主要目次

第1章　家族信託実務における一般社団法人・財団法人の役割

第1節　一般社団・財団法人・信託に係る緒論
1　一般社団法人等の特徴
(1)　設立が容易で活動制限がない法人
(2)　事業限定により法人税課税もない
2　家族信託と法人
(1)　家族信託の受託者
(2)　信託への一般社団法人等の活用
(3)　株式会社を受託者にすること
3　信託の受託者法人と信託業法
(1)　受託者の資格
(2)　受託者と信託業法

第2節　信託実務における一般社団法人等の役割
1　受託者法人が登場する家族信託
(1)　受託者法人が登場する背景事情
(2)　「株式管理信託」の例
(3)　「共有不動産管理信託」の例
(4)　「家産承継信託」の例
2　受託者法人の組織構成と定款の「事業目的」
(1)　組織構成の考え方
(2)　組織には確かさと継続性があること
(3)　一般社団法人の定款の例
3　一般社団法人等のその他の役割
(1)　委託者の例
(2)　受益者の例
(3)　受益者保護関係人及び指図権者・同意権者

第2章　一般社団・財団法人を活用した資産・事業承継

第1節　社団法人・財団法人の制度概要と問題点
1　制度の趣旨・特質
(1)　「民による公益」
(2)　「持分がない」こと
2　制度概要
(1)　社団法人・財団法人
(2)　制度構造（3階建て）
(3)　公益法人の優遇税制
3　公益法人の規模
(1)　資産・正味財産
(2)　公益目的事業費用
(3)　社員
4　民による公益事業実施の歪み〜収支相償制度〜
(1)　公益法人における収支相償制度
(2)　「公益」の意味
(3)　収支相償に対する問題点の指摘
(4)　みなし寄附金の意義
(5)　公益法人特別限度額
(6)　公益認定基準の収支相償と法人税のみなし寄附金

第2節　社団法人・財団法人に関する税法上の取扱い
はじめに
1　社団法人・財団法人に財産を移転した場合の課税関係
(1)　財産を移転したときの課税関係
(2)　相続が発生した場合の課税関係
(3)　社団法人・財団法人が解散したときの課税関係
2　一般社団法人等を利用した相続税対策のスキーム
(1)　相続税対策のスキーム概要
(2)　スキームの問題点
(3)　特定一般社団法人等に対する相続税課税制度（平成30年度税制改正）

第3節　一般社団法人・一般財団法人の設立時の検討
はじめに
1　設立の流れ
(1)　一般社団法人
(2)　一般財団法人
2　設立の際の検討事項
(1)　事業内容
(2)　法人形態（社団・財団、一般・公益）
(3)　資金収支シミュレーション（移転する財産）
(4)　役員等の人選
(5)　活用する場合の留意事項
(6)　まとめ

第4節　措法40条の承認要件と審査実務
1　措法40条と寄附の態様
2　措法40条の適用対象法人
3　措法40条の承認要件
(1)　要件1
(2)　要件2
(3)　要件3

第5節　事業承継における社団法人及び財団法人の活用の実態
1　公益法人制度改革以前の活用状況と背景等
2　公益法人制度改革以後における従来型活用方法の位置付けと近年の傾向
3　公益法人制度改革により可能となった社団法人及び財団法人の活用方法
4　従業員持株会の運営安定化のための一般社団法人、一般財団法人の活用
5　福利厚生増進に資する共済会事業を行うための非営利型法人のうち共益型の活用
6　民事信託の受託者としての一般社団法人の活用
7　おわりに

第6節　公益活動に資する各事業体等の比較〜資産の社会貢献活動への活用〜
はじめに
1　公益財団法人と公益信託の比較
(1)　両者の根拠法
(2)　資産の寄贈に関連した主な違い
(3)　財産管理の運営面に関連した主な違い
(4)　まとめ
2　一般社団法人（一般財団法人）とNPO法人の比較
(1)　制度の創設
(2)　一般社団法人・一般財団法人とNPO法人の比較
(3)　公益社団法人及び公益財団法人と認定NPO法人
(4)　まとめ

第3章　信託を活用した資産・事業承継

第1節　資産承継信託の基本実務─民事信託の特長を知り資産承継・事業承継信託を活用するために─
1　序章
(1)　「遺言」偏重時代の終焉か
(2)　民事信託は難しいが果たす役割は大きい
2　民事信託の特長等を知りこれを最大限に活用するために
(1)　民事信託の基礎となる事柄
(2)　まず敵（民事信託の短所等）を知ることが大事である
(3)　民事信託の特長や利点を知りこれを最大限活用する
3　資産承継信託に必要な「正しい信託」と「生きる信託」について
(1)　正しい信託とは何か
(2)　民事信託にもとめられる「正しい信託」と「生きる信託」

第2節　信託制度の概要
1　信託の基本的な構造
2　信託法の沿革
3　信託の分類
(1)　信託の利用方法による分類（民事信託・商事信託）
(2)　その他の信託の分類方法について
4　信託の設定
(1)　信託の方法
(2)　信託目的の設定
(3)　信託財産の独立性
5　信託の公示、変更及び終了・清算
(1)　信託の設定後の手続
(2)　信託の公示
(3)　信託の変更、併合及び分割
(4)　信託の終了
(5)　信託の清算
6　受託者
(1)　受託者の権限
(2)　受託者の義務
(3)　受託者の地位
7　受益者
(1)　受益者と利益の享受
(2)　受益権の取得
(3)　受益権の内容
(4)　受益権の移転
(5)　信託管理人・信託監督人・受益者代理人
8　委託者
(1)　委託者の権限
(2)　委託者の地位の譲渡

第3節　信託税制の概要
1　はじめに
(1)　概要
(2)　受益者等課税信託
(3)　法人課税信託
(4)　その他（集団投資信託、退職年金等信託及び特定公益信託等）
2　受益者等課税信託（自益信託）
(1)　受益者等課税信託（自益信託）の意義
(2)　信託の効力発生時（信託設定時）
(3)　信託期間中
(4)　信託終了時
3　受益者等課税信託（他益信託）
(1)　受益者等課税信託（他益信託）の意義
(2)　信託の効力発生時（信託設定時）
(3)　信託期間中
(4)　信託終了時
4　法人課税信託
(1)　法人課税信託の意義
(2)　信託の効力発生時（信託設定時）
(3)　信託期間中
(4)　信託終了時
5　受益権の評価
(1)　基本的取扱い
(2)　例外的取扱い

第4節　遺言代用信託の活用
1　遺言代用信託を利用した事業承継スキーム
(1)　遺言代用信託の意義　
(2)　遺言、遺言信託及び遺言代用信託の比較
(3)　遺言代用信託により対応可能なニーズ
(4)　遺言代用信託を用いた事業承継スキームの事例
2　遺言代用信託における課税関係及び受益権の評価
(1)　課税関係
(2)　受益権の評価
3　遺言代用信託の活用における留意点
(1)　 民法改正による影響等
(2)　遺留分に対する配慮と対応策　
(3)　 信託設定時の留意点

第5節　受益者連続型信託の活用
1　受益者連続型信託のスキーム
(1)　概要
(2)　後継ぎ遺贈との相違点
(3)　具体的な要件
(4)　主な活用方法
2　課税関係及び受益権の評価
(1)　原則的な受益者連続型信託
(2)　複層化された受益者連続型信託の特例
3　留意点
(1)　課税負担の不均衡性
(2)　遺留分減殺請求権の対象範囲
(3)　受託者の公平性確保の必要性
(4)　将来における信託内容の変更可否
(5)　受益者連続型信託と事業承継税制の適用関係

第6節　複層化信託スキームの活用
1　複層化信託スキームとは
(1)　複層化による権利の分割
(2)　具体的事例
2　複層化信託スキームの課税関係及び受益権の評価
(1)　課税関係
(2)　受益権の評価
3　複層化信託の課題
(1)　受益者の所得課税に関する論点
(2)　借入債務が設定された資産の信託設定について
4　おわりに

第7節　指図権を用いた信託の活用
1　指図権とは
2　指図権を用いた信託の活用事例
(1)　事業承継ガイドラインにおける信託の活用（遺言代用信託）
(2)　先代経営者の経営権を留保する場合
(3)　指図権を用いて経営権を移転する場合
(4)　信託財産の処分に係る指図権
3　指図権をめぐる法的問題
(1)　指図権を用いた信託の有効性 　
(2)　指図権者の義務
(3)　指図権の課税上の取扱い

第8節　公益信託の課税関係と活用
1　公益信託の概要
(1)　公益信託の意義
(2)　公益信託の種類
(3)　公益信託の特徴
2　課税関係
(1)　公益信託の課税関係の基本的な考え方
(2)　委託者が法人の場合の課税関係
(3)　委託者が個人の場合の課税関係
(4)　課税関係のまとめ
3　公益信託の活用
(1)　公益信託と公益法人
(2)　公益信託の見直しとその影響

第4章　社団・財団・信託と税務否認

はじめに
1　税務否認の法理
(1)　契約自由の原則と申告納税方式
(2)　税務否認の法的根拠
2　租税回避行為の意義と否認根拠
(1)　租税回避行為の意義
(2)　租税回避否認の法的根拠
(3)　税務通達による否認
3　仮装行為等に対する否認
(1)　仮装行為に対する否認
(2)　権利濫用による否認
4　同族会社等の行為又は計算の否認の要件−「不当に減少させる」の意義−
(1)　従前の裁判例
(2)　最高裁平成28年2月29日判決
5　社団・財団・信託に対する税務否認
(1)　問題の所在
(2)　社団・財団に対する税務否認
(3)　信託に対する税務否認
むすびに