
34 都市公園からの立退き
35 借家人補償と代替えの特例
36 任意売買でも「収用」に当たる場合
37 都市公園の設置のための譲渡
38 収用で売れ残った土地の補償
39 先行取得と代替えの特例
40 5,000万円控除と相続
41 清算型包括遺贈と譲渡所得──相続人がいる場合
42 清算型包括遺贈と譲渡所得──相続人がいない場合
43 交換──時価の算定
第3章 民法の改正と相続税法
配偶者居住権
44 配偶者居住権とはどのような権利か
45 配偶者居住権は相続税の対象か
46 配偶者居住権が設定された建物の価額とその敷地の価額
47 建物の一部が貸し付けられているとき
48 配偶者居住権が設定されている土地の価額
49 配偶者居住権が設定された場合の具体例��
50 配偶者居住権が設定された場合の具体例��
51 配偶者居住権の相続
52 土地の所有者が先に死亡したとき
53 配偶者居住権の合意解除・放棄
特別寄与料
54 特別寄与料とは
55 特別寄与料を受領したとき
56 特別寄与料を支払ったとき
57 申告期限までに特別寄与料の額が定まらないとき
58 18歳成年と相続税法
第4章 個人版事業承継──贈与税・相続税の納税猶予
59 個人版事業承継はどのような制度か
60 特例対象の特定事業用資産はどのような資産か
61 事業承継ができるのは親族に限られるか
62 事業の形態に制限はあるか
63 事業を承継するための準備
64 納税が猶予される税額
65 納税猶予が全部取り消される場合
66 特例受贈事業用資産の廃棄
67 事業用資産を買い換えた場合
68 法人成りした場合
69 担保の提供
70 納税の免除──相続・贈与
71 納税の免除──病気・倒産
72 納税免除の手続
73 継続届出書
74 事業承継に係る相続税の納税猶予
75 小規模宅地の特例等との関係
あとがき
