主要目次

第1編 総 則

第1章 通 則
第1 序説
1 民法の意義
2 私権の意義
3 私権の分類
⑴ 財産権・非財産権
⑵ 支配権・請求権・形成権・抗弁権・管理権
⑶ 絶対権・相対権
⑷ 一身専属権・非専属権
⑸ 主たる権利・従たる権利
4 民法総則の内容
⑴ 民法の構造
⑵ 民法総則の構成
第2 民法の基本原則
1 公共の福祉による私権の制限
2 信義誠実の原則
⑴ 信義誠実の原則の意義
⑵ 信義則を具体化する諸原則・諸法理
⑶ 契約関係において信義則が問題となった裁判例
3 権利濫用の禁止
⑴ 権利濫用の禁止の意義
⑵ 権利濫用の要件
⑶ 権利濫用禁止の効果
⑷ 権利濫用禁止の適用例
4 自力救済の禁止
第3 解釈の基準
1 民法第2条の趣旨
2 個人の尊厳
3 両性の本質的平等

第2章 人
第1 人
1 人とは
2 権利能力
⑴ 権利能力の意義
⑵ 権利能力の始期
⑶ 権利能力の終期
⑷ 外国人の権利能力
3 意思能力と行為能力
⑴ 意思能力
⑵ 行為能力
4 制限行為能力者制度
⑴ 未成年者
⑵ 成年被後見人
⑶ 被保佐人
⑷ 被補助人
⑸ 任意後見制度
⑹ 制限行為能力者の相手方の保護
5 住所
⑴ 住所
⑵ 居所
⑶ 仮住所
6 不在者
⑴ 不在者の財産の管理
⑵ 請求権者
⑶ 財産管理人の職務
⑷ 財産管理人の権限
⑸ 財産管理人の担保提供及び報酬
7 失踪者
⑴ 失踪宣告
⑵ 失踪の宣告の効力
⑶ 失踪の宣告の取消し

第3章 法 人
第1 法人
1 法人とは
2 法人の分類
⑴ 社団法人と財団法人
⑵ 営利法人と非営利法人
3 法人類似の団体─権利能力なき社団
⑴ 権利能力なき社団の成立要件
⑵ 権利能力なき社団の権利義務関係
4 法人格否認の法理
5 法人の能力
⑴ 法人の権利能力
⑵ 法人の行為能力
⑶ 法人の不法行為能力
6 一般法人法と公益法人法
⑴ 一般法人法・公益法人法に基づく法人
⑵ 法人の設立
⑶ 法人の機関
⑷ 法人の消滅
⑸ 公益法人認定制度
7 外国法人

第4章 物
第1 物
1 権利の客体としての物
⑴ 物の意味
⑵ 有体物
⑶ 物の分類
2 不動産と動産
⑴ 物の区分
⑵ 不動産
⑶ 動産
3 主物と従物
⑴ 主物と従物の意義
⑵ 従物の要件
4 元物と果実
⑴ 区別の意義
⑵ 天然果実
⑶ 法定果実

第5章 法律行為
第1 総説
1 法律行為とは
⑴ 法律要件と法律効果
⑵ 法律事実
⑶ 意思表示と準法律行為
⑷ 法律行為と意思表示
2 法律行為の種類
⑴ 意思表示の結合の仕方による分類
⑵ 発生する効果による分類
⑶ 意思表示の形式による分類(要式行為・不要式行為)
⑷ その他の分類
3 法律行為自由の原則
4 法律行為の要件
⑴ 成立要件
⑵ 当事者にかかわる一般的有効要件
⑶ 法律行為の内容についての一般的有効要件
5 法律行為の解釈
⑴ 法律行為の解釈が必要な理由
⑵ 法律行為解釈の作業
第2 意思表示 73
1 意思表示とは
2 心裡留保
⑴ 心裡留保とは
⑵ 心裡留保の効果
3 虚偽表示
⑴ 虚偽表示とは
⑵ 虚偽表示の効力
⑶ 94条2項類推適用
4 錯誤による意思表示
⑴ 表示錯誤と動機錯誤
⑵ 錯誤による意思表示の取消し
5 詐欺による意思表示
⑴ 意義
⑵ 民法96条の詐欺が認められる要件
⑶ 第三者による詐欺
⑷ 詐欺による取消しと第三者
6 強迫による意思表示
⑴ 意義
⑵ 民法96条の強迫が認められるための要件
⑶ 強迫の効果
7 意思表示の到達と受領
⑴ 意思表示の効力発生時期
⑵ 表意者の死亡、意思能力喪失又は行為能力制限の影響
⑶ 公示の方法による意思表示
⑷ 意思表示の受領能力
第3 代理
1 代理の法律関係
⑴ 代理の意義
⑵ 代理制度の必要性
⑶ 代理と類似の概念
2 代理権
⑴ 代理権の発生原因
⑵ 代理権の範囲
⑶ 復代理
⑷ 代理権の消滅
3 代理行為
⑴ 顕名
⑵ 代理行為の瑕疵
⑶ 代理人の能力
4 無権代理
⑴ 無権代理とは
⑵ 本人がとり得る手段 追認・追認拒絶
⑶ 相手方がとり得る手段
5 表見代理
⑴ 表見代理とは
⑵ 代理権授与表示による表見代理
⑶ 権限外の行為の表見代理
⑷ 代理権消滅後の表見代理
⑸ 複合型の表見代理
⑹ 表見代理の効果
第4 無効及び取消し
1 序説
2 無効
⑴ 無効行為の基本的効果
⑵ 一部無効
⑶ 無効行為の転換
⑷ 無効行為の追認
3 取消し
⑴ 取消しの意義
⑵ 取消権者
⑶ 取消しの方法
⑷ 取消しの効果
⑸ 取り消すことができる行為を有効な行為として確定する事由
4 無効と取消しの競合
第5 条件及び期限
1 条件
⑴ 条件の意義
⑵ 条件を付すことのできない法律行為
⑶ 条件の一般的効果
⑷ 条件である事実が特殊なものである場合の法律行為の効力
2 期限
⑴ 期限の意義
⑵ 期限を付すことのできない法律行為
⑶ 期限付法律行為の効力
⑷ 期限の利益

第6章 期間の計算
第1 期間の計算
1 期間の意義
2 期間の計算方法

第7章 時 効
第1 時効制度
1 意義
2 種類
3 時効の一般的要件
4 除斥期間
第2 総則
1 時効の遡及効
⑴ 意義
⑵ 取得時効の起算点
⑶ 消滅時効の起算点
2 時効の援用
⑴ 意義
⑵ 援用権者
⑶ 援用の効力
3 時効利益の放棄
⑴ 意義
⑵ 時効完成後の債務承認
⑶ 放棄の効力
4 時効障害
⑴ 時効の完成猶予及び更新の意義
⑵ 時効の完成猶予と猶予期間
⑶ 時効の更新と更新の起算点
⑷ 完成猶予又は更新の効力
第3 取得時効
1 取得時効の対象となる権利・対象とならない権利
2 取得時効の要件
3 取得時効の中断
4 取得時効の効果
第4 消滅時効
1 消滅時効の対象となる権利・対象とならない権利
2 消滅時効の要件
⑴ 債権の消滅時効
⑵ 債権又は所有権以外の財産権の消滅時効
⑶ 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の特則
⑷ 定期金債権の特則
⑸ 判決等で確定した権利の消滅時効
3 消滅時効の効果

第2編 物 権

第1章 物 権
第1 物権総論
1 意義
2 物権の効力
⑴ 物権に共通の効力
⑵ 物権的請求権(物上請求権)
第2 総則
1 物権変動の概要
⑴ 物権変動の分類
⑵ 公示の原則と公信の原則
2 物権法定主義(民175)
3 物権の設定・移転(意思主義)
4 不動産物権変動の対抗要件(登記・民177)
⑴「対抗することができない」の意味
⑵ 登記を必要とする不動産物権
⑶ 登記を必要とする物権変動
⑷ 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲
5 登記制度
⑴ 登記の公信力
⑵ 登記記録と登記の分類
⑶ 登記が物権変動の過程を如実に示さない場合等
6 登記請求権
7 動産物権の対抗要件(民178)
⑴ 引渡しの意義
⑵ 引渡しの対抗力
⑶ 第三者の範囲
8 混同(民179)
⑴ 所有権と制限物権の混同
⑵ 制限物権とこれを目的とする他の物権の混同
⑶ 占有権と所有権の混同
第3 占有権
1 占有の意義
⑴ 占有制度
⑵ 占有権とは
2 占有権の取得
⑴ 要件
⑵ 効果
⑶ 代理占有
⑷ 占有の種類
⑸ 占有権の承継
⑹ 占有の性質の変更
⑺ 占有態様等に関する推定
⑻ 占有の承継の効果
3 占有権の効力
⑴ 占有物について行使する権利の適法の推定
⑵ 占有者と果実
⑶ 占有者による損害賠償
⑷ 即時取得
⑸ 盗品又は遺失物の回復
⑹ 動物の占有による権利の取得
⑺ 占有者による費用償還請求
⑻ 占有の訴え
4 占有権の消滅
⑴ 占有者自らが物を所持する場合
⑵ 代理占有の場合
5 準占有
⑴ 意義
⑵ 要件
⑶ 効果

第4 所有権
1 意義と性質
⑴ 所有権とは
⑵ 所有権の性質
⑶ 所有権の内容
⑷ 所有権の制限
⑸ 土地所有権の範囲
2 相隣関係
⑴ 意義
⑵ 境界と筆界
⑶ 相隣関係の判例
3 所有権の取得
⑴ 所有権の取得原因
⑵ 無主物の帰属
⑶ 遺失物の拾得
⑷ 埋蔵物発見
⑸ 添付
4 共同所有関係
⑴ 共同所有とは
⑵ 共有の法律的性質
⑶ 内部関係
⑷ 対外関係
⑸ 共有物の分割
⑹ 共有の性質を有する入会権(民263)
⑺ 準共有
5 建物の区分所有
第5 地上権
1 地上権とは
2 地上権の成立
3 地上権の効力
⑴ 地上権の範囲
⑵ 地上権者、土地所有者の権利義務
4 地代
⑴ 地代の支払義務
⑵ 地代未払の効果
5 相隣関係の規定の準用
6 地上権の存続期間
⑴ 期間の定めのある地上権、期間の定めのない地上権
⑵ 土地所有者からの地上権消滅請求
7 工作物等の収去等
8 地下又は空間を目的とする地上権
⑴ 地下又は空間を目的とする地上権の必要性
⑵ 地下又は空間を目的とする地上権の内容
⑶ 第三者の土地利用権との関係
第6 永小作権
1 永小作権とは
2 永小作権の設定
3 永小作権の効力
⑴ 存続期間
⑵ 使用方法
⑶ 譲渡・賃貸
4 永小作権の小作料支払義務
5 永小作権の消滅
第7 地役権
1 地役権の意義、機能
⑴ 地役権とは
⑵ 地役権と賃貸借との違い
2 地役権の種類
3 地役権の付従性・不可分性
⑴ 付従性
⑵ 不可分性
4 地役権の取得
⑴ 地役権者
⑵ 地役権の取得
⑶ 対抗要件
5 地役権の効力
⑴ 対価
⑵ 存続期間
⑶ 地役権者の権利
⑷ 承役地所有者の権利義務
6 地役権の消滅
7 入会権その他の用益物権
⑴ 入会権
⑵ その他の用益物権

第2章 担保物権
第1 留置権
1 留置権とは
⑴ 留置権の意義
⑵ 留置権と同時履行の抗弁との異同
2 留置権の成立要件
⑴ 債権と物の牽連関係
⑵ 弁済期
⑶ 他人の物の占有を有すること
⑷ 占有が不法行為によって始まったものでないこと
3 留置権の通用性と効力
4 留置権の消滅
5 商事留置権
第2 先取特権
1 先取特権とは
2 先取特権の通用性と効力
3 先取特権の種類
⑴ 一般の先取特権
⑵ 特別の先取特権
⑶ 特別法の先取特権
4 先取特権の優先順位
⑴ 一般の先取特権の優先順位
⑵ 動産の先取特権の優先順位
⑶ 不動産の先取特権相互間の順位
⑷ 同一順位の先取特権相互間
⑸ 他の担保物権との優先関係
5 先取特権の効力
⑴ 物上代位
⑵ 優先弁済的効力
⑶ 第三取得者との関係
⑷ 一般の先取特権の特則
⑸ 不動産の先取特権の特則
第3 質権
1 質権とは
2 質権の成立
⑴ 当事者
⑵ 目的物
⑶ 目的物の「引渡し」
⑷ 被担保債権
⑸ 流質契約の禁止
3 質権の効力
⑴ 質権の効力の種類
⑵ 転質について
4 質権者の義務
5 質権の目的物によって異なる性質
⑴ 動産質
⑵ 不動産質
⑶ 権利質
第4 抵当権
1 抵当権とは
⑴ 抵当権の意義
⑵ 抵当権設定契約
⑶ 抵当権の対抗要件
⑷ 抵当権相互間の順位並びに他の債権・担保物権との順位
⑸ 抵当権の被担保債権
⑹ 抵当権の通用性と効力
2 抵当権の効力
⑴ 優先弁済権の範囲
⑵ 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲(付加一体物)
⑶ 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲(果実)
⑷ 物上代位
⑸ 物上保証人の求償関係
⑹ 抵当不動産の第三取得者の保護
⑺ 抵当不動産の利用権の保護
3 抵当権の実行
⑴ 優先弁済権の実現方法
⑵ 担保不動産競売の要件
⑶ 担保不動産競売の手続
⑷ 担保不動産収益執行
4 抵当権の侵害に対する保護
⑴ 抵当権の侵害に対する保護
⑵ 物権的請求権
⑶ 不法行為に基づく損害賠償請求
⑷ 期限の利益喪失
⑸ 増担保請求
5 抵当権の処分
⑴ 抵当権の処分とは
⑵ 転抵当
⑶ 抵当権の譲渡・放棄
⑷ 抵当権の順位の譲渡・放棄
⑸ 抵当権の順位の変更
6 共同抵当
⑴ 共同抵当とは
⑵ 共同抵当の設定と公示
⑶ 共同抵当の効力
7 抵当権の消滅
⑴ 抵当権の消滅時効
⑵ 抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅
⑶ 抵当権の目的である地上権等の放棄
8 根抵当
⑴ 根抵当とは
⑵ 根抵当権の考え方
⑶ 根抵当権の設定
⑷ 根抵当権の変更
⑸ 根抵当権の処分
⑹ 根抵当関係と相続・合併・分割
⑺ 根抵当権の確定
⑻ 根抵当権の実行
⑼ 根抵当権の消滅
⑽ 共同根抵当
第5 その他の担保物権
1 民法以外の法律による抵当権
⑴ 立木抵当
⑵ 動産抵当
⑶ 抵当証券
⑷ 財団抵当・企業担保
2 譲渡担保
⑴ 譲渡担保とは
⑵ 譲渡担保の有効性
⑶ 譲渡担保の設定
⑷ 譲渡担保の対内的効力
⑸ 譲渡担保の対外的効力
⑹ 譲渡担保の実行
⑺ 集合動産・集合債権の譲渡担保
3 再売買の予約・買戻し
4 仮登記担保
⑴ 仮登記担保とは
⑵ 仮登記担保の設定・移転
⑶ 仮登記担保の効力
⑷ 仮登記担保権の実行
⑸ 受戻権
⑹ 法定借地権
⑺ 根仮登記担保
5 所有権留保
⑴ 売主の地位
⑵ 買主の地位

索引