主要目次

第1章 がんをめぐる現状--治療と仕事の両立支援を考えるにあたって--
第1節  がんの最新事情
1 誰もがかかりうる病
⑴ がんの罹患者数
⑵ 年齢別のがん罹患率
⑶ 年齢による部位別の罹患数の変化
⑷ がんに罹患する確率
2 がんは、「不治の病」から「治る病」へ
3 入院日数の短縮化と通院患者の増加
第2節  現役世代のがん
1 休職・復職、退職の動向
⑴ 休職・復職
⑵ 退職
2 退職の時期と理由
3 企業が直面する課題
コラム 病気の治療と仕事の両立に向けた両立支援コーディネーターによる支援
第3節  人手不足と雇用情勢
1 定年延長・定年撤廃の動向
2 人手不足社会

第2章 企業に求められること--多様な勤務制度の導入は喫緊の課題--
第1節  企業に求められる治療と仕事の両立支援
第2節  職場環境整備のステップ
ステップ1 経営者による基本方針の策定と従業員への周知
ステップ2 両立を支援するための勤務制度の整備
1 勤務制度導入の手順・全般的な注意点
2 私傷病休職制度
⑴ 私傷病休職制度とは
⑵ 私傷病休職制度導入のメリット・デメリット
⑶ 私傷病休職制度利用中の給与・賞与・福利厚生
⑷ 私傷病休職制度導入の留意点
⑸ モデル就業規則
3 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度
⑴ 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度とは
⑵ 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度導入のメリット・デメリット
⑶ 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度導入の留意点
⑷ モデル就業規則
4 失効年次有給休暇の積立制度
⑴ 失効年次有給休暇の積立制度とは
⑵ 失効年次有給休暇の積立制度導入のメリット・デメリット
⑶ 失効年次有給休暇の積立制度導入の留意点
⑷ モデル就業規則
5 私傷病休暇制度(治療目的の休暇制度)
⑴ 私傷病休暇とは
⑵ 年次有給休暇との使い分け
⑶ 年次有給休暇から私傷病休暇への事後振替
⑷ 私傷病休暇制度導入のメリット・デメリット
⑸ 私傷病休暇制度利用中の給与・賞与・福利厚生
⑹ 私傷病休暇制度導入の留意点
⑺ モデル就業規則
6 フレックスタイム制
⑴ フレックスタイム制とは
⑵ フレックスタイム制導入のメリット・デメリット
⑶ フレックスタイム制導入の留意点
⑷ モデル就業規則
7 短時間勤務制度
⑴ 短時間勤務制度とは
⑵ 短時間勤務制度導入のメリット・デメリット
⑶ 短時間勤務制度利用中の給与・賞与・退職金
⑷ 短時間勤務制度導入の留意点
⑸ モデル就業規則
⑹ 短時間正社員制度等の導入の検討
8 在宅勤務制度
⑴ 在宅勤務制度とは
⑵ 在宅勤務制度導入のメリット・デメリット
⑶ 在宅勤務制度利用中の給与・賞与・退職金
⑷ モデル就業規則
ステップ3 両立を支援するための社内体制の構築
1 治療と仕事の両立に関する相談窓口の設置
2 がんに罹患した従業員への対応方法や役割を決めておく
3 がんに罹患した従業員に遵守してもらいたいことをまとめておく
4 産業医等の産業保健スタッフとの連携体制の構築
ステップ4 従業員の意識啓発のための研修開催および両立支援体制の周知
第3節  現場へのフォロー
1 不足戦力の把握・共有
2 超勤増の把握や日頃の業務改善
3 衛生委員会等の活用
第4節  コミュニケーション
1 働き手と上司
⑴ 従業員からの報告
⑵ 情報収集
⑶ 日頃からのコミュニケーション
2 働き手と人事
⑴ 休業措置、就業上の措置および治療に対する配慮の検討と実施
⑵ 勤務制度利用後の本人へのフォローアップ
3 上司・人事と働き手の同僚
4 働き手と同僚

第3章 働き手に求められること--自分らしく働き続けるために--
第1節  健康診断やがん検診の受診の重要性
第2節  罹患時の対応
1 治療と仕事を両立するための患者力を高める
2 会社の勤務制度の確認
3 無理はしない
4 コミュニケーション
第3節  正社員ではない場合
1 契約社員や嘱託社員などの有期雇用契約者の場合
2 派遣社員の場合

第4章 病気の治療と仕事を両立するために利用できる支援制度
第1節  健康保険等の主な給付内容
1 高額療養費
2 限度額適用認定証
3 高額医療費貸付制度
4 傷病手当金
5 障害年金
⑴ 受給要件
⑵ 障害年金の額
⑶ 申請・利用方法
6 介護保険
⑴ 介護保険サービスが利用できる方
⑵ 介護保険サービス利用の流れ
7 介護休業給付
⑴ 支援対象となる介護休業
⑵ 対象者
⑶ 支給額
8 成年後見制度

第5章 相談窓口や公的支援の整備状況
第1節  がん相談支援センター
第2節  東京都社会保険労務士会
第3節  ハローワーク
第4節  総合労働相談コーナー
第5節  産業保健総合支援センター