本書では、第1章で財務諸表を基礎に、法人税、消費税、地方税の申告書作成について、金額を連動させて記載例を、第2章では連動していない金額の別表でのチェックポイントを説明。また、税務署への届出書等のチェックポイントや申告調整等も掲載。法人税等の申告書作成でミスがないように、押さえておきたい基礎的な部分を...
本書では、第1章で財務諸表を基礎に、法人税、消費税、地方税の申告書作成について、金額を連動させて記載例を、第2章では連動していない金額の別表でのチェックポイントを説明。また、税務署への届出書等のチェックポイントや申告調整等も掲載。法人税等の申告書作成でミスがないように、押さえておきたい基礎的な部分を簡潔に解説!
主要目次
第1章 連動する別表(法人税・消費税・地方税)
別表一(一) 各事業年度の所得に係る申告─普通法人
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に係る明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄付金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法または定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法または定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法もしくは旧リース期間定額法またはリース期間定額法による償却額の計算に関する計算書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書
役員報酬手当等及び人件費の内訳書
様式第一 事業年度分の適用額明細書(当期提出分・再提出分)
貸借対照表
損益計算書
販売費及び一般管理費
株主資本等変動計算書
消費税の申告書
付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書
第六号様式 法人都民税・法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第六号様式 法人都民税・法人事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
第二十号様式 法人市町村民税の中間・確定申告書
第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
第2章 連動しない別表(法人税・消費税・地方税)
別表六(七) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除
別表六(八) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除
別表六(十) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表六(十三) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十八) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表七(一) 欠損金または災害損失金の損金算入に関する明細書
別表十四(五) 完全支配関係がある法人の間の取引の損金の調整に関する明細書
別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
特別償却の付表(二) 中小企業者等または中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
雑益、雑損失等の内訳書
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第3章 申請及び届出書関係
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
申告期限の延長の特例の申請書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
外貨建資産等の期末換算方法等の届出書
特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
事前確定届出給与に関する届出書
付表事前確定届出給与等の状況
土地の無償返還に関する届出書
相当の地代の改訂方法に関する届出書
欠損金の繰戻し還付請求書
更正の請求書(単体申告用)
組織再編成に係る主要な事項の明細書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税課税期間特例選択・変更届出書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
付 録 申告調整の仕方及び税務調査等
1.申告調整の仕方について
2.税務調査と質問検査権について
3.税務調査手続に関するFAQ国税庁HP(一部抜粋)について
4.加算税制度(国税通則法)の平成29年度税制改正について
5.更正等の税務手続について